平成21年度第3回地球温暖化対策推進委員会

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2009年12月28日

平成21年度第3回地球温暖化対策推進委員会 会議結果

開催概要

1 日時:平成21年12月28日(月曜日)午前10時~正午

2 場所:職員会館かもがわ 2階会議室

3 出席者:11名(代理出席含む)

議題

1 京都市の地球温暖化対策 平成21年度版(案)

2 将来の低炭素社会像と条例の見直し方針について

配布資料

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審議要旨

各委員から次の点について意見をいただきました。

議題1 京都市の地球温暖化対策 平成21年度版(案)

・「京都市の地球温暖化対策 平成21年度版(案)」は,市民向けに分かりやすく改善されている。市役所等での配架だけでなく,市民に見ていただく機会を設けるべきである。

・家庭部門及び業務部門が増加傾向にあり,対策が必要なのは確かだが,産業部門,運輸部門も含め,全体が一層取組を進めなければならない。

・地球温暖化対策の取組が,環境だけでなく,家計にもやさしいことが分かるように,コスト削減効果を金額で表してはどうか。

・地球温暖化により,現実に何が起こっているのかを詳しく説明すべきである。危機を実感してもらうことが重要である。

・市の削減目標など,目指す方向性を最初のページで掲げるべきである。

議題2 将来の低炭素社会像と条例の見直し方針について

・義務規定など,力強い施策を盛り込もうとする案となっている。新たな施策によってどの程度削減量が見込まれるのか示すことが,今後は必要である。

・付加価値の高い産業を「京都ブランド」として発展させていく施策として,低炭素社会に貢献する事業を評価する制度の中で,ロゴマークを付けるといったことができないか。京都産木材のブランド化についても同様に重要である。

・共同住宅に対するカーシェアリングの義務化は,非常に斬新な対策で有効と思われるが,個人が自動車の維持管理費を負担せずに済むため,自動車を利用しなかった人が利用するようになることが危惧される。また,駐輪場の充実も併せて規定してはどうか。

・特定事業者制度を見直し,事業者の総排出量だけでなくエネルギー効率等も勘案して総合的に評価する制度には,低炭素社会に貢献する事業を評価する制度も併せた総合評価ができるようにした方がよい。

・自動車利用に対する経済的規制が必要である。

・エネルギー供給事業者に対して,家庭や事業者の省エネ支援を義務付けることは画期的である。他の自治体とも連携しつつ,京都市がイニシアティブを持って進めればよい。

・家庭への強制は難しいが,市民一人一人の義務として,環境教育に関わることを規定することができないか。

・2030年の低炭素社会像としては,目指すべき社会が分かるように大胆に書き込むべきである。

・国による大規模事業所に対するキャップ・アンド・トレードの導入が現実的になっており,地域でも,その地域に即した取組やすいキャップ・アンド・トレードを考えなければならない。また,国と地域の制度をどうつなげるかも考えなければならない。

・地球温暖化対策を地域経済や食糧・資源問題と考えると,第1次産業の育成をもっと考えるべきである。

・建築物に対して,再生可能エネルギーの導入を義務付ける案は評価できる。一定規模の新増設以外も対象としていくことも考えてはどうか。

・太陽光発電を設置できない家庭もあることから,市が大規模な太陽光を設置して,市民が出資できるような仕組みも考えられる。その中で,家庭用太陽光発電以外の再生可能エネルギーによる電力についても,家庭用と同様に高い金額で買い取る制度の創設を国に提言できるのではないか。

【議事録】

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286