保険料の減額制度について

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2017年4月5日

保険料の法定減額について(平成29年度)

 世帯全員の平成28年中の所得(※1)の合計額が,下表の基準以下の場合は,保険料の均等割と平等割が減額されます。

法定減額に係る所得基準額

平成28年中の所得(※1)が
下記の金額以下

減額割合(※3)備考
33万円(平等割・均等割の)7割法定減額制度については,保険料決定時に適用されるため,申請は不要です。減額後の保険料額を記載した保険料納入通知書を送付します。
33万円+(27万円×被保険者数)(※2)(平等割・均等割の)5割
33万円+(49万円×被保険者数)(※2)(平等割・均等割の)2割

※1  法定減額適用判定の際の「所得」は,次の点が所得割算定の際の所得と異なります。

  • 被保険者でない国保上の世帯主の所得も判定に含まれます。 
  • 事業収入の場合,青色専従者及び事業専従者控除は必要経費に含まれません。
  • 給与収入の場合,専従者給与額は含まれません。
  • 公的年金収入の場合,昭和27年1月1日以前生まれの方は,公的年金等控除に加え,さらに15万円を控除します(なお,この15万円は保険料の所得割額を算出する際に用いる総所得金額等からは控除されません。)。
  • 土地,建物等の譲渡所得は,譲渡所得に係る特別控除を差し引く前の金額となります。

※2  「被保険者数」は,賦課期日現在(4月1日。年度の途中で新たに国保に加入された世帯は資格取得日)における人数です(法定減額適用の際の「被保険者数」には国保から後期高齢者医療へ移行した方も含みます。)。

※3 平等割の軽減措置(半額または4分の1軽減。詳細は下記「平等割の軽減措置」をご覧ください。)が適用される世帯は,軽減措置適用後の平等割からさらに法定減額(7割,5割又は2割)が適用されます。

軽減の対象となる所得金額
世帯人数7割軽減5割軽減2割軽減
1人330,000円600,000円820,000円
2人870,000円1,310,000円
3人1,140,000円1,800,000円

所得が不明の場合は法定減額の判定ができません。

 世帯の中に,所得未申告の方がいる場合は法定減額が適用できるかどうかの判定ができません。所得申告書を提出していただく必要がありますので,住所地の区役所・支所保険年金課までご連絡ください。

ご家族が後期高齢者医療に移行した場合に受けられる減額について

平等割の軽減措置

 世帯主又は世帯員の一部が国保から後期高齢者医療へ移行したことにより,単身世帯(国保被保険者が1人のみの世帯。以下「国保単身世帯」といいます。)となる世帯は,最大で5年間,医療分保険料と後期高齢者支援分保険料の平等割額が半額に軽減されます(介護分保険料の軽減措置はありません。)。

 また,上記の半額措置が終了する世帯については,引き続き最大3年間,医療分保険料と後期高齢者支援分保険料の平等割額の4分の1に相当する金額が軽減されます。
 なお,国保単身世帯であるかどうかは,世帯の国保被保険者が後期高齢者医療へ移行した時点又は賦課期日(4月1日)現在で判定されます。

  • 年度途中で世帯の国保被保険者が後期高齢者医療へ移行し,国保単身世帯になった場合は,その日の属する月以降の保険料に適用されます。
  • 保険料の法定減額が適用となる世帯は,軽減措置適用後の金額からさらに法定減額(7割,5割又は2割)が適用されます。
  • 国民健康保険の世帯主を変更した場合,平等割の軽減措置が適用されないことがありますので,ご注意ください。
軽減後の平等割額
医療分半額世帯 1世帯について18,120円→9,060円
4分の1減額世帯 1世帯について18,120円→13,590円
後期高齢者支援分半額世帯 1世帯について5,730円→2,870円
4分の1減額世帯 1世帯について5,730円→4,300円

