2011(平成23)年度の温室効果ガス排出量について

ページ番号152814

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2014年2月28日

広報資料

平成25年7月23日

環境政策局(担当:地球温暖化対策室 電話:222-4555)

2011(平成23)年度の温室効果ガス排出量について

 京都市域における2011(平成23)年度の温室効果ガス排出量を以下のとおり,取りまとめましたのでお知らせします。

1 総排出量

表1.2011(平成23)年度の温室効果ガス排出量算定結果(単位:トン-CO2)

基準年度

(1990(平成2)年度)

前年度

(2010(平成22)年度)

報告年度

(2011(平成23)年度)

温室効果ガス総排出量

779

661

757

増減

基準年度比(増減率)

▲118(▲15.1%)

▲22(▲2.8%)

前年度比(増減率)

+96(+14.5%)

電気の排出係数(kg-CO2/kWh)

0.353

0.311

0.450

〇 前年度からの総排出量増加の主な要因は,原子力発電の依存度低下による電力不足を,火力発電で補ったことによる,化石燃料の利用増加です。

 2011(平成23)年度における温室効果ガス総排出量が,前年度から増加したのは,全体の95%を占めている二酸化炭素の排出量が94万トン-CO2増加したためです。また,二酸化炭素排出量が前年度から増加した主な要因は,全体の約50%を占めている電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の増加です。

 電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は,電気の使用量に,1kWhを発電する際に排出される二酸化炭素量(「電気の排出係数」と言います。)を乗じて算定します。2011(平成23)年度は,原子力発電の依存度低下による電力不足を,火力発電で補ったことにより,化石燃料の利用が増加しました。このため,電気の排出係数が,前年度の約1.5倍(※)になり,この影響による二酸化炭素排出増加量が,2011(平成23)年度の節電等による二酸化炭素削減量を打ち消し,大きく増加しました。これが二酸化炭素排出量増加の主な要因です。

※ 電気の排出係数(関西電力株式会社)について,2010年度は0.311 kg-CO2/kWh,2011年度は0.450 kg-CO2/kWhでした(CO2クレジット反映前)。

2 エネルギー起源の二酸化炭素の排出状況

 電気・ガスなどのエネルギーの使用に伴う,エネルギー起源の二酸化炭素の排出状況は表2のとおりです。
表2.2011(平成23)年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出状況
 部門

排出量

(万トン-CO2) 

基準年度比

増減 

主な増減理由 

 産業部門

(工場等)

 110 ▲43.4%

 〇二酸化炭素排出が多い重油などから,

 少ない天然ガスなどへの燃料転換

〇製造品出荷額の減少

 (基準年度比約3割減(平成22年度実績))

 運輸部門

(自動車・鉄道)

 158 ▲19.7%

 平均燃費の向上等

(基準年度比約1.5倍)

 民生・家庭部門 198 +36.7%

 〇電気の排出係数の悪化

 (基準年度比約28%悪化)

〇世帯数の増加

 (基準年度比約24%増)

〇一人当たりのエネルギー使用量の増加

 (基準年度比約13%増)

 民生・業務部門

(商業・サービス・事務所等)

 242 +42.5%

〇電気の排出係数の悪化(再掲)

〇床面積の増加(課税床面積,基準年度比約33%増)

3 温室効果ガス総排出量の推移

(1) 総排出量の推移

 温室効果ガス総排出量は,以下の図1のとおり2010(平成22)年度には661万トン-CO2となり,基準年度(1990(平成2)年度)の総排出量779万トン-CO2から118万トン-CO2,15.1%減少していましたが,2011(平成23)年度は,東日本大震災以降の原子力発電への依存度低下により757万トン-CO2となり,基準年度から22万トン-CO2,2.8%の減少に留まっています。
温室効果ガス総排出量の推移

(2) 電気の排出係数を東日本大震災前の値と仮定して算定した排出量

 2011(平成23)年度の温室効果ガス総排出量が大きく増加したように,発電方法の変更という電力供給に係る事情は,京都市域における温室効果ガス排出量にも大きな影響を及ぼします。

 そこで,外部要因である,こうした電力供給に係る事情を取り除き,市民・事業者の皆様の省エネや節電等の成果をわかりやすく表すため,電気の排出係数を東日本大震災前の数値と仮定して,京都市域における温室効果ガス総排出量を算定しました(電気の排出係数を基準年度の数値である0.353 kg-CO2/kWhに固定して算定)。

表3.電気の排出係数を東日本大震災前の値と仮定した総排出量の算定結果(単位:トン-CO2)

基準年度

(1990(平成2)年度)

前年度

(2010(平成22)年度)

報告年度

(2011(平成23)年度)

温室効果ガス総排出量

779

698

675

基準年度比(増減率)

▲81(▲10.4%)

▲104(▲13.4%)

前年度比(増減率)

▲23(▲3.3%)

電気の排出係数(kg-CO2/kWh)

0.353

0.353

0.353

図2.電気の排出係数を東日本大震災前の数値と仮定して算定した総排出量

広報発表資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286