不適正処理対策 京都市産業廃棄物の不適正な処理の防止等に関する条例概要(1)

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2012年4月2日

京都市産業廃棄物不適正処理対策要綱

 

改正平成16年4月1日

 

 

(目的)

 

第1条 この要綱は,産業廃棄物の処理に関し,排出事業者の責務等について定めることにより,不適正処理を防止し,又は早期に是正し,もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

 

 

(定義)

 

第2条 この要綱において使用する用語は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

 

2 前項に定めるもののほか,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

 

(1)発注者 建設業法第2条第5項に規定する発注者をいう。

 

(2)排出事業者 産業廃棄物を排出する事業者(建設工事(工作物の建設,改修又は解体の工事をいう。以下同じ。)にあっては,発注者から直接工事を請負った者)をいう。

 

(3)下請業者 建設工事の全部又は一部を一括して請負った者(前号に掲げる者を除く。)をいう。

 

(4)不適正処理 次のアからカまでに掲げる行為をいう。

 

ア 不法投棄 次の(ア)から(エ)までに掲げる行為をいう。

 

(ア)許可を受けた産業廃棄物の埋立処分場以外の場所で埋立処分をする行為及び許可を受けた産業廃棄物の埋立処分場以外の場所で埋立処分することが明らかである者に埋立処分を委託する行為

 

(イ)許可を受けた産業廃棄物の埋立処分場で処理基準に違反して埋立処分を委託する行為

 

(ウ)産業廃棄物を適正に処理する意思又は能力がないにもかかわらず,産業廃棄物を放置する行為

 

(エ)みだりに産業廃棄物を捨てる行為

 

イ 処理基準違反 産業廃棄物処理基準違反又は特別管理産業廃棄物処理基準違反をいう。

 

ウ 保管基準違反 産業廃棄物保管基準又は特別管理産業廃棄物保管基準違反をいう。

 

エ 委託基準違反 法第12条第3項又は法第12条の2第3項の規定に違反する行為をいう。

 

オ 管理票使用義務違反 産業廃棄物管理票の不交付,虚偽記載及び確認義務又は保管義務に違反する行為並びに情報処理センターに虚偽の登録を行うことをいう。

 

カ 再委託基準違反 法第14条第10項又は法第14条の4第10項の規定に違反する行為をいう。

 

(5)不適正処理行為者 不適正処理を行っている者又は行った者をいう。

 

(6)原状回復措置 産業廃棄物を完全に除去することにより,不法投棄が行われる前の状態に回復させること(不法投棄により生じた支障の除去及び発生の防止のために必要な措置を含む。)

 

 

(発注者の責務)

 

第3条 発注者は,排出事業者と建設工事の請負契約を締結する場合にあっては,当該建設工事に伴って生じる産業廃棄物(以下「建設廃棄物」という。)の種類,発生量,処理の方法及び適正な処理に係る費用等を契約書に明記し,かつ,管理票の発行を指示することにより,建設廃棄物が適正に処理されるように努めなければならない。

 

 

(排出事業者の責務)

 

第4条 排出事業者は,管理票等により産業廃棄物が適正に処理されていることを検証するとともに,下請業者と建設工事の請負契約を締結する場合にあっては,前条の規定の例によるほか,建設廃棄物の適正処理に関する教育を実施し,処理計画の履行状況を逐次確認するなどにより,建設廃棄物の適正処理の確保に努めなければならない。

 

2 排出事業者は,産業廃棄物処理を他人に委託した場合において受託者(受託者が再委託した場合の受託者を含む。以下「受託者等」という。)が不適正処理を行っているとき,若しくは行ったとき,又は下請業者が不適正処理を行っているとき,若しくは行ったときは,速やかに当該不適正処理行為者に対し,不適正処理を中止させ,是正させ,又は原状回復措置をさせるように努めなければならない。

 

(氏名等の公表)

 

第5条 市長は,不適正処理行為者が是正指導に従わない場合は,当該不適正処理行為者及び排出事業者の氏名又は名称,住所及び当該不適正処理の内容を公表することがある。

 

(附則)

 

 この要綱は,平成16年4月1日から実施する。

 

Q&A

 

Q 要綱が制定された目的は何ですか。

A 産業廃棄物の処理に関し,排出事業者の責務を下請業者等に対する適正処理指導や不適正処理によって生じた支障に対する原状回復措置など具体的に定めることにより,不法投棄をはじめとする各種不適正処理事案を未然に防止し,又は,早期に是正し,生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的として制定したものです。


 

 

Q 原状回復措置はどのような場合に行わなければならないのですか。


 

A 要綱の中では「不法投棄」という言葉で総称していますが,

・ 産業廃棄物をみだりに捨てる行為

・ 許可を受けた産業廃棄物の埋立処分場以外の場所で埋立処分したり,処分委託する行為

・ 許可を受けた産業廃棄物の埋立処分場であっても,埋立処分することができない廃棄物を処分委託する行為

・ 産業廃棄物を放置する行為

などが原状回復措置の対象となります。


 

 

Q 原状回復措置とはどのようなことをいうのですか。


 

A 産業廃棄物を完全に除去することによって,元の状態に回復することはもちろんのこと,不法投棄物から浸出した汚染水による地下水や土壌への汚染拡大を防止するための各種措置なども原状回復措置となります。


 

 

Q 排出事業者とは誰のことをいうのですか。


 

A 産業廃棄物を排出する事業者のことです。また,工作物の建設や解体などの建設工事の場合は,発注者から直接工事を請け負った者,いわゆる元請業者が排出事業者となります。


 

 

Q 排出事業者には他にどのような責務があるのですか。


 

A 排出事業者は,産業廃棄物の処理が適正に行われているかを確認するとともに,万が一不適正な処理が行われている場合には,行為者に対し,直ちに行為を中止させ,原状回復の措置を講じるよう指導しなければなりません。


 

 

Q 排出事業者や不適正処理行為者が責務を果たさない場合はどうなるのですか。


 

A 不適正処理行為者が指導に従わない場合は,行為者はもとより排出事業者の氏名や行為の内容などを報道機関やインターネットなどを通じて,公表することがあります。


 

 

Q 発注者が一般市民の場合も責務が生じるのですか。


 

A マイホームの新築,改築,改装などの場合に発注者となることがあり,責務が生じることとなります。
 排出事業者との契約に際しては,産業廃棄物の処理方法や費用などを契約書に明記するとともに,法令で定められた管理票の発行を指示するなど廃棄物が適正に処理されるようご理解とご協力をお願いします。


 

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