2004(平成16)年度の温室効果ガス排出量について

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2014年2月28日

2004(平成16)年の温室効果ガス総排出量

2004(平成16)年における京都市内の温室効果ガス(※1)総排出量は,

  • 全国係数(※2)を用いると 810万トン,基準年(※3)から1.6%(13万トン)減少
    (関電係数(※2)を用いると 752万トン,基準年(※3)から2.6%(20万トン)減少

です。
※1:対象となる温室効果ガスは,京都議定書の対象と同じく「二酸化炭素」(CO2),「メタン」(CH4),「一酸化二窒素」(N2O),「ハイドロフルオロカーボン類」(HFCs),「パーフルオロカーボン類」(PFCs)及び「六ふっ化硫黄」(SF6)の6種類です。
※2:全国係数,関電係数とは,電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するために用いる係数です。以下,全国係数により結果を示します。
※3:二酸化炭素,メタン,一酸化二窒素の基準年は1990(平成2年)。
  ハイドロフルオロカーボン類,パーフルオロカーボン類,六ふっ化硫黄の基準年は1995(平成7年)。

温室効果ガス排出量を2010(平成22)年までに1990(平成2)年から10%削減するという,京都市地球温暖化対策条例に掲げる当面の目標を達成するためには,さらに69万トンの削減が必要です。

 

2004年総排出量は810万トン

 

また,京都市内における温室効果ガス排出量の推移をみると,図1に示すとおり,近年は概ね横ばい傾向を示しています。

温室効果ガス排出量の推移(ガス別)

図1 温室効果ガス排出量の推移

二酸化炭素排出量とその増減要因について

部門別二酸化炭素排出量

京都市内から排出される温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素について,その排出量を「産業」,「運輸」,「民生・家庭」,「民生・業務」,「エネルギー転換」,「廃棄物」の部門別にみると,全体に占める割合は表1に示すとおりであり,民生・家庭部門27.1%,民生・業務部門26.3%,運輸部門24.6%,産業部門18.1%となっています。

表1 部門別二酸化炭素排出量(単位:万t-CO2)

基準年
(1990年)
(平成2年)

2003年
(平成15年)

2004
(平成16年)

増減

対前年

対基準年

産業部門

208
[26.8%]

147
[18.6%]

141
[18.1%]

△6
(- 4.1%)

△67
(-32.2%)

運輸部門

201
[25.9%]

197
[24.9%]

191
[24.6%]

△6
(- 3.0%)

△10
(- 5.0%)

民生・家庭部門

174
[22.4%]

213
[27.0%]

211
[27.1%]

△2
(- 0.9%)

37
(+21.3%)

民生・業務部門

168
[21.6%]

207
[26.2%]

205
[26.3%]

△2
(- 1.0%)

37
(+22.0%)

エネルギー転換部門

0.1
[ 0.0%]

0.2
[ 0.0%]

0.2
[ 0.0%]

0.0
(± 0.0%)

0.1
(+100%)

廃棄物部門

25.8
[ 3.3%]

26.1
[ 3.3%]

29.0
[3.7%]

2.9
(+11.1%)

3.2
(+12.4%)

二酸化炭素合計

776

790

778

△12
(- 1.5%)

2
(+ 0.3%)

各部門の算定範囲
 温室効果ガス算定の範囲 
 産業部門農林業,鉱業,建設業,製造業における電気,燃料の使用に伴う排出 
 運輸部門 自動車(自家用を含む。),鉄道における電気,燃料の使用に伴う排出
 民生・家庭部門 家庭における電気,燃料の使用に伴う排出(自家用自動車は運輸部門で計上)
 民生・業務部門 事務所・ビル,商業,サービス業における電気,燃料の使用に伴う排出
 エネルギー転換部門 ガス事業者における自家消費に伴う排出
 廃棄物部門 一般廃棄物及び産業廃棄物(プラスチック,廃油,合成繊維)の燃焼に伴う排出

主な部門別二酸化炭素排出量の推移

主な部門別の二酸化炭素排出量の推移は,図2に示すとおりであり,民生・業務部門及び家庭部門の基準年(1990(平成2)年)からの増加率が高く,その一方,産業部門及び運輸部門については基準年より排出量が減少しています。

