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アスベストの除去等作業について

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2017年5月9日

1 アスベスト(石綿,特定粉じん)について

 アスベスト(石綿,特定粉じん)を原因とする健康被害により社会全体に不安が広がっています。アスベストは大部分が建築材料として使用されているため,建築物等の解体,改造,補修時にアスベストが大気環境中へ飛散すること等によって健康に影響が及ぶことが懸念されます。
 建築物等の解体等を行う場合,大気汚染防止法,建設リサイクル法,石綿障害予防規則により当該建築物等におけるアスベストの使用の有無を事前に確認することが義務付けられていますので,十分な調査を行ったうえで,使用が確認された場合には,大気汚染防止法等に基づく必要な届出(特定粉じん排出等作業実施届出)を行うとともに,定められた飛散防止対策の徹底をお願いします。

2 解体等工事に係る調査,説明及び掲示について

(1)調査及び説明

 建築物等を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の受注者は,当該解体等工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事)に該当するか否かについて調査を行い,当該工事の発注者に対し,当該調査の結果について,書面を交付して説明してください。

1 解体等工事に係る説明の時期

 解体等工事に係る説明の時期は,解体等工事の開始日までに行ってください。
 ただし,解体等工事が特定工事に該当し,かつ,特定粉じん排出等作業を特定工事の開始の日から14日以内に開始する場合については,特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに行ってください。

2 解体等工事に係る説明の事項

 (1)調査を終了した年月日

 (2)調査の方法

 (3)調査の結果

3 特定工事に係る説明の事項(解体等工事が特定工事に該当する場合のみ)

 (1)特定粉じん排出等作業の種類(解体作業,改造・補修作業等)

 (2)特定粉じん排出等作業の実施期間

 (3)特定建築材料の種類(吹付け石綿,断熱材,保温材,耐火被覆材)並びにその使用箇所及び使用面積

 (4)特定粉じん排出等作業の方法(除去,囲い込み,封じ込め,その他)

 (5)建築物等の概要,配置図及び付近状況

 (6)特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

 (7)特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡先

 (8)下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合,下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

(2)掲示

 建築物等を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事を実施する際は,掲示板を設けることが義務付けられています。当該解体等工事が特定工事に該当するか否かで,掲示内容が異なります。

1 解体等工事が特定工事に該当しない場合

 解体等工事中は,以下に掲げる事項を,当該解体等工事の場所において公衆の見やすいように掲示しなければなりません。

 (1)調査の結果

 (2)調査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 (3)調査を終了した年月日

 (4)調査の方法

2 解体等工事が特定工事に該当する場合  

 作業期間中は見やすい箇所に以下に掲げる事項を表示した掲示板を設けることが義務付けられています。

 (1)届出年月日及び届出先,届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

 (2)特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

 (3)特定粉じん排出等作業の実施の期間

 (4)特定粉じん排出等作業の方法

 (5)特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

 (6)調査の結果

 (7)調査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

 (8)調査を終了した年月日

 (9)調査の方法

 (10)特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類

  注)(6)~(10)の項目については,アスベスト除去等作業期間を含む解体等工事中は,掲示する必要があります。

 なお,大気汚染防止法において,掲示板の具体的な様式は規定されていません。
 そのため,他法令の掲示に追記する形式で掲示しても構いませんが,参考までに掲示板の様式例及び記入例をお示しします。

3 特定粉じん排出等作業の実施届について

 特定建築材料(吹付け石綿(レベル1),石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材(レベル2))が使用されている建築物等の解体,改造,補修作業を行う場合は,「大気汚染防止法」の規定に基づき,「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出が必要です。
 届出書は特定粉じん排出等作業を開始する日の14日前まで(届出日及び作業開始日は含まない中14日以上)に作業を実施する場所を所管する環境共生センターに提出してください。
 なお,届出を行った工事については,「4 作業基準」に記載する作業基準を遵守する必要があります。

<届出書及び届出先について>
    ・    特定粉じん排出等作業実施届出書のダウンロード(リンク先の「7. 特定粉じん排出等作業実施届出書」参照)
    ・    届出先(環境共生センター)へのアクセス
            ※アスベストが使用されている建築物等の解体等を行う場合,大気汚染防止法に基づく届出以外にも,建設リサ
            イクル法(都市計画局建築指導部建築安全推進課),労働安全衛生法(労働基準監督署)等に基づく届出が必要
            になる場合がありますので御注意ください。

京都市内で建築物等の解体等作業を行う事業者の皆様へ

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4 作業基準

(1)掲示

 作業期間中は見やすい箇所に必要事項を表示した掲示板を設けることが義務付けられています。
 掲示内容については,「2 解体等工事に係る調査,説明及び掲示について」に記載のとおりです。

(2)作業の方法

特定粉じん排出等作業は以下の4種類に場合分けされており,それぞれの場合について適用される基準が規定されています。

作業別基準一覧表

(1)特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業((2)の項又は(3)の項を除く)

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか,又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ 特定建築材料の除去を行う場所(以下「作業場」という。)を他の場所から隔離し,作業場の出入口に前室を設置すること。

ロ 作業場及び前室を負圧に保ち,作業場の排気に日本工業規格Z八一二二に定めるHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。

 ハ イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に,使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し,異常が認められた場合は,集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。

ニ 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に,作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し,異常が認められた場合は,集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。

ホ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。

ヘ イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに,使用する集じん・排気装置の排気口において,粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し,異常が認められた場合は,直ちに当該除去を中止し,集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。

ト ハ,ニ及びヘの確認をした年月日,確認の方法,確認の結果及び確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は,当該措置の内容を記録し,その記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。

チ 特定建築材料の除去後,作業場の隔離を解くに当たっては,特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

(2)特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業のうち,石綿を含有する断熱材,保温材又は耐火被覆材(吹付け石綿を除く。)を除去する作業であって,特定建築材料を掻き落とし,切断又は破砕以外の方法で除去する作業((3)の項を除く)

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか,又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
ロ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ハ 特定建築材料の除去後,養生を解くに当たっては,特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

(3)特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業のうち,あらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業

作業の対象となる建築物等に散水するか,又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

(4)特定建築材料が使用されている建築物等を改造し,または補修する作業

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等の部分に使用されている特定建築材料を除去し,囲い込み,若しくは封じ込めるか,又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ 特定建築材料を掻き落とし,切断,又は破砕により除去する場合は一の項下欄イからチまでに掲げる事項を遵守することとし,これら以外の方法で除去する場合は二の項下欄イからハまでに掲げる事項を遵守すること。
ロ 特定建築材料を囲い込み,又は封じ込めるに当たつては,当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し,劣化が著しい場合,又は下地との接着が不良な場合は,当該特定建築材料を除去すること。

5 関連リンク

相談窓口
    ・    健康相談(各保健福祉センター医療衛生コーナー
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関係法令
    ・    建設リサイクル法(都市計画局建築指導部建築安全推進課
    ・    石綿障害予防規則(労働基準監督署外部サイトへリンクします

その他
    ・    アスベスト関連法令の平成17年の改正等に関する説明会資料等外部サイトへリンクします(京都府) 
    ・    石綿(アスベスト)問題への取組外部サイトへリンクします(環境省)

お問い合わせ先

京都市 環境政策局環境企画部環境指導課

電話:075-222-3955

ファックス:075-213-0922