法定減額の特例措置

 これまで,法定減額が適用されていた世帯について,世帯主又は世帯の一部が国保から後期高齢者医療に移行したことによって世帯の国保被保険者が減少しても,国保から後期高齢者医療へ移行した方の所得及び人数を含めて法定減額の判定を行うことによって,これまでと同様の法定減額が適用されます。

旧扶養者に係る保険料の減免について

 75歳に到達する方が被用者保険から後期高齢者医療へ移行することにより,その方に扶養されていた65歳以上の方が国保の被保険者となり,以下の適用要件の1~3の全てを満たす場合(以下「旧被扶養者」といいます。),旧被扶養者に係る保険料について,当分の間,減額が受けられます。
 この減免を受けるためには,必ず申請が必要です。

旧被扶養者に係る保険料の減免について

適用
要件

1 国民健康保険の資格取得日において,65歳以上である。
2 国民健康保険の資格取得日の前日において,被用者保険の被扶養者であった。
3 資格取得日において,被用者保険の被保険者本人が,後期高齢者医療の被保険者となった。

減免の
内容

1 所得割:免除
2 均等割:半額に減額
3 平等割:半額に減額(ただし,旧被扶養者のみで構成される場合に限ります。)
※2及び3については,法定減額とあわせて,半額が減額されます。したがって法定減額の7割又は5割減額に該当している場合,適用されません。

非自発的失業者への保険料軽減制度について

 世帯内に,離職した方で次のア又はイに該当する方がいる場合には,離職した日の翌日の属する月から翌年度末までの間,対象者の前年の給与所得を30/100とみなして,(1)国民健康保険料を計算するとともに,(2)高額療養費等の限度額区分の判定を行います。

 軽減措置を受けるには届出が必要です。届出に際しては,ハローワークが発行する雇用保険受給資格者証を必ずご持参ください。

ア 特定受給資格者(倒産,解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方。雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11,12,21,22,31又は32の方)

イ 特定理由離職者(期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方。雇用保険受給資格者証の離職理由欄が23,33又は34の方)

※ 離職日時点で,65歳以上の方は対象外となるため,軽減措置は受けられません。ただし,保険料の条例減免を受けられる場合がありますので,お早めにご相談ください。

条例減免について ~災害や失業等による所得減少が見込まれる世帯~

 上記の減額制度に該当しない場合でも,災害や失業等による所得の減少等で保険料の納付が困難な世帯は,申請により京都市で独自に設けている減額制度等が受けられることがあります。

条例減免の種類と対象世帯
種類対象世帯
一般減額

退職や廃業,営業不振等により平成29年中の所得額が平成28年中の所得額に比べて大幅に減少すると見込まれる場合
※所得減少の割合や28年中の所得金額により,保険料の減額ができないことがあります。

災害減免

・火災,震災,風水害などの自然災害により家屋やその他財産に被害を受けた場合
・資産の盗難に遭った場合

被爆者減額被爆者健康手帳をお持ちの方(初回に減額が適用されると,翌年度以降,申請の必要がありません。)
  • 申請には,直近の世帯全員の所得状況を証明できる書類が必要となります。
  • なお,条例減免は一部を除き,保険料が賦課された後の最初の納期内に申請がないと,保険料の全額を対象とした減額はできませんので,お早目にご相談ください。ただし,年間の保険料(第1期から第10期までを対象)についての減免の申請期限は,第2期の納期限(7月末。日曜日等にあたるときは,その日以降最初に到来する平日)となります。
  • 第10期の納期限を過ぎると,保険料の減額はできません。
  • また,過年度分保険料については,保険料は賦課された後のその納期内に申請がない限り減額ができません。
  • 保険料の納付が困難な理由が認められて保険料が減免された後,年度内に減免理由が消滅した場合には,その旨を速やかに申告してください。
    ※減額が適用される場合,減額決定月以降の「各納期の納付額」を減額し,保険料年額が減額決定後の額となるよう変更します。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857