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温室効果ガスの2005(平成17)年の総排出量(確定値)及び2006(平成18)年の総排出量(速報値)について

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2014年2月28日

この度,本市における2005(平成17)年の温室効果ガスの総排出量及び2006(平成18)年の総排出量の速報値を取りまとめましたので,下記のとおりお知らせします。

1 2005(平成17)年の温室効果ガスの総排出量(確定値)

2005年の総排出量は,815万トン(二酸化炭素量に換算,以下同じ。)でした。

前年と比較すると5万トン,0.6%増加していました。排出量は,気候に左右されることが多く,2005年は冬季の寒さが厳しく,前年に比べて暖房需要が増したことが増加の原因に挙げられます。

1990年(基準年)の排出量823万トンと比較しますと,8万トン,1.0%減少しており,京都市地球温暖化対策条例で定めた当面の目標である741万トン(2010年までに基準年比で10%削減)までに74万トンの削減が必要です。

2 2006(平成18)年の温室効果ガスの総排出量(速報値)

2006年の総排出量について,既に公表された数値だけで概算した速報値では,777万トンです。この年は,記録的な暖冬により排出量は前年に比べて大きく減少しています。基準年の排出量と比較しますと,46万トン,5.6%減少していますが,目標である2010年までに36万トンの削減が必要です。

(参考)

1 温室効果ガス総排出量

温室効果ガス総排出量

図 温室効果ガス総排出量

2 温室効果ガス排出量の内訳

表1 京都市における温室効果ガス総排出量(ガスの種類別)(単位:万トン-CO2)
基準年前年2005年
(平成17年)
増減
対基準年
増減
対前年
2006年
(平成18年)
(速報値)
増減
対基準年
増減
対前年
二酸化炭素776
[94.3%]
778
[96.0%]
785
[96.3%]
+9
(+1.2%)
+7
(+0.9%)
749
[96.4%]
-27
(-3.5)
-36
(-4.6%)
エネルギー起源750749757+7
(+0.9%)
+8
(+1.1%)
722-28
(-3.7%)
-35
(-4.6%)
非エネルギー起源
(廃棄物部門)
25.82927.5+1.7
(+6.6%)
-1.5
(-5.2%)
27.8+2
(+7.8%)
+0.3
(+1.1%)
その他の温室効果ガス47.3
[5.7%]
31.9
[3.9%]
30.7
[3.8%]
-16.6
(-35.1%)
-1.2
(-3.8%)
27.9
[3.6%]
-19.4
(-41.0%)
-2.8
(-9.1%)
メタン2.31.91.8-0.5
(-21.7%)
-0.1
(-5.3%)
1.9-0.4
(-17.4%)
+0.1
(+5.6%)
一酸化二窒素11.810.49.9-1.9
(-16.1%)
-0.5
(-4.8%)
9.9-1.9
(-16.1%)
0
(±0.0%)
代替フロン等33.219.518.9-14.3
(-43.1%)
-0.6
(-3.1%)
16.1-17.1
(-51.5%)
-2.8
(-14.8%)
温室効果ガス
総排出量
823
[100%]
810
[100%]
815
[100%]
-8
(-1.0%)
+5
(+0.6%)
777
[100%]
-46
(-5.6%)
-38
(-4.7%)

注1 [ ]内は構成比,( )内は増減比を表す。

注2 基準年は温室効果ガスの種類により異なる。二酸化炭素,メタン及び一酸化二窒素は1990(平成2)年。代替フロン等(ハイドロフルオロカーボン類,パーフルオロカーボン類及び六ふっ化硫黄)は1995(平成7)年。

注3 エネルギー起源とは,化石燃料の燃焼(電気の消費を含む。)に伴って発生する二酸化炭素をいう。

注4 電気の排出係数は,全国係数を使用している。

注5 四捨五入のため,合計値と各要素を合計した数値が合わない場合がある。

表2 二酸化炭素の部門別排出量(単位:万トン-CO2)
基準年前年2005年
(平成17年)
増減
対基準年
増減
対前年
2006年
(平成18年)
(速報値)
増減
対基準年
増減
対前年
エネルギー起源750749757+7
(+0.9%) 
+8
(+1.1%) 
722-28
(-3.7%) 
-35
(-4.6%) 
産業部門
(工場等)
208
[26.8%] 
141
[18.1%] 
137
[17.5%] 
-71
(-34.1%) 
-4
(-2.8%) 
126
[16.8%] 
-82
(-39.4%) 
-11
(-8.0%) 
運輸部門
(自動車・鉄道)
201
[25.9%] 
191
[24.6%] 
186
[23.7%] 
-15
(-7.5%) 
-5
(-2.6%) 
183
[24.4%] 
-18
(-9.0%) 
-3
(-1.6%) 
民生・家庭部門174
[22.4%] 
211
[27.1%] 
221
[28.2%] 
+47
(+27.0%) 
+10
(+4.7%) 
212
[28.3%] 
+38
(+21.8%) 
-9
(-4.1%) 
民生・業務部門
(商業・サービス・事業所等)
168
[21.6%] 
205
[26.3%] 
212
[27.0%] 
+44
(+26.2%) 
+7
(+3.4%) 
202
[27.0%] 
+34
(+20.2%) 
-10
(-4.7%) 
エネルギー
転換部門
0.1
[0.0%] 
0.2
[0.0%] 
0.2
[0.0%] 
+0.1
(+100%) 
0
(±0.0%) 
0.2
[0.0%] 
+0.1
(+100%) 
0
(±0.0%) 
非エネルギー起源
(廃棄物部門)
25.8
[3.3%] 
29
[3.7%] 
27.5
[3.5%] 
+1.7
(+6.6%) 
-1.5
(-5.2%) 
27.8
[3.7%] 
+2
(+7.8%) 
+0.3
(+1.1%) 
二酸化炭素合計

776
[100%] 

778
[100%] 
785
[100%] 
+9
(+1.2%) 
+7
(+0.9%) 
749
[100%] 
-27
(-3.5%) 
-36
(-4.6%) 

注1 [ ]内は構成比,( )内は増減比を表す。

注2 基準年は1990(平成2)年。

注3 エネルギー起源とは,化石燃料の燃焼(電気の消費を含む。)に伴って発生する二酸化炭素をいう。

注4 電気の排出係数は,全国係数を使用している。

注5 四捨五入のため,合計値と各要素を合計した数値が合わない場合がある。

上記お知らせのpdfファイルについて

温室効果ガスの2005(平成17)年の総排出量(確定値)及び2006(平成18)年の総排出量(速報値)について

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286