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提出書類等の公表について(平成23-25年度の計画書/報告書/評価結果,優良対策事例集及び広報資料)

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2015年10月28日

 平成26年12月8日に当制度の第一計画期間の取りまとめ結果及び優良事業者等の表彰についてお知らせさせていただきました。過年度の広報資料等も含め,ページ下部に掲載しております。

 また平成26年12月19日に優良事業者等の表彰式を開催いたしました。詳細は表彰のページにて公表しております。

 本ページ下部の「優良対策事例集について」に,表彰した特定事業者の優良対策事例集を追加しました。

京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る報告書類について

 京都市では,京都市地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度により,一定規模の温室効果ガスを排出する事業者を「特定事業者」と定め,2011(平成23)~2013(平成25)年度の3年間を第一計画期間と位置付け,計画期間中に取り組む温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書」,削減実績をまとめた「事業者排出量削減報告書」,環境マネジメントシステムの導入状況及び内容を示す「環境マネジメントシステム導入報告書」及び購入又はリースする新車におけるエコカーの割合等を示す「新車購入等報告書」の提出を義務付けています。

(1)温室効果ガス排出量

 第一計画期間の第3年度(最終年度)の報告として,148者から提出された2013(平成25)年度の削減報告書を集計した結果,第一計画期間中の平均の温室効果ガス総排出量は約170.7万トンで,計画期間開始前の排出量で設定した基準年度排出量から約9.0%の削減を達成しました。

 基準年度排出量に対して,部門別では,産業部門においては,約10.4%,運輸部門においては約5.6%,業務部門においては約9.5%の削減を達成しており,すべての部門において,制度で目標としている削減率(産業:2%,運輸:1%,業務:3%)を達成しています。

第一計画期間の温室効果ガス排出実績(単位:万トン-CO2)
部門事業者数
(者)

基準年度排出量

(万トン-CO2)

実績排出量

(万トン-CO2)

実績-基準年度

排出量削減率 (%)

産業部門3544.239.6▲10.4
運輸部門2437.635.5▲5.6
業務部門89105.695.6▲9.5
合計148187.5170.7▲9.0
  • 基準年度排出量は,原則平成20~平成22年度の3箇年平均値を採用し,事由が ある場合のみ平成22年度単年度の実績値である。
  • 実績排出量は第一計画期間中の評価の対象となる排出量の平均である。
  • 温室効果ガス排出量の算定に当たり,平成23~25年度の3年間は電気の使用に伴う二酸化炭素排出係数を平成21年度の実排出係数(環境省公表)で固定している。
  • 各項目による排出量の合計は四捨五入のため,合計欄の値とは一致しない。

主な温室効果ガス排出量削減の取組内容について

 温室効果ガス排出量削減に対する取組として,多くの事業者によって,排出量削減のために節電をはじめとした多様な省エネルギーの取組が実施されました。

部門別の主な温室効果ガス排出量削減取組内容
部門主な取組内容
産業部門空調設備高効率機器への更新
照明設備LED照明への切り替え
生産性生産設備の台数制御
運輸部門自動車運送業エコドライブ等の適正な運転管理
鉄道事業高効率車両の導入
業務部門空調設備適正な運転管理
照明設備不要な照明の間引き

(2)報告書の総合評価結果

(2)-1 実績評価毎の事業者数

 提出された削減報告書を基に総合評価を実施した結果,部門別の内訳は以下のとおりとなりました。

 全148事業者のうち,8割近くがA評価以上の実績となっており,多くの事業者で排出量の目標削減率が達成されています。
 目標削減率を達成していないB,C評価となった事業者にあっては,産業部門では,生産量の増加,新製品開発のための設備増強,運輸部門では,運送の小口配送の増加による走行距離の増加,業務部門では,外部委託サービスの内製化,データセンターのサーバー増設等により温室効果ガス排出量が増加し,目標削減率が達成されなかったという報告がありました。

