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電動式生ごみ処理機・生ごみコンポスト容器購入助成金制度

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2013年3月29日

電動式生ごみ処理機・生ごみコンポスト容器購入助成金制度

 

 家庭から排出される生ごみは,家庭系ごみの総重量の約4割を占め,その減量やリサイクルは大きな課題です。
・・そこで,家庭ごみの有料指定袋制の実施に伴う手数料収入を活用した施策のひとつとして,平成18年度に「電動式生ごみ処理機」及び「生ごみコンポスト容器」の購入助成制度を創設しました。
 生ごみの減量への取組を御家庭でお手軽に実践していただき,ごみ問題について考えていただける契機になれば幸いです。ぜひ,制度を御利用ください。

 

★平成25年度の新規募集の内容は以下のとおりです。

 

■ 対象者

 

(1) 京都市内在住の方(1世帯に1台,法人は除きます。)
(2) 平成21年度以降に,本助成金を受けていない方及び世帯であること

※御購入は,事前申込みのうえ,助成金申請書類の到着後にお願いします。申請書類が届く前に御購入された場合は助成を受けることができませんので,御注意ください。

 

■ 助成金額

○ 電動式生ごみ処理機                助成額の上限     助成額(※)

 ・ 過去に本助成を受けていない方        購入価格の2分の1   35,000円

 ・ 平成20年度以前に本助成を受けた方 購入価格の3分の1   25,000円

○ 生ごみコンポスト容器               助成額の上限     助成額(※)

 ・ 過去に本助成を受けていない方        購入価格の2分の1     4,000円

 ・ 平成20年度以前に本助成を受けた方 購入価格の3分の1    3,000円

※ 助成額は100円未満切り捨て

■ 申込期間

平成25年4月1日月曜日~平成26年2月28日金曜日

■ 申込方法

 

 申込受付期間内に(1)「住所」(2)「氏名」(3)「電話番号」(4)「助成希望種類」を京都いつでもコール(京都市市政情報総合案内コールセンター)まで,電話,ファックス又は電子メールにてお申し込みください(先着順にて受付し,予定台数に到達次第締切ります。)。
 ・電話番号 075-661-3755(毎日8:00から21:00)
 ・FAX番号 075-661-5855
 ・電子メールでのお申込みはこちらまで(ホームページの送信フォームを御利用ください)

 

 申込案内チラシの配布場所
 ア 各区役所・支所のエコまちステーション
 イ 各区役所の出張所
 ウ 各まち美化事務所
 エ 市役所庁舎案内所(本庁舎,北庁舎)
 オ 環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課
 カ 市内の生ごみ処理機器販売店(一部を除く)

 

<注意事項>

 対象機種の限定やその他条件がありますので必ず助成決定を受けてから購入してください。
 助成決定以前に購入された場合は助成を受けることができませんので,御注意ください。

 

ダウンロード(広報資料)

Adobe Reader の入手
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■アンケート結果について

 平成18年度に電動式生ごみ処理機等購入助成金を利用した生ごみ処理機購入者2,000世帯,コンポスト容器購入者358世帯に対して,購入動機,購入後の利用状況,使用感等に関するアンケートを実施し,それぞれ約75%の方から回答をいただきました。

 

 主な結果は,次のとおりです。

1.購入動機は,「ごみの減量に興味があったから」が約7割,「購入助成金が交付されるから」が6割強でした。また,「購入助成金がないと購入しなかった」回答者は,生ごみ処理機の場合は約7割,コンポスト容器の場合は約5割でした。

2.回答者が購入した生ごみ処理機の処理方法は,「乾燥式」が全体の8割以上でした。

3.利用状況は,頻度に関しては「毎日利用している」が50%以上で「ときどき利用している」を合わせると95%以上でした。投入量に関しては「全部」と「可能なだけ」を合わせて8割以上となりました。

4.使用後の生ごみ排出量は,「出さなくなった」「かなり減った」を合わせて,8割程度でした。

5.処理後の生ごみは,主に堆肥として使用され,「家庭ごみとして排出する」は,乾燥式で5割以下,バイオ式で2割以下,コンポスト容器で1%程度でした。

6.悪臭,騒音,電気代,維持管理・手入れの手間,故障・不具合について,最も悪い評価が,4%から8%程度で,全体的な使用感は,9割程度が満足と回答しました。

7.新たな助成制度の提案としては,緑化や太陽光発電の促進等の地球温暖化防止に多数の提案があったほか,ごみの発生抑制や再利用の促進,まちの美化に関する意見がありました。

8.本制度への意見は,概ね肯定的でした。さらなるPRが必要との意見も多数寄せられました。この他,助成割合の引上げ等の改善要望も寄せられています。

 詳細な結果は,以下のPDFファイルをご参照ください。

お問い合わせ先

環境政策局 循環型社会推進部