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【平成30年度】給付費等に係る届出(加算等の届出,利用日数の特例の届出等)について

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2018年5月17日

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出(加算等に係る届出)

給付費等の算定に変更がある場合は,以下のとおり届出をお願いします。

1 提出書類

・介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(第5号様式)

・介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)

・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(別紙2)

・変更内容がわかる添付書類(「加算等について体制の届出が必要なサービス一覧」を確認してください。)

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出

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2 提出期限(算定の開始時期)

(1)報酬が増える届出

 届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から,16日以降になされた場合には翌々月から算定を開始します。

 ただし,「福祉・介護職員処遇改善加算」の算定を受けようとする事業者は,算定を受けようとする月の前々月の末日までに届出が必要となります。

(2)加算の取下げ又は減算

 事由発生後,速やかに届け出てください。

3 福祉・介護職員処遇改善加算について

 「福祉・介護職員処遇改善加算」については,

  • 翌年度分の処遇改善計画書等を毎年2月末日までに(年度の途中に加算の算定を受ける場合は,算定を受けようとする月の前々月の末日までに)
  • 前年度分の処遇改善実績報告書を毎年7月末までに

 それぞれ提出する必要があります。

 平成29年度の処遇改善実績報告書の作成については,後日,「お知らせ」のページに掲載します。

 平成30年度の処遇改善加算に係る手続きについては,こちらのページを御参照ください。

4 就労継続支援A型事業利用者負担減免措置について

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利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出

 一人の利用者が一月に利用できる日数(支給量)は,原則として各月の日数から8日を控除した日数(原則の日数)を上限とされていますが,日中活動サービスの事業運営上の理由から「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は,当該施設が特定する3箇月以上1年以内の期間において,利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば,京都市長に届け出ることにより,「原則の日数」を超えてサービスを利用することができるとされています。

1 届出対象

日中活動サービスを実施している事業所(生活介護,自立訓練(機能訓練・生活訓練),就労移行支援,就労継続支援)

2 提出書類

・利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出書(届出様式2)

・年間スケジュール表など年間を通じた事業計画がわかる資料(任意様式)

3 提出期限

 適用を受けようとする開始月の前月の15日(届出は毎年度必要です。)

 ※4月1日から適用を受ける場合は,3月15日までに届出を提出する必要があります。

食事の提供及び居住に要する費用に係る徴収額の届出

 補足給付を算定する施設において,変更が生じた場合は,その都度届け出る必要があります。

1 届出対象

 障害者支援施設

2 提出書類

・食事の提供及び居住に要する費用に係る徴収額届出書(届出様式1)

3 提出期限

 変更日から10日以内

提出先

〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394 Y・J・Kビル3階

         京都市保健福祉局障害保健福祉推進室 企画担当

※収受印を押した控えが必要な場合,持参の際は書類のコピーをご用意ください。郵送の場合は,書類のコピー及び返信用切手付きの返信用封筒を同封してください。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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