平成21年度第4回地球温暖化対策推進委員会

ページ番号75130

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2010年2月3日

平成21年度第4回地球温暖化対策推進委員会 会議結果

開催概要

1 日時:平成22年2月3日(水曜日)午前10時~正午

2 場所:職員会館かもがわ2階会議室

3 出席者:14名(代理出席含む)

議題

1 京都市の地球温暖化対策について 平成21年度版(案)【報告】

2 将来の低炭素社会像と条例の見直し方針について

配布資料

【配布資料】

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

【委員提案資料】

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

審議要旨

各委員から次の点について意見をいただきました。

議題1 京都市の地球温暖化対策について 平成21年度版(案)

最終確認のみ。

議題2 将来の低炭素社会像と条例の見直し方針について

(1) 人と公共交通優先の歩いて楽しいまちづくり

・「モデル」となるようなエコカー普及の社会実験ができないか。

・自動車販売店に対し,販売台数の一定割合をエコカーにすることを義務付けることで,技術革新を促進し,環境産業の育成につなげることができるのではないか。

・すぐに条例化できなくても,産業界がCO2削減に向かわざるを得ないようなメッセージを市が発信できないか。

(2) 景観と低炭素が調和したまちづくり

・新築の着工件数は減少していることから,既存建築物対策に力を入れた方が効果が高いのではないか。

・補助をする場合,例えば,CO2排出削減量1トン当たりで助成額を決め,成果の報告も義務付けるといったことが必要ではないか。

・まち全体として,風の道や水の流れも考える必要がある。

(3) 環境にやさしいライフスタイルへの転換

・住宅等建築物と生活をセットで考えて,くらし全体として省エネ診断できる仕組みが必要である。

・エネルギー供給事業者が,市民や事業者への省エネ支援に本気で取り組むことができるような義務を課す必要があるのではないか。

・市内大手企業のOBが組織を立ち上げて省エネ支援を行っており,こうした動きをどのように幅広く実施できるか検討することが必要である。

・深夜の時間帯における商品代金の上乗せ制度は,技術的に難しい。夏季の小学校始業時間を早くするなど,夜型生活の見直しを進めるその他の方法の中から,実行できるものを考えればよい。また,お手軽なライフスタイルの見直しこそが重要であり,「見える化」を進めることが必要である。経済への影響を考えれば,オフセット商品を推進する方が前向きである。

(4) イノベーション・低炭素型経済活動の発展

・特定事業者の総合評価において,雇用一人当たりの排出量も評価することが必要ではないか。

・中小企業の取組を後押しするため,炭素の価格化を想定した制度を設計し,上手く打ち出すことが必要である。

・低炭素社会に貢献する製品・サービスは,評価すること以上に,いかに実用化につなげ,世界標準になるよう支援するかが大切である。

・経済成長と環境の連鎖を生む政策が必要である。

・省エネ診断は,企業OBが組織する任意の企業支援組織やKES等を含めた仕組みづくりが必要である。

・ISOやKESの大切さは理解していても,継続して認証を受ける際の経費的な問題から,取り組めない企業も多い。

(5) 再生可能エネルギーの徹底的活用,ごみの減量

・再生可能エネルギーの市民共同発電制度への市民参加の方法としては,出資の他にも,屋根や場所を提供するという方法も考えられる。

・一事業者として,市自体の計画も考えなければならない。

【議事録】

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286