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平成26年度 第2回京都市障害者施策推進審議会 会議録(HTML版)

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2015年10月8日

平成26年度 第2回京都市障害者施策推進審議会 会議録

1 日時 平成27年3月19日 木曜日 午前10時から正午まで

2 場所 ホテル本能寺西館 5階醍醐ホール

3 議題等

(1)第4期京都市障害福祉計画について

(2)平成27年度京都市予算(障害保健福祉関係)について【報告】

(3)その他(今後の審議会のスケジュール)

4 出欠状況

  出席委員

   浅田将之委員,池田由美子委員,井上賢一委員,岩井浩委員,岡千栄子委員,

   岡本晃明委員,加藤博史委員,上村啓子委員,桐原尚之委員,小泉浩子委員,

   佐々木和子委員,芝明子委員,菅原敬子委員,高山正紀委員,谷口明広委員,

   出口栄二委員,寺田玲委員,寺前愛子委員,戸田則子委員,西澤昭造委員,

   藤原健司委員,古川末子委員,村井文枝委員,村田惠子委員,森田美千代委員,

   山根俊茂委員,吉村安隆委員

  

  欠席委員

   上野光歩委員,岡美智子委員,小澤恭子委員,竹田明子委員,谷村敏幸委員

   中西昌哉委員,平田義委員

 

  事 務 局

   安部康則障害保健福祉推進室長

   德永博己障害保健福祉推進室企画課長

   中西朗障害保健福祉推進室在宅福祉課長

   近藤恵障害保健福祉推進室施設福祉課長

   井尻圭一障害保健福祉推進室社会参加推進課長

   中田泰司地域リハビリテーション推進センター次長

   波床将材こころの健康増進センター所長(欠席)

   兒玉貴志発達相談所発達相談課長

   福田雅和発達相談所診療療育課長

   清水稔之教育委員会指導部担当部長

5 摘録

当日の資料はこちらから御覧ください。

議題1 「第4期京都市障害福祉計画」について

○説明 事務局德永企画課長から説明

●質疑

谷口委員 

 福祉施設から一般就労への移行について,「施設」は建物を表す言葉であり,時代と逆行しているように思う。「事業所」という言葉に統一した方が良いのではないか。

 

事務局(安部室長)

 委員御指摘のとおりである。国において「福祉施設」という文言を使用しているので,それで統一していたが,委員の意見も踏まえ文言を検討したい。

 

芝委員

 計画では施設で暮らす人の数が26年度から29年度まで一人も減らないことになっているが,自分は親からはなれてヘルパーを使いながら一人暮らしをしている。また,自分よりも重度の障害のある友達も同じように一人暮らしをしている。京都市では,親からはなれて一人暮らしをしている人が何人いるのか?なぜ,そういった人たちを増やせないのか?教えてほしい。

 

事務局(近藤課長)

 委員御指摘のとおり,地域移行できる方,希望される方が,地域で暮らしていくために必要な施策を検討していく必要があると考えている。一方で,施設入所を希望される方や施設入所しなければ生活できない方も多数いる。京都市としては,地域移行できる方の移行を進めながら,真に入所が必要な方には施設を利用していただくことを考えており,平成26年度から平成29年度の入所者数は一定としている。親からはなれて一人暮らしをしている方の数は,把握していない。

    

加藤会長

 また,親からはなれて一人暮らしをしている方の数を把握できるように検討していただきたい。

 

小泉委員

 特に「施設入所者の地域生活への移行」が国の指針に比べて相当に低いが,それならば相応の理由が必要であると思うし,今まで地域移行が進んでこなかったことの検証も必要と考える。

 一つ目,地域移行に関して国の基本方針に照らすと市の実績は低いので,その要因分析を行うべきと考える。

 二つ目,入所者削減の数値目標について,困難な課題があるからこそ,目標が定められなかったと思うが,ならばより一層取り組んでいただきたい。

 三つ目,重度の障害があっても地域で生活できるように訪問系サービスの充実を図っていただきたい。

 

事務局(安部室長)