第一計画期間の実績評価毎の事業者数一覧

部門

S評価

A評価

B評価

C評価

D評価

合計

産業部門

6

19

5

5

0

35

運輸部門

2

18

1

3

0

24

業務部門

15

54

10

10

0

89

合計

23

91

16

18

0

148

(2)-2 S評価事業者数

 第一計画期間の削減実績の総合評価でS評価となった事業者(23者)は以下のとおりです。
第一計画期間のS評価事業者数一覧

部門

事業者名

産業

積水化学工業株式会社

日新電機株式会社

日本たばこ産業株式会社

日本電産株式会社

株式会社堀場製作所

ローム株式会社

運輸

京都バス株式会社

近畿日本鉄道株式会社

業務

イオンリテール株式会社

関西電力株式会社

京セラコミュニケーションシステム

株式会社

京都駅ビル開発株式会社

株式会社京都銀行

京都市上下水道局

社会福祉法人京都社会事業財団

京都信用金庫

京都ステーションセンター株式会社

国立大学法人京都大学

京都中央信用金庫

KDDI株式会社

日本生命保険相互会社

学校法人佛教教育学園

株式会社プリンスホテル

(3) 優良事業者の表彰について

 総合評価がS評価となった事業者の中から,訪問調査等を実施し,その結果を踏まえ選定された6事業者を優良事業者として表彰しました。

 優良事業者にあっては,自社で積極的に排出量削減のための課題を見つけ,創意工夫により課題解決のための取組を検討し,社内の多くの部署の協力を得て組織的に取組を推進するとともに,高効率な設備を導入する等して,大きな削減成果を上げています。

優良表彰対象事業者及び取組内容一覧

部門

事業者名

主な取組内容

産業

日新電機株式会社

・自社技術の装置で,製品検査等に用いる電力を回生利用

・大電流試験,検査実施時間を分散させ,ピーク電力の抑制

運輸

京都バス株式会社

・需要調査を基に,車両サイズを小型化し,燃費向上

・運転士を対象とした,コスト意識の啓発による環境教育の実施

近畿日本鉄道株式会社

・車両運用に係るエネルギーの回生利用の拡充

・全ホテルにおけるエネルギー管理ツールの導入

業務

イオンリテール株式会社

・社内独自資格の創設による省エネ活動推進の人材育成

・独自資格所有者と設備管理受託者の連携による設備運用改善

京セラコミュニケーションシステム株式会社

・データセンターにおける空調設備の更新及び運転の効率化

・社員提案による省エネ活動の実施

株式会社プリンスホテル

(グランドプリンスホテル京都)

・空調設備の運転効率化と宿泊サービスの両立

 ・継続した熱源設備の台数制御の実施,検討

(4)特定事業者の環境マネジメントシステム導入状況

 特定事業者は,主たる事業所等に環境マネジメントシステムを導入し推進するとともに,その内容を記載した報告書を提出することとしています。

 特定事業者から提出された2013(平成25)年度の環境マネジメントシステム導入報告書を集計した結果,112者の特定事業者が導入済となっており,2012(平成24)年度の110者から増加しています。

(5)特定事業者のエコカー購入状況

 特定事業者は,平成23年度~平成25年度の計画期間に新たに自動車を購入又はリースする場合,温室効果ガスを排出しない又は排出の量が相当程度少ない自動車(エコカー)の割合を50%以上とするとともに,購入実績を記載した報告書を提出することとしています。

 特定事業者から提出された2013(平成25)年度の新車購入等報告書を集計した結果,計画期間中に新たに自動車を購入等した87者のうち84者が50%以上のエコカー購入割合を達成しています。

