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地球温暖化対策室が所管する要綱等

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2017年4月11日

地球温暖化対策室が所管する要綱等は,次のとおりです。

注 条例及び規則につきましては,京都市例規集のページをご参照ください。

地球温暖化対策条例に規定するもの

事業者排出量削減計画書制度に関するもの

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制度詳細や様式等は,事業者排出量削減計画書制度のページをご覧ください。

森林の保全及び整備による温室効果ガスの吸収量の算定に関するもの

特定排出機器規定に関するもの

  • 特定排出機器規定要綱

     京都市地球温暖化対策条例施行規則第10条の規定に基づき,エネルギー消費効率に関する情報について書面に表示する事項に関し必要な事項を定めるものです。

補助金等に関するもの

すまいの創エネ・省エネ応援事業に関するもの

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 制度詳細や様式等は,平成29年度京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業のページをご覧ください。

市民協働発電制度に関するもの

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 制度詳細や様式等は,再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成のページをご覧ください。

DO YOU KYOTO?クレジット制度に関するもの

次世代自動車促進に関するもの

  • 京都市電気自動車等導入促進対策補助金交付要綱

     市内のタクシー事業者等が電気自動車等を事業用自動車として導入する事業に対する補助金の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例に定めるもののほか,必要な事項を定めたものです。

  • 京都市電気自動車等用充電設備設置補助金交付要綱(PDF形式, 251.10KB)

     広く市民が利用できる場所に充電設備を設置する事業者等及び共同住宅等において電気自動車等を用いたカーシェアリングを実施するために充電設備を設置する事業者等が充電設備を設置する事業に対する補助金の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例に定めるもののほか,必要な事項を定めるものです。

制度詳細や様式等は,次世代自動車の普及促進のための補助金ページをご覧ください。

会議等に関するもの

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286