平成22年度「緑の分権改革」推進事業調査結果

「緑の分権改革」とは，少子高齢化，人口減少社会が到来する中，地域主権の確立，低炭素社会への転換等の改革の推進を図ることが喫緊の課題であることから，地域の資源を生かして地域の絆の再生を図り，中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し，地域主権型社会を構築することを目指し，国が推進する政策です。

本事業は，京都市が総務省から委託を受け，平成22年度に地域における再生可能エネルギー資源の賦存量等の調査を実施したもので，以下の3つから構成されています。

(1)太陽エネルギー利用可能量調査

航空写真を活用することにより，京都市内全域で太陽光パネルの設置箇所を判読調査し，屋根の空き面積，日射量，建物の建築年数，景観規制，低未利用地などの考慮に基づき，太陽エネルギーの利用可能量及び将来導入量を推計しました。

(2)クリーンエネルギー活用可能量等調査

京都市におけるクリーンエネルギー（再生可能エネルギー）の賦存量及び利用可能量の推計，再生可能エネルギーに関するアンケート調査，本市の地域特性を考慮した再生可能エネルギー導入目標案の作成，小水力発電調査などを実施しました。

(3)「緑の分権共同研究会」共同研究

地域主権型及び低炭素型の都市・地域づくりに向けて，地域資源である再生可能エネルギーを最大限活用するためのビジネスモデルの共同研究調査を，北海道下川町，つくば市，奈良県，堺市，京都市の低炭素都市推進協議会メンバーの5自治体で構成する「  緑の分権共同研究会」で実施しました。