平成22年度第1回地球温暖化対策推進委員会

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2010年5月26日

平成22年度第1回地球温暖化対策推進委員会 会議結果

開催概要

1 日時:平成22年5月26日(水曜日)午前10時~正午

2 場所:職員会館かもがわ2階会議室

3 出席者:11名

報告

(1)2008(平成20)年の温室効果ガス(速報値)について

(2)市民,事業者との意見交換及びパブリックコメントについて

議題

(1)市民,事業者の意見と主な対策(案)への反映について

(2)その他

配布資料

審議要旨

各委員から次の点について意見をいただきました。

【議題】市民,事業者の意見と主な対策(案)への反映について

(1)将来推計

 ・対策ありのケースについて,産業部門の排出量は,対策一覧にある取組をすればもう少し削減が見込めるのではないか。

 ・排出推計には,低炭素産業の促進による削減効果の要素も考慮に入れるべき。

 ・産業部門の減少要素としては,産業構造が業務部門にシフトしていく要素も見ておくべき。

 

(2)省エネ活動支援の義務化(対象:エネルギー供給事業者)

 ・エネルギー供給事業者に対して,情報の開示・提供を求めるべき。

 ・設備更新等の対策による削減効果のコンサルティングの一部を,エネルギー供給事業者に担ってもらうのはどうか。行政による支援も必要。

 ・義務化ではなくモデル事業として,共同事業を実施してはどうか。

 

(3)総合評価制度と追加削減対策(対象:特定事業者)

 ・産業構造のグリーン化を進める制度であるべき。

 ・中小企業に対しては,キャップ&トレードではなくカーボンオフセットを有効に使うのが良い。

 

(4)環境マネジメントシステムの導入義務化(対象:特定事業者)

 ・ISOとKESに限定するのではなく,それ以外のものも認めるべき。

 ・KESには学校のような事業所を対象にしたものもあるので,うまく活用してほしい。

 

(5)新増築時の再生可能エネルギー導入義務化(対象:特定建築物)

 ・導入義務量については,目標値から逆算して設定すればよい。

 ・再生可能エネルギーの範囲については,原則太陽光及び太陽熱とし,大気熱や革新的技術は,太陽光及び太陽熱と同等の削減効果があるものに限定すべき。

 

(6)電気自動車等への転換義務化(対象:特定事業者)

 ・供給不足については,需要があればメーカーは必ず対応する。ハイブリッドはランニングコストが安く,経済メリットは十分にある。義務化でなくとも,インセンティブによる促進施策は必要。

 ・電気自動車等の範囲や導入割合については,車種ごとの省エネ車を把握してから設定すればよい。

 ・リースも認めてはどうか。

 

(7)一定割合の電気自動車等の販売義務化(対象:自動車販売店)

 ・義務化の対象は個々の販売店ではない。先行のカリフォルニアでもメーカー全体としてのエコカーの比率を問題にしている。

 

(8)エコ通勤の報告義務化(対象:特定事業者)

 ・企業では,なるべくクルマを使わないという考えが浸透していない。コンソーシアムを作って,エコ通勤に誘導することが必要。

 ・事業者の事務量の程度に配慮すれば,「報告」義務化することに大きな反対はないのではないか。

 

(9)カーシェアリングの導入義務化(対象:新築共同住宅)

・公共交通が充実している地域からはじめてはどうか。 

・カーシェアリングを導入すれば駐車場の付置義務を緩和することとすれば義務にしなくても導入が進むのではないか。

 

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286