事業者一覧

 以下の表中の「○」をクリックすると,各事業者の提出書類をpdfで閲覧することができます。
特定事業者等から提出された計画書等 (部門別>五十音順)
部門事業者名計画書/報告書(pdfファイル)
計画書計画H23年度H24年度H25年度実績
評価報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車評価
産業FCM株式会社C○ ○ ○    B 
オムロン株式会社A○ ○ ○    A 
関西尾池工業株式会社C○ ○ ○  B 
黄桜株式会社A○ ○ ○   A 
京セラ株式会社A○ ○ ○    A 
株式会社京都タンパクA○ ○ ○    C 
京阪セロファン株式会社A○ ○      A 
月桂冠株式会社A○ ○ ○     A 
サンコール株式会社A○ ○  ○     C 
三洋化成工業株式会社S○  ○  ○     A 
株式会社GSユアサA○  ○  ○     A 
株式会社島津製作所A○ ○ ○    A 
清水建設株式会社A-○ ○ ○ - - - - 
ジヤトコ株式会社A○ ○    A 
新日本理化株式会社A○ ○ ○    C 
積水化学工業株式会社S○ ○ ○    S 
大日本スクリーン製造株式会社A○ ○    A 
宝酒造株式会社S○ ○ ○    B 
株式会社DNPテクノパックA○ ○    A 
株式会社DNPファインエレクトロニクスA-- - - - - - 
東レコーテックス株式会社A○ ○ ○    A 
ナイテック・プレシジョン株式会社A- - - - - - - 
日新電機株式会社A○ ○ ○    S 
日本新薬株式会社A○    A 
日本板硝子株式会社C○ ○ ○    B 
日本写真印刷株式会社A○ ○    C 
日本たばこ産業株式会社S○ ○ ○    S 
日本電産株式会社A○ ○ ○    S 
任天堂株式会社A○ ○ ○    A 
パナソニック株式会社A○ ○ ○    A 
株式会社ファインシンターA○ ○ ○    A 
福田金属箔粉工業株式会社A○ ○ ○    A 
株式会社堀場製作所B○ ○ ○    S 
三谷伸銅株式会社A○ ○ ○    B 
三菱自動車工業株式会社C○ ○ ○    A 
メテック株式会社A○ ○ ○    C 
山田化学工業株式会社A○ ○ ○    A 
ローム株式会社S○ ○ ○    S
運輸株式会社アースカーゴA○ ○ ○    A 
エムケイ株式会社A○ ○ ○    A 
京都市交通局A○ ○ ○    A 
京都バス株式会社A○ ○ ○    S 
京聯自動車株式会社A○ ○ ○    A 
京和タクシー株式会社A○ ○ ○ - - - - 
近畿日本鉄道株式会社A○ ○ ○    S 
京阪電気鉄道株式会社A○ ○ ○    A 
京阪バス株式会社A○ ○ ○    A 
宏和運輸倉庫株式会社A○ ○ ○    A 
佐川急便株式会社 A○ ○ ○    A 
嶋本運輸株式会社A○ ○ ○    A 
帝産京都自動車株式会社A○ ○ ○    A 
東海旅客鉄道株式会社A○ ○ ○    A 
西日本旅客鉄道株式会社A○ ○ ○    C 
日本貨物鉄道株式会社A○ ○ ○    A 
日本通運株式会社 A○ ○ ○    C 
阪急電鉄株式会社A○ ○ ○    A 
福山通運株式会社 A○ ○ ○    B 
丸工自動車運送株式会社A○ ○ ○    C 
都タクシー株式会社A○ ○ ○    A 
彌榮自動車株式会社C○ ○ ○    A 
ヤマト運輸株式会社A○ ○ ○    A 
洛東タクシー株式会社A○ ○ ○    A 
洛陽交運株式会社A○ ○ ○    A 
業務株式会社朝日新聞社A○ ○ ○    A 
アパホテル株式会社C-○ ○ ○    C 
アバンティビル管理組合A○ ○ ○    A 
イオンモール株式会社C○ ○ ○    A 
イオンリテール株式会社A○ ○ ○    S 
医療法人医仁会A○ ○    A 
株式会社イシン・キョウトカワラマチ・オペレーションズA○ ○ ○    A 
イズミヤ株式会社A○ ○ ○    A 
学校法人瓜生山学園 A          A 
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社A○ ○ ○    A 
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社A○ ○ ○    C 
株式会社NTTドコモC○ ○ ○    A 
株式会社王将フードサービスA○ ○ ○    B 
オリックス不動産株式会社 C- - - - - -    A 
関西電力株式会社A○ ○ ○    S 
京セラコミュニケーションシステム株式会社A○ ○ ○    S 
京都駅ビル開発株式会社A○ ○ ○    S 
株式会社京都環境保全公社A○ ○ ○    A 
株式会社京都銀行A○ ○ ○    S 
国立大学法人京都工芸繊維大学C○ ○ ○    A 
学校法人京都産業大学A○ ○ ○    A 
京都市A○ ○ ○    A 
京都市教育委員会B○ ○ ○    B 
京都市上下水道局C○ ○ ○    S 
社会福祉法人京都社会事業財団A○ ○ ○    S 
学校法人京都女子学園A○ ○ ○    B 
地方独立行政法人京都市立病院機構A○ ○ ○    B 
株式会社京都新聞社A○ ○ ○    A 
京都信用金庫A○ ○ ○    S 
京都ステーションセンター株式会社S○ ○ ○    S 
京都生活協同組合C○ ○ ○    A 
国立大学法人京都大学A○ ○ ○    S 
京都タワー株式会社C○ ○ ○    A 
京都中央信用金庫A○ ○ ○    S 
株式会社京都東急ホテルC○ ○ ○    C
京都府A○ ○ ○    A 
京都府公立大学法人A○ ○ ○    A 
公益社団法人京都保健会A○ ○ ○    A 
株式会社京都ホテルA○ ○ ○    A 
学校法人京都薬科大学C○ ○ ○    A 
京都リサーチパーク株式会社B○ ○ ○    B 
株式会社近鉄百貨店A○ ○ ○    A 
株式会社グルメシティ近畿C○ ○ ○    A
KDDI株式会社B○ ○ ○    S 
医療法人財団康生会A○ ○ ○    A 
公益財団法人国立京都国際会館A○ ○ ○    C 
独立行政法人国立病院機構C○ ○ ○    C 
株式会社サークルKサンクスC○ ○ ○    B 
株式会社ジェイアール西日本
伊勢丹
A○ ○ ○   A 
株式会社ジェイアール西日本
ホテル開発
A○ ○ ○    A 
医療法人十全会A○ ○ ○    C 
松竹株式会社A○ ○ ○    A 
学校法人真宗大谷学園C○ ○ ○    A 
医療法人新生十全会A○ ○ ○    C 
合同会社西友A○ ○ ○    A 
株式会社セブン-イレブン・ジャパンA○ ○ ○    A 
株式会社ダイエーA○ ○ ○    A 
株式会社大丸松坂屋百貨店C○ ○ ○    A 
株式会社髙島屋A○ ○ ○    A 
学校法人同志社A○ ○ ○    B 
西日本電信電話株式会社B○ ○ ○    A 
日本中央競馬会C○ ○ ○    C 
日本生命保険相互会社S○ ○ ○    S 
日本赤十字社C○ ○ ○    B 
日本マクドナルド株式会社A○ ○ ○    A 
日本郵便株式会社A○ ○ ○    A 
株式会社ハートフレンドA○ ○ ○    B 
株式会社東山ホールディングA○ ○ ○    A 
光アスコン株式会社A○ ○ ○    C 
株式会社ファミリーマートB○ ○ ○    B 
株式会社藤井大丸A○ ○ ○    A 
藤田ホテルマネジメント株式会社A○ ○ ○   A 
学校法人佛教教育学園A○ ○ ○    S 
株式会社ブライトンコーポレーションA○ ○ ○    A 
株式会社プリンスホテルA○ ○ ○    S 
株式会社平和堂A○ ○ ○    A 
株式会社ホテルプリンセス京都A○ ○ ○   ○ A 
株式会社みずほ銀行A○ ○ ○    A 
裕進観光株式会社C○ ○ ○    A 
株式会社ヨドバシカメラC-○ ○ ○    C 
株式会社ライフコーポレーションA○ ○ ○    A 
株式会社ラウンドワンA○ ○ ○    A 
ラクトB管理組合施設部会A○ ○ ○    A 
医療法人社団洛和会B○ ○ ○    A 
リゾートトラスト株式会社A○ ○ ○    A 
学校法人立命館A○ ○ ○    A 
学校法人龍谷大学A○ ○ ○    A 
株式会社ロイヤルホテルB○ ○ ○    A 
株式会社ローソン C○ ○ ○    A
  • 表中の用語は以下のとおりです。

