※平成24年1月31日をもって，平成23年度の省エネ設備導入補助事業の補助申請の受付は終了しました。なお，省エネ診断につきましては，平成24年2月17日まで申込を受付しております。

　京都市では，中小規模事業者のエネルギーの使用の合理化を支援するため，「中小事業者省エネ総合サポート事業」を実施しております。

　平成23年度についても引き続き，「省エネ診断」において省エネに関する専門的な知識及び経験を有する専門家を派遣し，具体的な省エネに関する提案を行います。また，「省エネ設備導入補助事業」で，省エネ診断での提案に基づき設備等を改修する中小規模事業者には，事業経費の一部を助成し，環境にやさしい設備の導入をサポートすることで，エネルギー使用の合理化に伴う温室効果ガス排出量の削減を図ります。

　省エネに関する専門家を派遣し，具体的なエネルギー使用状況等を調査・診断し，改善に向けた省エネ対策の提案を行う「省エネ診断」を実施します。

※平成24年1月31日をもって，平成23年度の補助申請の受付は終了しました。

(1)省エネ設備導入補助金　

　「省エネ診断」で提案された省エネ対策のうち，省エネ設備を導入する事業に対して，その経費の3分の1以内（上限300万円）を本市の予算範囲内で補助します。

(2)地域グリーンニューディール基金活用補助金（平成23年度まで）

　地域グリーンニューディール基金を活用した補助金であり，省エネ設備導入補助金の交付対象者のうち，省エネ診断で提案した取組を複合的又は一体的に整備する場合に，省エネ設備導入補助金に上乗せして補助します。補助の対象は省エネ設備導入補助金交付額控除後の事業経費の3分の1以内（上限200万円）を本市の予算範囲内で上乗せ補助します。

　京都市事業者省エネ診断において実施した省エネ診断の事例をご紹介します。各事業所の施設条件に応じた省エネ診断を実施し，改善案を提案しています。各種改善事例をご覧頂き，省エネ診断の受診（無料）をご検討ください。

市内に事業所を置く事業者のうち，次のいずれかに該当する事業者。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
• 常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人
• 常時使用する従業員の数が100人以下の社会福祉法人
• 常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人
• 常時使用する従業員の数が100人以下の特定非営利活動法人
• 特定事業者。ただし，国，地方公共団体，特殊法人又はこれらに準じる事業者は除く。
• その他，市長が認める団体。

　なお，その他，市長が認める団体とは，省エネ設備補助対象者には該当しないものの，省エネ診断を行うことにより，温室効果ガスの削減に寄与することのできる団体（事業者組合，等）を想定しています。

　この他，詳細については「省エネ診断」に係る要綱・要領をご参照願います。

平成23年5月16日（月曜日）から平成24年2月17日（金曜日）まで

（申し込みが予定件数「30件」に達した場合は上記期限内であっても募集を終了いたします。）

平成23年4月1日（金曜日）から平成24年1月31日（火曜日）まで

（補助金交付予定額が予算額に達した場合は上記期限内であっても募集を終了いたします。）

　次の省エネ診断申込書（第1号様式）をダウンロードしていただき，申込書に記入のうえ，電子メール，郵送，FAX，のいずれかでお申込みください。

　なお，お申込み後，受診事業所の要件を満たすと判断された場合には，当該事業者に対しまして，後日，当室から連絡いたします。

　また，当室から連絡後にエネルギー使用状況調書（第2号様式）を，本市に提出していただきます。

　※エネルギー使用状況調書（第2号様式）をご利用いただく際には，「マクロを有効にして」ご利用願います。

（電子メール）ge＠city．kyoto．jp

(郵送)〒604－8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

京都市環境政策局地球温暖化対策室　事業者担当　宛て

（FAX）075－211－9286