平成21年度第5回地球温暖化対策推進委員会

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2010年3月26日

平成21年度第5回地球温暖化対策推進委員会 会議結果

開催概要

1 日時:平成22年3月26日(金曜日)午後1時~午後3時

2 場所:職員会館かもがわ3階会議室

3 出席者:11名

報告

(1)事業者アンケートの結果について

(2)府市行政協働パネル地球温暖化対策パネルについて

議題

(1)条例改正に向けた中間取りまとめ(案)について

   ・低炭素社会像について

   ・具体的な対策(案)について

(2)今後の進め方について

配布資料

審議要旨

各委員から次の点について意見をいただきました。

議題 条例改正に向けた中間取りまとめ(案)について

(1)削減目標

 ・2050年の削減目標は,国(2050年であれば1990年比80%減)と同等かそれ以上にしてはどうか。

 ・京都市で1990年比40%削減を達成するには250~300万トンのCO2削減が必要である。今回提案している各対策(案)でどの程度削減できるのかを定量的に示すことが必要である。

 

(2)環境にやさしい経済活動

 ・総量規制をするのであれば,排出量取引を視野に入れなければ現実味がなくなる。そうではなく,原単位方式で評価するのであれば,「売上げが変わらず,排出量が増加した企業」と「売上げが増加し,排出量がわずかに増加した企業」とで,評価が異なる。低炭素社会では産業構造が変わることから,全ての産業に同じ法的規制をするのは誤りである。

 ・あくまで総量削減が基本。総量削減義務があってはじめて,排出量取引の意味がある。

 ・環境ベンチャーに対する支援は,ベンチャーにこだわらず,第二創業なども対象にしてはどうか。

 

(3)省エネ診断

 ・家庭や中小企業に対して,省エネ診断が重要である。

 ・中小企業に対しては省エネ診断を義務付けてはどうか。設備投資するときには,融資や経営相談も必要である。中小企業において省エネを推進する人材を育成するには,自治体の施策が重要である。省エネ対策をしていない事業者にでは,対策をとれば10%は削減できる。

 ・KESを取得していても,省エネ診断は必要である。

 

(4)その他

 ・自動車に対する対策だけでなく,自転車や公共交通の利用を促進させるようなアピールも必要ではないか。

 ・提示している社会像と対策(案)の間にやや乖離がある。また家庭や事業者といった取組の主体ごとに,何をすべきか分かるよう見せることが必要。

・京都市は,特定事業者,非特定事業者,家庭からの排出量がおよそ等しく,それぞれ全体の3分の1ずつであるため,この3主体からの排出量がそれぞれ削減される対策が必要ではないか。

・平成の京町家について,普及啓発とあるが,普及を促進させる「制度」が必要ではないか。

・京都市は特殊な都市だが,特殊性を出しすぎるとそれはエゴになる。あくまで「日本の中の京都市」であることを意識すべきではないか。

 

※詳細な議事録については,後日アップロードいたします。

議事録

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286