平成21年度第1回地球温暖化対策推進委員会

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2009年9月3日

京都市環境審議会 平成21年度第1回地球温暖化対策推進委員会 会議結果

開催概要

1 日時:平成21年9月3日(木曜日)午前10時~正午

2 場所:職員会館かもがわ 3階会議室

3 出席者:委員12名(代理出席含む),特別委員1名

議題

1 地球温暖化対策推進委員会について

2 地球温暖化対策条例及び地球温暖化対策計画の現状と課題について

3 温室効果ガス排出量の算定方法の見直しについて

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審議要旨

各委員から,次の点について意見をいただきました。

議題1 地球温暖化対策推進委員会について

(資料1に基づき事務局から説明。委員からの意見はなし。)

議題2 地球温暖化対策条例及び地球温暖化対策計画の現状と課題について

(資料2に基づき事務局から説明。)

(条例見直し,新計画策定の位置付けについて)

○地球温暖化対策条例の見直しと新計画策定は,市政全般で重要なものである。条例の考え方が市政全てに影響を与えるものでなければならない。

○京都市役所全体で2030年40%削減等の目標を早急に共有化すべき。

 

(府の地球温暖化対策条例の見直し動向について)

○京都府でも,本年秋から本格的に検討を開始する予定であり,2050年のビジョンを描きながら施策を検討していきたい。改正時期も含めて京都市と協調する。

 

(削減目標の設定について)

○目標と施策とのつながりがないと,2030年40%削減,2050年60%削減は難しい。

○2030年40%削減,2050年60%削減は,技術的な革新がなければかなり難しい。イノベーションを意識しなければ絵にかいた餅になる。

○目標は,国の動向やCOP15で大きく変わるため,現時点で明確にすることは難しい。しかし,「京都は議定書誕生の地として,これだけのことをする用意がある」ということをCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議,デンマークのコペンハーゲンで本年12月に開催)の前に発信できれば世界を牽引できる。

○CO2排出量は,電力会社の排出削減努力に左右される。エネルギー消費をどれくらい減らすかなど,電力会社に左右されない目標を設ける必要がある。

 

(条例の3つの義務規定(事業者制度,建築物制度,省エネラベル)について)

○現在の条例の義務規定がどれくらいの効果があって,今後どう見直せば効果が上がるのか分析評価することが必要。

○3つの義務規定をどう活用するか。現行制度で得られた情報を分析して活用しなければならない。

○東京都では,職員がノウハウを蓄積し,それに基づき助言し,効果を挙げているので,制度の運用方法で相当程度の削減が可能である。

○京都市は,東京都のような,事業者の取組評価が不十分である。企業の取組状況を比較評価する必要がある。

 

(事業者の取組促進について)

○エネルギーは大企業が多く使っているのが現状だが,大企業は決められたことは必ず達成している。社内の環境管理委員会で現状を把握し,取り組んでいる。

○市の要請に応えることができるような経済情勢ではない企業への対応が必要。

○大企業は,ほとんど環境対策部門をつくって取り組んでいるので,本委員会とは別に,企業が最大限努力したらどれだけ削減が可能か,議論してはどうか。

○特定事業者が市内排出量の1/4を占めているが,残り3/4の家庭や中小企業からの排出量の削減を進める施策が必要。

○中小企業は,大企業が行う省エネについても,どのように行えばよいのか分からない。サポートする仕組みを作る必要がある。

○大企業には,社員の家庭のCO2を削減して企業の取組としてカウントしていこうというところもある。企業を「鍵」にして家庭対策も進めるような政策も必要。目標数値より,取組の内容で目新しいものを入れていくべき。

 

(環境教育の重要性について)

○2050年の社会を考えるのであれば,教育の視点を重視することが必要。文部科学省もスクールニューディールや,環境教育推進グリーンプランを進めている。

 

(経済成長との相乗効果について)

○経済成長と環境対策が対立するのではなく,つながっていくような施策を条例に盛り込むべき。規制だけでなく,イノベーションや省エネの取組を促進するような制度が必要。

 

(今後の審議について)

○条例のどこを改正すべきかを明確にして審議すべき。

○審議事項,今後の進め方について整理する必要がある。

 

(その他)

○エネルギー供給事業者(関西電力)に情報提供を求める必要がある。京都府や大阪府とも協調して考えなければならない。

議題3 温室効果ガス排出量の算定方法の見直し

(資料3に基づき事務局から説明。)

○関電係数,全国係数両方を用い,エネルギー消費量の把握と併せて評価するべき。

○条例の見直しでは,電気,ガス事業者に情報提供することを義務化するべき。

○2008年の排出係数から,電力会社が購入したクレジットを排出係数に反映させること(排出係数が改善する)が可能となっている。今後の排出量算定には,電力会社が購入したクレジットを反映させた排出係数の扱いについて考え方を整理しておく必要がある。

議事摘録

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286