平成21年度第2回地球温暖化対策推進委員会

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2009年11月17日

京都市環境審議会 平成21年度第2回地球温暖化対策推進委員会 会議結果

開催概要

1 日時:平成21年11月17日(火曜日)午後2時~午後4時

2 場所:キャンパスプラザ京都 2階 第1会議室

3 出席者:委員10名(代理出席含む),特別委員1名

議題

1 平成21年度版年次報告書(案)について

2 現行条例の規定に関する見直し方針について

 ・今後の審議の進め方について

 ・市民会議について

 ・3つの義務規定の見直し(案)について

配布資料

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審議要旨

各委員から次の点について意見をいただきました。

議題1 平成21年度版年次報告書(案)について

・もっと市民に分かりやすい身近な報告書とすべきである。

・市の事務事業の実施による削減量をもっと数値化する必要がある。

議題2 現行条例の規定に関する見直し方針について

○市民会議(「歩くまち・京都」,「木の文化を大切にするまち京都」)について

・エコ通勤は,条例で義務化した方がよいのではないか。

・高い目標の実現につながるインパクトのある政策が必要である。

・まち中の緑を増やすことなど,緑化の推進に対する税制上の優遇を考えてはどうか。

・歩くまちを実現する上で,車の規制は不可欠であり,車の時間帯規制やロードプライシングなどの施策を実施する必要がある。あわせて,自発的に歩くことができる環境の整備(バリアフリー化,自転車のマナー向上など)も進める必要がある。

・CASBEE京都は,京都市に限定するものでなく府域など幅広く活用できるようにする必要がある。

・歩くまちを目指すなら,自動車運転免許を取得していない者の身分証明となる「無免許証明書」を市で発行してはどうか。

 

○3つの義務規定の見直し(案)について

・電力事業者やガス事業者が家庭や中小企業の省エネを支援する仕組みを制度化してはどうか。関西全体で行政を含めた協議会を作って考えていってはどうか。

・市の「くらしの匠事業」(地域での省エネ活動)は,非常に好評であり,こうした取組を民間委託や民間事業として育てる取組をしてはどうか。

・事業活動における自動車使用抑制の取組や従業員のエコ通勤を促進する取組を特定事業者制度に盛り込み評価すればよいのではないか。

・環境教育を行った企業が何かインセンティブを得るようなしくみも必要ではないか。

 

○その他

・数字ばかりではなく,40%削減した社会では,生活がどうなるのかというイメージが必要である。

・電力会社の排出係数は大きく変動することから,複数年の平均値を取るなど,市や市民の努力が評価できるよう考えていく必要がある。

・低炭素社会づくりに貢献する製品やサービスを提供する事業活動を評価する仕組みの検討が必要である。

【議事録】

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286