スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

大阪府北部を震源とする地震又は平成30年7月豪雨により住家に被害を受けられた方へ

ページ番号242897

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年9月18日

京都市被災者住宅再建等支援制度の適用について

 京都市では,以下のとおり,大阪府北部を震源とする地震又は平成30年7月豪雨により被災された住宅の再建等の経費について,本市独自の支援を実施しています。

1 対象となる災害

(1) 大阪府北部を震源とする地震(平成30年6月18日)

(2) 平成30年7月豪雨(平成30年7月5日から8日)

※ 本制度は被災による住宅の再建等に伴い1回限り支援するもので,異なる災害ごとでの重複支給は行いません。(支援を受けて再建完了後,新たに被災した場合は除きます。)

2 対象となる世帯(次の全ての要件を満たす世帯が対象となります。)

(1) 市内の住宅に自ら居住し,全壊,半壊,一部損壊,床上浸水等により被害を受けた者

(2) 市内で住宅を建替,購入,補修,賃借して引き続き居住しようとする者

※ 一部損壊,床上浸水については,屋根等の損壊による雨漏りや床上浸水により,住宅に一時的に居住することができなくなった程度のものが対象となり,瓦や屋根の損傷や家の壁に亀裂が生じたのみでは対象となりませんが,申請に応じて個別に適否を判断します。

被災による補修等の工事を既に実施し,完了している場合でも申請は可能です

 被災後から申請受付開始までの間に,損壊箇所の補修工事等を既に実施し,工事が完了している場合でも,本制度の各種支援金の申請は可能です。

 申請には,支援金の種類により「4-(3)申請方法」の各種必要書類が必要です。

3 支援内容等

(1) 支援金の種類と対象経費

支援金の種類と対象経費
支援金の種類基礎支援金※1加算支援金※2利子補給金
支援対象となる経費ハウスクリーニングやタンス等の家財買換え等に要する経費被災した住宅の再建経費(建替,購入,補修),解体経費等※3被災住宅の建替等の支出において,特定の融資を利用した場合の返済に要する経費※4

※1 基礎支援金は,借家の方も申請できます。

※2 加算支援金は,原則として持家の方が対象となります。

※3 土地取得費は除きます。また,住宅の再建に必要と客観的に認められる経費が含まれる場合のみ対象となります(解体・撤去・整地のみの場合は,対象とならない場合があります。)。システムキッチンやユニットバス等の住宅設備は,一定の条件(グレードアップを伴わないこと等)を満たす場合のみ対象となります。

※4 被災住宅の建替等の支出において,独立行政法人 住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」を利用した場合の返済(当該融資の貸付の実行日から5年以内で,当該融資の利息の支払に係る期間に行われたものに限る)に要する経費が支援対象となります。

(2) 支援金額

支援金額
支援金の種類基礎支援金加算支援金利子補給金
支援金額5万円
(定額)

【支援対象となる経費が45万円未満の場合】

被災住宅の再建に要した経費を支給します。

(例)一部損壊の住宅において,支援対象となる経費が30万円の場合,加算支援金の額は30万円となります。

【支援対象となる経費が45万円以上の場合】

被災住宅の再建に要した経費の3分の1を支給します。《被害区分ごと上限あり(下表)》

※算出した額が45万円未満の場合は加算支援金の額は45万円となります。

融資の利息に相当する額
(加算支援金の支援上限額)
被害区分被災住宅の再建方法加算支援金(支援上限額)
全壊建替・購入295万円
全壊補修195万円
全壊賃借(公営住宅除く)145万円
大規模半壊建替・購入245万円
大規模半壊補修145万円
大規模半壊賃借(公営住宅除く) 95万円
半壊建替・購入・補修145万円
一部損壊・床上浸水建替・購入・補修 45万円

4 申請手続

(1) 申請窓口

 各区役所・支所 地域力推進室(総務・防災担当)

(2) 申請受付期間

ア 受付開始日  平成30年7月13日(金曜日)

イ 受付締切日

 支援金の種類により受付締切日が異なりますのでご注意ください。

  ・ 基礎支援金  2019年7月31日(水曜日)

  ・ 加算支援金  2021年7月30日(金曜日)

  ・ 利子補給金  利子補給金の申請期限は,融資の実行日によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

(3) 申請方法

 以下の必要書類を揃えて,申請窓口にご提出ください。
必要書類
支援金の種類基礎支援金加算支援金利子補給金
必要書類・交付申請書※1
・り災証明書※2

・交付申請書※1
・り災証明書※2
・工事費明細書等※3
・領収書の写し等
・その他参考資料※4

・交付申請書※1
・り災証明書※2
・融資内容が確認できる資料
・その他参考資料

※1 交付申請書等の様式は,申請窓口(各区役所・支所地域力推進室)でお渡ししていますが,以下にも掲載していますのでご利用ください。

※2 り災証明書は,写しでも可です。 り災証明書の発行に関することについては,お住まいの地域の「区役所・支所地域力推進室」までお問い合わせください。

※3 工事の施工内容が分かる資料を指します。

※4 被災状況の分かる写真等を指します。

5 問合せ先

(1) 制度全般について

 保健福祉局保健福祉総務課(庶務担当)  (電話)075-222-3366  (ファックス)075-222-3386

(2) 申請の手続について

 お住まいの地域の 区役所・支所 地域力推進室(総務・防災担当)

 北区役所   地域力推進室  (電話) 075-432-1199  (ファックス) 075-432-0388
 上京区役所 地域力推進室  (電話) 075-441-5029  (ファックス) 075-432-0566
 左京区役所 地域力推進室  (電話) 075-702-1021  (ファックス) 075-702-1301
 中京区役所 地域力推進室  (電話) 075-812-2420  (ファックス) 075-812-0408
 東山区役所 地域力推進室  (電話) 075-561-9105  (ファックス) 075-541-9104
 山科区役所 地域力推進室  (電話) 075-592-3066  (ファックス) 075-502-1639
 下京区役所 地域力推進室  (電話) 075-371-7164  (ファックス) 075-351-4439
 南区役所   地域力推進室  (電話) 075-681-3439  (ファックス) 075-681-5513
 右京区役所 地域力推進室  (電話) 075-861-1784  (ファックス) 075-872-5048
 西京区役所 地域力推進室  (電話) 075-381-7158  (ファックス) 075-381-6135
   洛西支所 地域力推進室  (電話) 075-332-9185  (ファックス) 075-332-8188
 伏見区役所 地域力推進室  (電話) 075-611-1295  (ファックス) 075-611-4716
   深草支所 地域力推進室  (電話) 075-642-3125  (ファックス) 075-643-7719
   醍醐支所 地域力推進室  (電話) 075-571-6105  (ファックス) 075-573-1505

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課

電話:075-222-3366

ファックス:075-222-3386

フッターナビゲーション