スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

大阪府北部地震(平成30年6月18日発生)等により被災した市民への支援について~京都市被災者住宅再建等支援制度の適用について~

ページ番号240134

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年7月11日

大阪府北部地震(平成30年6月18日発生)等により被災した市民への支援について~京都市被災者住宅再建等支援制度の適用について~

 この度,京都市では下記のとおり,大阪府北部地震(平成30年6月18日発生)又は大雨(平成30年7月5日~8日)により,住宅に一部損壊又は床上浸水等の被害が生じた世帯を対象に,被災した住宅の再建等に要する経費への支援を,京都市独自に実施しますので,お知らせします。

1 対象となる災害

 ⑴ 大阪府北部地震(平成30年6月18日発生)

 ⑵ 大雨(平成30年7月5日~8日)

2 対象となる世帯(次の全ての要件を満たす世帯が対象となります。)

 ⑴ 市内の住宅に自ら居住し,全壊,半壊,一部損壊,床上浸水等により被害を受けた者

 ⑵ 市内で住宅を建替,購入,補修,賃借して引き続き居住しようとする者

 

一部損壊,床上浸水については,屋根等の損壊による雨漏りや床上浸水により,住宅に一時的に居住することができなくなった程度のものが対象となり,瓦や屋根の損傷家の壁に亀裂が生じたのみでは対象となりませんが,申請に応じて個別に適否を判断します。

3 支援対象となる経費及び支援金額

 ⑴ 基礎支援金

  ア 支援対象となる経費

    ハウスクリーニングやタンス等の家財買替え等に要する費用

  イ 支援金額

    5万円(定額)

    ※ 基礎支援金は,借家の方も申請できます。

 ⑵ 加算支援金

  ア 支援対象となる経費

    被災住宅の再建経費(建替,購入,補修),解体経費等

    ※ 土地取得費は除きます。また,住宅の再建に必要と客観的に認められる経費が含まれる場合のみ対象となります(解

      体・撤去・整地のみの場合は,対象とならない場合があります。)。

    ※ システムキッチンやユニットバス等の住宅設備は,一定の条件(グレードアップを伴わないこと等)を満たす場合のみ対

      象となります。

    ※ 加算支援金は,原則として持家の方が対象となります。

  イ 支援金額

   (ア) 支援対象となる経費が45万円未満の場合

       被災住宅の再建に要した経費を支給します。

      (例)一部損壊の住宅において,支援対象となる経費が30万円の場合,加算支援金の額は30万円となります。

   (イ) 支援対象となる経費が45万円以上の場合

       被災住宅の再建に要した経費の3分の1を支給します。ただし,下表のとおり,被害区分に応じて上限があります。

       ※ 上記により算出した額が45万円未満の場合は,加算支援金の額は45万円となります。

下表

被害区分

被災住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

(支援限度額)

支援金額

合計

全壊

建替え・購入

5万円

 295万円

  300万円

補修

 195万円

  200万円

賃借(公営住宅除く)

 145万円

  150万円

大規模半壊

建替え・購入

 245万円

  250万円

補修

 145万円

  150万円

賃借(公営住宅除く)

  95万円

  100万円

半壊

建替え・購入・補修

 145万円

  150万円

一部損壊・床上浸水

建替え・購入・補修

  45万円

   50万円

⑶ 利子補給金

 ア 支援対象となる経費

   被災住宅の建替等の支出において,独立行政法人 住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」を利用した場合の返済

 (当該融資の貸付の実行日から5年以内で,当該融資の利息の支払に係る期間に行われたものに限る)に要する経費

 イ 支援金額

   当該融資の利息に相当する額

4 申請手続

 ⑴ 申請窓口

   各区役所・支所 地域力推進室(総務・防災担当)

 ⑵ 申請受付期間

  ア 基礎支援金

    平成30年7月13日~平成31(2019)年7月31日※1

  イ 加算支援金

    平成30年7月13日~平成33(2021)年7月30日※1

  ※1 基礎支援金については被災した日の属する月の翌月の1日から13箇月以内,加算支援金については被災した日の属す

    る月の翌月の1日から37箇月以内を申請受付期間と定めているため,6月の地震による被災の場合と,7月の大雨による被

    災の場合で申請期限が異なります。

  ウ 利子補給金

    平成30年7月13日~※2

   ※2 利子補給金の申請期限は,融資の実行日によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

 ⑶ 申請方法

   以下の必要書類を揃えて,申請窓口に御提出ください。

  ア 基礎支援金

   (ア) 京都市被災者住宅再建等支援金(基礎支援金)交付申請書(第1号様式)

   (イ) り災証明書

  イ 加算支援金

   (ア) 京都市被災者住宅再建等支援金交付申請書(第2号様式)

   (イ) り災証明書

   (ウ) 工事費明細書など施工内容の分かる資料

   (エ) 領収書の写し

   (オ) その他参考となる書類

  ウ 利子補給金

   (ア) 京都市被災者住宅再建等支援金交付申請書(第2号様式)

   (イ) り災証明書

   (ウ) 融資内容が確認できる書類

   (エ) その他参考となる書類

5 問合せ先

 (制度について)

  保健福祉局保健福祉総務課(庶務担当)(電話222-3366)

  ※ なお,申請の手続きにつきましては,各区役所・支所 地域力推進室(総務・防災担当)にお問合せください。

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課

電話:075-222-3366

ファックス:075-222-3386

フッターナビゲーション