主な部門別二酸化炭素排出量の推移

図2 主な部門別二酸化炭素排出量の推移

産業部門

産業部門からの二酸化炭素排出量は,基準年以降,減少傾向を示していましたが,最近は概ね横ばい傾向となっています。産業の経済規模を示す「製造品出荷額等」の推移とほぼ同様の傾向を示していることから,景気の低迷が主な要因と考えられます。また,石油類から都市ガスへの燃料転換の効果も表れていると考えられます。

運輸部門

運輸部門からの二酸化炭素排出量は,1996(平成8)年をピークに減少傾向を示しており,基準年と比べると10万トン(5.0%)減少しています。減少の要因としては,自動車の平均燃費の向上や軽自動車への買い替え,貨物車の輸送効率の向上等が考えられます。

民生・家庭部門

民生・家庭部門からの二酸化炭素排出量は,基準年から大きく増加しています(21.3%増)。人口は横ばいであるが,世帯数が増加したこと(基準年に対する世帯数増加率:16.9%)が大きな要因と考えられます。

民生・業務部門

民生・業務部門からの二酸化炭素排出量は,基準年から大きく増加しています(22.0%増)。業務系の建築物床面積の増加(基準年に対する増加率:28.7%増)など,事業活動の拡大が大きな要因と考えられます。

その他の温室効果ガス排出量

2004(平成16)年のその他の温室効果ガス排出量は,31.9万トンと温室効果ガス総排出量の3.9%を占めています。
工業用洗浄剤としての使用量の減少等により,基準年の排出量に比べて15.4万トン減少しています。

京都市地球温暖化対策計画に掲げる目標の達成状況

京都市地球温暖化対策計画は,温室効果ガス排出量を2010(平成22)年までに1990(平成2)年から10%削減するという,京都市地球温暖化対策条例に掲げる当面の目標を達成するため,2006(平成18)年8月に策定した計画です。
同計画では,各部門ごとに2002(平成14)年の二酸化炭素排出量から10%削減することを目標としており,表2に示すとおり,2002(平成14)年から2010(平成22)年までの目標削減量の合計は77万トンとなります。

2002(平成14)年から2004(平成16)年では,総排出量は7万トン減少しました。これは,2010(平成22)年までの目標削減量(77万トン)の9.1%に相当します。
また,部門別の目標達成率については,産業部門は14.3%,運輸部門は60.0%であり,これらの部門では着実に削減が進められていますが,今後とも目標達成に向けて,継続した取組が必要です。
一方,民生・家庭部門及び民生・業務部門では,2002(平成14)年の排出量を上回っていることから,削減に向けた取組を更に強化していく必要があります。

表2 京都市地球温暖化対策計画の達成状況(単位:万t-CO2)

2002年
排出量

(A)

2004年
排出量

(B)

2002~2004年
削減量

(C=B-A)

目標削減量

(D=A×10%)

排出目標量

(E=A-D)

目標達成率

(F=C/D)

二酸化炭素

産業部門

143

141

△2

△14

129

14.3%

運輸部門

203

191

△12

△20

183

60.0%

民生・家庭部門

204

211

 7

△20

184

△35.0%

民生・業務部門

199

205

 6

△20

179

△30.0%

エネルギー転換部門

0.2

0.2

±0

0.2

廃棄物部門

33.5

29.0

△4.5

△3

30.5

150%

森林吸収

△12

△12

その他の温室効果ガス

35.3

31.9

△3.4

12

47.3

合 計

817

810

△7

△77

741

9.1%

注:表示している数値は端数を四捨五入しているため,表中の合計値と各要素を合計した数値が合わない場合があります。

(参考)温室効果ガス排出量の見直しについて

本市では,地球温暖化対策に係る施策,事業を的確に点検評価するため,地球温暖化対策評価検討委員会において,温室効果ガス排出量の算定方法の見直しを審議しました。上に掲げた温室効果ガス排出量は,見直し後の算定方法による結果です。

 

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286