障害福祉施策情報 - 在宅福祉サービス 2

【対象者】
　身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児（所得制限あり）

【内容】
　補聴器1個当たり4万円を上限として購入費用を助成します。（両耳分が必要と認められる場合は2個まで助成）
※助成を受けて5年以内は、再度助成を受けることができません。

【問合・申込先】　子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

　　　　　　　　　　　　TEL746-7625　FAX 251-1133

【対象者】
　視覚障害又は上肢の肢体不自由の身体障害者手帳1～2級所持者（所得制限あり）

【内容】
　重度障害のある方が、パソコン等の情報機器を使うときに必要となる周辺機器やアプリケーションソフトウエアの購入費用を一部助成します。
※パソコン本体は助成対象になりません。

【問合・申込先】　区役所・支所保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課

　令和5年7月31日をもって「障害者情報バリアフリー化支援事業」を廃止し、当制度で助成対象としていた製品については、「日常生活用具給付事業」内の「情報・通信支援用具」として給付対象といたします。
　詳しくは、日常生活用具給付事業のページを御確認ください。

【対象者】
　ひとり暮らしや障害のある方のみで構成する世帯等に属する重度の身体障害者（身体障害者手帳の1級又は2級）で、緊急事態に機敏に行動することが困難な方

【内容】
　身体に重度の障害がある方が、家庭内で急病や火災等の緊急事態にあわれたとき、機器の押しボタンやペンダントのボタンを押すだけで自動的に京都市消防局消防指令センターに通報できる専用機器等を貸与します。
※機器の利用料あり（所得による免除あり）
※電話基本料・通話料は自己負担

【問合・申込先】　区役所・支所保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課

【対象者】　緊急通報システムを利用されている方のうち、次のいずれかに該当する方

• 要介護3、4又は5の認定を受けている方
• 身体に重度の障害のある方（身体障害者手帳1級又は2級）で、自力歩行が不能である方
• 自力歩行が不可能であると認められる方その他消防署長が連動火災警報器を設置する必要があると認める方

【内容】
　火災が発生した際に、煙等を感知して自動的に緊急通報システムを作動させ、京都市消防局消防指令センターへ通報できる、専用の住宅用火災警報器を貸与します。
※機器の利用料あり（所得による免除あり）

【問合・申込先】　各区の消防署

【対象者】
・聴覚や音声・言語に障害のある方で自宅にファクシミリを設置されている方
・聴覚や音声・言語に障害のある方が入所、通学、勤務するファクシミリを設置している施設等

【内容】
　聴覚や音声・言語に障害のある方から京都市消防局消防指令センターへの緊急通報、管轄の消防署への防火・防災に関する相談の受付及び火災予防等に関する情報の連絡をファクシミリで行っています。

　なお消防ファクシミリを利用される方は、利用申込みが必要です。

【問合・申込先】　各区の消防署

【対象者】

　聴覚、言語機能等の障害のため、音声言語による意思疎通に支障がある方のうち、次に掲げる方で利用可能なスマートフォン等を使用されている方

・京都市内に居住、通勤又は通学している方

・京都市内に通勤、通学や観光その他の目的で訪問される方（居住地を管轄する消防本部がNET119を運用していない場合のみ）

【内容】

　聴覚、言語機能等に障害のある方が、外出中（京都市内）でもスマートフォン等インターネット機能を利用して、京都市消防局消防指令センターへ緊急通報できるシステムです。なお、NET119を利用される方は、利用申込みが必要です。

【利用可能なスマートフォン等について】

　NET119に使用するスマートフォン等には、次に掲げる機能が必要です。

・インターネットに接続する機能

・GPS機能

・電子メール機能

【問合・申込先】

　各区の消防署

【対象者】

　心身の機能に障害のある方、難病の方、そのほか支援が必要な方など

【内容】

　ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見から分かりづらい方が身に着けることで、周囲から援助や配慮を得やすくなるよう作成されたマークです。
　ヘルプカードは、障害のある方などが、その方の障害特性や医療情報、緊急時・災害時の対処方法や緊急連絡先などを記載して身に着け、必要な時に提示することで、周囲の人や救急隊などからその方に応じた支援を受けやすくするためのカードです。

【配布先】

　障害保健福祉推進室、市役所本庁舎・分庁舎の案内所、地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター、各区役所・支所保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課、京北出張所、各障害者地域生活支援センター

