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平成25年度第4回地球温暖化対策推進委員会

ページ番号157791

2013年11月8日

平成25年度第4回地球温暖化対策推進委員会について

環境政策局(地球温暖化対策室 電話222-4555)

開催概要

京都市環境審議会 平成25年第4回地球温暖化対策推進員会の開催について

京都市では,「京都議定書」誕生の地として,持続可能な低炭素社会の実現に向け,「京都市地球温暖化対策条例」及び,同条例に基づき策定した「京都市地球温暖化対策計画<2011~2020>」を推進しています。

この度,この条例・計画の見直し等を行うため,平成25年度第4回地球温暖化対策推進委員会を下記のとおり開催しました

1 日時:平成25年11月8日(金曜日)午前10時~午前12時
 (開場:午前9時40分)

2 場所:ホテル本能寺5階 雁(かりがね)1・2会議室
 (京都市中京区寺町通御池下ル下本能寺前町522 電話:075-231-3123)

3 委員構成:学識経験者等の16名で構成

広報資料

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議題

平成25年度第4回地球温暖化対策推進委員会の議題です。以下を予定しております。 

 ⑴ 平成24年度地球温暖化対策計画進捗状況について

 ⑵ 京都市地球温暖化対策計画の見直し等について

議事要旨

第4回地球温暖化対策推進委員会 意見概要

「平成24年度地球温暖化対策計画進捗状況」及び「京都市地球温暖化対策計画の見直し等」について審議しました。

 

「平成24年度地球温暖化対策計画進捗状況」について

○ 着手前など進捗していない取組について,地球温暖化対策室で直接実施していない取組も含めて,温室効果ガスの削減効果が上がっていくよう検討が必要
○ 市の取組に対する市民・事業者の対応や意識変化などを把握し,取組の充実につなげることが必要
○ 結果が重要。どの取組にいくらの費用をかければいくら減るのか。費用対効果の検証が必要

といった議論がありました。

 

「京都市地球温暖化対策計画の見直し等」について

<論点1 温室効果ガス排出量削減目標>
○ 震災以前に比べて原発の稼働状況が大きく変わっており,電気の排出係数が大きく変動している。しかし,今後,原発への依存度が低下することが想定され中,短期的な電気の排出係数の変動にとらわれず,中長期的な視点を持って取り組むことも必要。

<論点2 削減効果指標による施策の進捗管理>
○ 家庭部門の指標として,交通行動に係る省エネに関する指標を設け,どのような行動が,どのような効果があるのか実感してもらうことが必要

<論点3 再生可能エネルギーなど自立分散型エネルギーの普及促進>
○ 太陽光発電設備の目標を達成するために,京都市,京都府,京都商工会議所,京都府電気商業組合等のオール京都体制で取り組んでいきたい。
○ 再生可能エネルギーの目標を達成していく上で,太陽光は非常に重要である。国の補助が終了となるが,京都市においては補助を継続していただきたい。
○ 太陽光発電事業は,FITにより既にビジネスとして成り立つ環境が整っており,今後大きく普及していくと考えられる。一方,非常にエネルギー効率が良い太陽熱利用は,行政による支援がなければ大きな普及が見込めないので,積極的な普及促進対策が必要
○ 特定建築物への再生可能エネルギー導入義務制度の強化が必要
○ 京都市域における総エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの割合を長期的視点のもと,どこまで伸ばしていくのかという観点も必要
○ 本日示された目標は,バイオマスエネルギーが減少(ごみの減量による,ごみ発電の減少)している状況下においても,「現行の京都市地球温暖化対策計画に掲げた目標を下方修正せず,現行以上の積極的数値を目指して取り組む」という再生可能エネルギーの普及拡大に向けた京都市の強い姿勢と受け止め,積極的に評価したい。

<論点4 省エネルギー推進対策の強化> 
○ HEMSの省エネ効果は非常に高いと実感している。行政の推奨は,普及促進のために大変意義があるため,府市協調による普及促進支援が必要
○ 住宅の断熱化や照明のLED化は省エネ効果が大きく,また光熱費のカットにもつながるが,こうしたメリットが認知されていない。認知を得るためには,パンフレット等を配布するだけではなく,省エネ・節電アドバイザーを育成し,各家庭に派遣するなど,双方向のコミュニケーションが必要
○ 住宅の断熱改修は,省エネ効果が大きいが,見えにくい。しかし,省エネだけでなく,例えば脳卒中やヒートショックの低減につながり,健康の増進や医療費の節約をもたらす効果もある。こうした効果も含めて取組のメリットを啓発することが必要
 
<論点6  環境教育の充実>
○ 子供向けの環境教育は,幼稚園など小さい頃から実施したほうが良い

といった議論がありました。


今後,事務局では,これらの議論を踏まえ,具体的対応策のさらなる充実を検討します。
次回の地球温暖化対策推進委員会では,この具体的対応策について再度審議を行います。

議事禄

議事録

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配布資料

第4回地球温暖化対策推進委員会の配布資料です

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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