 数値については,資料を御覧いただきながら詳しく説明したい。施設入所者については,資料1-2の4頁に書いているとおり,施設入所者の数は平成26年度からは増えないとしている。地域移行については,1頁を御覧いただきたい。これまでの実績として,年平均14.5人であったものを本計画では年平均20人以上としている。計画を策定するに当たっては,市内施設19箇所に489人が入所しており,その全ての施設に対してアンケート調査を行った。その結果56人が,支援があれば地域移行できるということであった。一方で,各福祉事務所に相談に来られた方で家族による介護が困難で入所を希望される方が26年8月現在で223人おり,その内3割の人が,長期間にわたり短期入所を繰り返しているという現状を踏まえると,入所施設を一定数確保しておく必要があると考えている。

 施設から地域生活への移行が進まなかったことの要因分析については,委員御指摘のとおりである。福祉事務所や地域生活支援センターと施設との連携をより一層密にし,施設入所者がどうすれば地域移行できるかということを検討し,本人に提案してまいりたい。

 

佐々木委員

 家族の希望や施設へのアンケートという話だけで事が進んでいるように感じるが,家族と施設との話だけでは,当事者が地域生活へ移行していくのは難しいと思う。やはり当事者が何を望んでいて,どうしたら地域で生活できるかを当事者に聞いて進めていくのが一番大事である。

 

事務局(安部室長)

 委員御指摘のとおりである。地域移行に当たっては,当事者の希望を汲みながら進めていきたいと考えている。

 

桐原委員

 資料1-1の1頁にある「精神科病院敷地内へのグループホームの設置」について,病院敷地内に設置されるグループホームも入院中の精神障害者の地域生活への移行に含まれるか?また,本計画におけるグループホームの計画数に含まれるか,最後に,現在設置予定はあるか?京都市の方針はいかがか?

 

事務局(安部室長)

 まず,国が行っている630(ろくさんまる)調査項目に沿った考えでは,転院した方等も退院に含まれるため,本計画においても病院敷地内に設置されるグループホームへの移行も同様に含まれることになる。ただ,グループホームの計画数については,住み慣れた地域で生活していくためのグループホームを指すので,これには含めていない。

 最後に,市の方針について,当事者の皆様から御懸念の声は聞いており,敷地内グループホームにずっと住み続けるようなものであれば,当然ながら地域移行とは言えないと考えている。省令を見ると,利用期間は2年に限定され,かつ,その間に地域生活に向けた様々な支援を講ずること,病院と行き来できないようにすること等の条件が付されている。長期入院されていた方が,即時に地域生活へ移行していくには様々な課題があるのが現状であり,敷地内グループホームが地域移行のための訓練等の機能を果たせるのであれば,市としては,申請があれば省令の基準に則って指定をしていくこととなる。ただ,精神科病院から敷地内グループホームを設置する予定があるとの声は聞いていない。

 

桐原委員

 計画に含まれていないことは理解した。仮に,市として敷地内グループホームの設置を施策として進めていこうとするときは,審議会に諮ることになるのか?

 

事務局(安部室長)

 今回,省令により一つの新たな施設形態が認められたことは事実である。今後,仮に要望の声が高まった場合等を踏まえ,市としても設置を促進していくかどうか方針を決定していく過程では,審議会にもお諮りすることになると考える。その際は,先程も申した通り,住み慣れた地域で生活できるようグループホームの充実を図っていく必要性も感じており,そういったことも含めて御議論いただくことになると考える。

 

菅原委員

 福祉施設から一般就労への移行にある「京都市障害者職場定着支援等推進センター」ではどういった取組がなされているのか教えてほしい。障害のある子を持つ親の立場として,就職後の定着が課題であると感じており,就業生活支援センターに相談しても人が足りなくて中々つながらないという状況もある。あと,こういったセンターの周知は,大学にも行っているのか?

