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【広報資料】障害福祉サービス等の利用者負担上限月額について

ページ番号220108

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2017年5月23日

お知らせ

平成29年5月23日

保健福祉局障害保健福祉推進室 電話 222-4161

保健福祉局こころの健康増進センター 電話 314-0355

子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課 電話 746-7610

子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課 電話 746-7625


障害福祉サービス等の利用者負担上限月額について

 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の利用者負担金は,原則として費用の1割とされていますが,利用者負担金が高額となることのないよう,利用者の負担上限額(以下「上限月額」という。)をその者の属する世帯の市民税の所得割額に応じて月単位で定めることとなっています。

 この上限月額の認定の基となる市民税の所得割額について,「住宅借入金等特別税額控除(平成20年度から適用)」及び「寄附金税額控除(平成21年度から適用)」を行う前の額を使用すべきところ,控除後の額を使用していたことから,一部の利用者の上限月額を本来額より低く認定していることが判明しました。

 このため,平成29年6月以降の上限月額の認定から是正するとともに,この見直しに伴い今後上限月額が増額となる利用者の皆様に対しては丁寧に説明し理解を求めてまいりますので,お知らせします。

1 事案の概要

 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等における上限月額については,利用者の同意を得て,障害福祉システム等の電算システムで確認した市民税の所得割額を基に認定している。

 「障害福祉サービス等」とは,障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス,補装具及び自立支援医療,並びに,児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児入所支援を指す。

 上限月額の認定の基となる市民税の所得割額については,税制改正の影響を排除する観点から,「住宅借入金等特別税額控除」及び「寄附金税額控除」を行う前の額を使用すべきとする国通知を見落としていたことから,障害福祉システム等の電算システムの改修が行えず,控除後の市民税の所得割額を基に上限月額を認定していた。

2 是正により上限月額が増額となる見込み人数等

(事業名,人数,利用者負担(月額))

 障害福祉サービス 11人  0円→4,600円

 自立支援医療 18人 2,500円→5,000円

 障害児通所支援・障害児入所支援 163人 0円~3,000円→300円~9,300円

※過去の給付実績から試算した影響人数等の見込み

3 今後の対応

 国において利用者の責めによらない理由により上限月額を低く認定した場合は,上限月額の遡及変更を行う必要がないとされている。また,上限月額の認定は年1回行い1年間継続するとされている。

 このため,平成29年6月以降の上限月額の認定から,順次是正を行う。

 是正により,以前と比べて上限月額が増額となる利用者に対しては,個別に丁寧に説明を行い,御理解を得ていく。

 

4 原因及び再発防止策等

(1) 原因

 税制改正等に伴う国の通知を見落とし,障害福祉システム等の電算システムの改修が行えなかったことが原因である。

(2) 再発防止策等

 今後,制度改正等への対応に当たっては,内容の入念な確認を行うとともに,システム改修を含め事務構築に細心の注意を払う等組織的に適確な業務遂行の徹底を図っていく。

 具体的には,次の取組を実施する。

 制度改正等の内容について,当該業務の担当による組織的な確認に加え,別の担当によるダブルチェックを徹底する。

 制度改正に関する通知の受領から,担当者間での情報共有及び内容の確認・検討,システム改修の検討・発注,テスト,リリース,施行までの行程を管理するチェックリストを作成し,リストに基づき各行程において事務が的確にできているかどうかを所属長が確認していく。

 また,本事務の関係職員に対しては,市として厳正に対処する。

5 問合せ先

保健福祉局障害保健福祉推進室(電話:222-4161)

 障害福祉サービス,補装具及び自立支援医療(更生医療)

保健福祉局こころの健康増進センター(電話:314-0355)

 自立支援医療(精神通院医療)

子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課(電話:746-7610)

 自立支援医療(育成医療)

子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課(電話746-7625)

 障害児通所支援及び障害児入所支援


 

(お知らせ)障害福祉サービス等の利用者負担上限月額について

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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