    計画書:事業者排出量削減計画書(要綱第2号様式)

    報告書:事業者排出量削減報告書(要綱第3号様式)

    EMS:環境マネジメントシステム導入報告書(規則第1号様式「第7条関係」)

    新車:新車購入等報告書(規則第2号様式「第8号関係」)

  • オムロン株式会社は,京都市地球温暖化対策条例に基づく特定事業者の要件に該当していませんが,削減計画書及び削減報告書の自主的な提出がありました。
  • アパホテル株式会社及び株式会社ヨドバシカメラは平成23年度中に特定事業者になり,平成24,25年度分の削減計画書の提出がありました。削減報告書は,平成24年度分から提出されています。
  • オリックス不動産株式会社は平成25年度に特定事業者になり,平成25年度分の削減計画書の提出がありました。削減報告書は,平成25年度分のみ提出されています。
  • 清水建設株式会社,株式会社DNPファインエレクトロニクス,ナイテック・プレシジョン株式会社及び京和タクシー株式会社は計画期間中に特定事業者の要件から非該当となったため,削減報告書の一部のみが提出されております。

優良対策事例集について

 平成23~25年度実績で排出量を削減している事業者の温室効果ガスの削減に寄与する対策を取りまとめました。

 

 以下は,広報資料となります。事業者排出量削減計画書(平成23~25年度)の取りまとめ結果,平成23,24年度の事業者排出量削減報告書の取りまとめ結果,第一計画期間の取りまとめ結果について,それぞれ報告しております。

 

広報資料

広報資料(計画書取りまとめ)

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286