 

事務局(德永課長)

 障害のある方で就職されている方,就職を希望する方は年々増えている。就業生活支援センター,ハローワーク,職業センター等が連携してサポートしているが,どこも人が不足していると感じている。事務局としては,そういったことも踏まえ,平成26年4月に職場定着支援等推進センターを設置し,相談事業や定期的に職場訪問を行う等,本人が仕事で躓いたときに早期に対応できるような環境づくりに努めているところであり,さらに仲間づくりのためのサロンも開催している。広報は,広く一般的に行っているが,対象が障害のある方に限定しているので,大学等に直接周知は行っていないが,必要な方に必要な情報が届くように努めてまいりたい。

 

村井委員

 「障害者地域生活支援拠点の設置」について,既存の地域生活支援センターを土日も開所し,さらに24時間相談できる体制を整えるとのことだが,これは単に相談体制が拡充されるだけのものなのか?拠点を設置することによってどう変わっていくのか教えてほしい。

 

事務局(德永課長)

 地域生活支援拠点は,24時間の相談体制を必須としながら,さらに居住支援,生活に関する支援もセットで行っていくための拠点として設置するものである。まずは,来年度モデル事業として24時間の相談体制を構築し,効果や課題を検証したうえで拠点の在り方を検討してまいりたいと考えている。

 

加藤会長

 まだまだ言い足りないこともあると思うが,そろそろ審議会として経管案を承認するか否かをお諮りしたい。各委員の皆様からいただいた意見を踏まえ,事務局としては今後の取組に反映させていくということである。審議会として,本計画案を承認したいと考えるがいかがか。

 

岡本委員

 計画に関する進捗管理はどのように行っていくのか?審議会で報告等をいただいて,必要であれば目標値等の見直しを行っていくことになるのか。

 

事務局(德永課長)

 計画の目標達成に取り組んでいくことは当然であるが,審議会の場で評価・検証していただきながら,必要な見直しも行ってまいりたいと考えている。

 

加藤会長

 以上でもって,審議会として,本計画案を承認したいと考えるがいかがか。

 

審議会委員=承認

 

議題2 平成27年度京都市予算(障害保健福祉関係)について【報告】

○説明 事務局德永企画課長及び事務局中田リハセン次長から説明

●質疑

村田委員

 まず,地域リハビリテーションについて,当事者にとって地域で生活する中でのリハビリも当然に必要であるが,地域リハビリというものが中々当事者には分かりづらく,また情報が行き渡っていない現状もある。分かりやすい情報が当事者に届くようにしてほしい。また,高次脳機能障害施設について,これまで対象としていた脊髄損傷等の肢体不自由の重度の方のリハは,今後,どうしていくのか。その点についての考えをお聞かせいただきたい。

事務局(中田次長)

 地域リハビリテーションは,障害のある方等が住み慣れた地域で生活が送れるよう医療や保健,福祉及び生活に関わるあらゆる人々や機関がリハビリテーションの立場から協力し合って行う行動すべてを指すものである。委員御指摘のとおり,概念が掴みづらいことは承知しており,今後地域リハビリテーションを進めていく中で,情報を分かりやすく提供していくことも注意すべき点であると認識している。様々な手法をとりながら当事者に御理解していただき,様々な施策を活用していただけるように進めてまいりたい。

 高次脳機能障害はともかく,リハや福祉サービスの提供については,民間において相当程度に進んできている一方,高次脳機能障害の分野については,必ずしも支援体制が整っていないことから,今回,高次脳機能障害者支援に特化した施設運営に転換することとしたもの。御指摘のこれまでの重度の方のリハについては,今後,関係機関や皆様方等と相談,協議しながら(市として)考えていきたい。

出口委員

 現在,高次脳機能障害の方の生活訓練を行っているので,こういった形で高次脳機能障害者支援を進めていただくことは心強く感じている。ただ,障害の程度が軽度から重度の方まで幅広く受け入れると,生活訓練の手法,特に集団で行う訓練についてはどうするかや訓練を経てどこに向かうのかという課題も様々にあるので,事業を進めるに当たっては是非とも連携していきたい。

 

加藤会長

 それでは,この議題は報告事項でもあるので,時間の都合もあり,ここまでにとどめたいと考える。

 

以上,終了。

 

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京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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