2006(平成18)年温室効果ガス総排出量(確定値)について

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2014年2月28日

この度,本市における2006(平成18)年の温室効果ガス総排出量の確定値を取りまとめましたので,下記のとおりお知らせします。

京都市内における2006年温室効果ガスの総排出量は,773万トン(二酸化炭素量に換算,以下同じ。)で,前年と比較して42万トン,5.2%減少しました。2006年の排出量が前年に比べて大きく減少した主な要因は記録的な暖冬によるものとみています。

また,1990年(基準年)の排出量823万トンと比較しますと,50万トン,6.1% 減少しており,京都市地球温暖化対策条例で定めた当面の目標である741万トン(2010年までに基準年比で10%削減)まで削減するためには,更に32万トンの削減が必要です。

 

温室効果ガス総排出量

(参考)電気の排出係数について
温室効果ガスの排出量は「電気の排出係数」をもとに算出します。その係数には,全国の電気事業者の排出量の合計から求めた「全国係数」と各電気事業者の排出量から求めた「地域の係数」(京都市の区域内にあっては,関西電力株式会社の係数(関電係数))の2種類があります。
他都市の状況と比較するには全国係数が適しており,地域の実情に近い排出量という意味では関電係数が適しています。
( )内の数値は,電気の排出係数として関西電力株式会社の係数を使用した場合の排出量です。

(参考)温室効果ガス排出量の内訳

表1 京都市における温室効果ガス総排出量(単位:万トン-CO2)
基準年2005年
(平成17年)
2006年
(平成18年)
増減
対基準年
増減
対前年
二酸化炭素776
[94.3%] 
785
[96.3%] 
745
[96.4%] 
-31
(-4.0%) 
-40
(-5.1%) 
エネルギー起源750757717-33
(-4.4%) 
-40
(-5.3%) 
非エネルギー起源(廃棄物部門)25.827.527.8+2(+7.8%) +0.3(+1.1%) 
その他の温室効果ガス47.3
[5.7%] 
30.7
[3.8%] 
27.7
[3.6%] 
-19.6
(-41.4%) 
-3
(-9.8%) 
メタン2.31.81.9-0.4
(-17.4%) 
+0.1
(+5.6%) 
一酸化二窒素11.89.99.8-2
(-16.9%) 
-0.1
(-1.0%) 
代替フロン等33.218.916.1-17.1
(-51.5%) 
-2.8
(-14.8%) 
温室効果ガス総排出量823
[100%] 
815
[100%] 
773
[100%] 
-50
(-6.1%) 
-42
(-5.2%) 

注1:[ ]内は構成比,( )内は増減比を表す。
注2:基準年は温室効果ガスの種類により異なる。二酸化炭素,メタン及び一酸化二窒素は1990(平成2)年。代替フロン等(ハイドロフルオロカーボン類,パーフルオロカーボン類及び六ふっ化硫黄)は1995(平成7)年。
注3:エネルギー起源とは,化石燃料の燃焼(電気の消費を含む。)に伴って発生する二酸化炭素をいう。
注4:電気の排出係数は,全国係数を使用している。
注5:四捨五入のため,合計値と各要素を合計した数値が合わない場合がある。

表2 二酸化炭素の部門別排出量(単位:万トン-CO2)
基準年2005年
(平成17年)
2006年
(平成18年)
増減
対基準年
増減
対前年
エネルギー起源750757717-33
(-4.4%) 
-40
(-5.3%) 
産業部門
(工場等)
208
[26.8%] 
137
[17.5%] 
126
[17.0%] 
-82
(-39.4%) 
-11
(-8.0%) 
運輸部門
(自動車・鉄道)
201
[25.9%] 
186
[23.7%]
182
[24.4%] 
-19
(-9.5%)
-4
(-2.2%) 
民生・家庭部門174
[22.4%] 
221
[28.2%] 
212
[28.4%] 
+38
(+21.8%) 
-9
(-4.1%) 
民生・業務部門
(商業・サービス・事業所等)
168
[21.6%] 
212
[27.0%] 
197
[26.5%] 
+29
(+17.3%) 
-15
(-7.1%) 
エネルギー転換部門0.1
[0.0%] 
0.2
[0.0%] 
0.2
[0.0%] 
+0.1
(+100%) 
0
(±0.0%) 
非エネルギー起源
(廃棄物部門)
25.8
[3.3%] 
27.5
[3.5%] 
27.8
[3.7%] 
+2
(+7.8%) 
+0.3
(+1.1%) 
二酸化炭素合計776
[100%] 
785
[100%] 
745
[100%] 
-31
(-4.0%) 
-40
(-5.1%) 

注1:[ ]内は構成比,( )内は増減比を表す。
注2:基準年は1990(平成2)年。
注3:エネルギー起源とは,化石燃料の燃焼(電気の消費を含む。)に伴って発生する二酸化炭素をいう。
注4:電気の排出係数は,全国係数を使用している。
注5:四捨五入のため,合計値と各要素を合計した数値が合わない場合がある。

上記お知らせのpdfファイルについて

2006(平成18)年温室効果ガス総排出量(確定値)について

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286