【問合先】

　障害保健福祉推進室　TEL 222-4161　FAX 251-2940

【対象者】
　 次に掲げる方のうち、個人情報を提供することに同意された在宅の方

1.65歳以上の要介護1・2、要支援1・2の単身世帯等の方

2.要介護3以上の方

3.身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定の単身世帯等の方

4.障害支援区分4以上の方
5.本市のあんしんネット119（緊急通報システム）を設置されている方

6.65歳以上の単身世帯の方

  1及び3の「等」とは、1～5の方のみで構成される世帯です。

  1～5の方については、本市から個人情報の提供に係る意思確認を行い、不同意の意思を示した方以外の方です。

【内容】
　 障害のある方や一人暮らしの高齢者等で、日常的な見守りを希望される方の住所、氏名、連絡先等の情報を記載した名簿を作成し、地域の関係機関（障害者地域生活支援センター、障害者福祉団体、民生児童委員、学区社会福祉協議会など）に貸し出すことにより、生活実態の把握や援助活動、情報の提供など、地域における見守り活動につなげていきます。

【問合先】
・保健福祉総務課　　　　TEL　222-3366　　FAX　222-3386
・障害保健福祉推進室　　TEL　222-4161　　FAX　251-2940

【対象者】
「京都市避難行動要支援者名簿」に記載されている方のうち、携帯電話での緊急速報メールの受信ができない方

【内容】
　台風や大雨などによる水害、土砂災害時の避難に支援を必要とされる方を対象として、事前に登録いただいたご家庭の「固定電話」又は「ファックス」に避難勧告等の情報をお届けします。

【問合・申込先】 行財政局防災危機管理室　　TEL  222-3210　 FAX  212-6790

【対象者】　以下のいずれかの条件に該当する方

以下のいずれかの条件に該当する方
1.重度心身障害児者日常生活用具給付等事業の紙おむつ利用者
2.本市の区域内に居住している在宅腹膜透析患者（申請書に主治医からの腹膜透析
患者であることの署名が必要）

【内容】 

京都市家庭ごみ有料指定袋を無料配布（ごみ処理手数料免除）します。
1.重度心身障害児者日常生活用具給付等事業の紙おむつ利用者
・燃やすごみ用30 リットル、20 リットルのいずれか選択

・年間で最大、30 リットルの場合60 枚、20 リットルの場合90 枚を免除。
年度途中の申請について、枚数減あり。
2.在宅腹膜透析患者
・燃やすごみ用30 リットル、20 リットルのいずれか選択
・年間で最大、30 リットルの場合30 枚、20 リットルの場合45 枚を免除。
年度途中の申請について、枚数減あり。

【問合・申込先】 
環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課 TEL 222-3946 FAX 213-0453

※京都市家庭ごみ有料指定ごみ袋についてのお知らせ
　京都市では、視覚に障害のある方が家庭ごみ有料指定ごみ袋の種類とサイズが区別できるよう、外装袋に識別用の穴を開けています。

燃やすごみ用指定袋の場合

• 5リットル袋の場合　外装袋の左側上部　5個の穴
• 10リットル袋の場合　外装袋の左側上部　4個の穴
• 20リットル袋の場合　外装袋の左側上部　1個の穴
• 30リットル袋の場合　外装袋の左側上部　2個の穴
• 45リットル袋の場合　外装袋の左側上部　3個の穴

資源ごみ用指定袋の場合

• 10リットル袋の場合　外装袋の左右上部　4個ずつ計8個の穴
• 20リットル袋の場合　外装袋の左右上部　1個ずつ計2個の穴
• 30リットル袋の場合　外装袋の左右上部　2個ずつ計4個の穴
• 45リットル袋の場合　外装袋の左右上部　3個ずつ計6個の穴

【対象者】　聴覚や音声・言語に障害のある方

【内容】
　聴覚や音声・言語に障害のある方が、電話の代わりにファクシミリで、大型ごみ収集の申込みをしていただく制度です。申込時の手続きを簡略化するために、登録制を採用しています。

【問合・申込先】
・環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（TEL 213-4960    FAX 213-4961）
・生活環境美化センター（TEL 691-9376    FAX 691-3519）　
・各区役所・支所のエコまちステーション（(16)ごみ収集福祉サービスを参照）

 【対象者】　以下のすべての項目に該当する京都市内在住の方

• 介護保険サービス又は障害福祉サービスを利用し、かつホームヘルプサービスを利用していること
• 本人、親族又は近隣者が所定の場所に定期収集ごみを持ち出すことが困難な世帯
• 障害のある方、65歳以上の方又は同様の方のみで同居している世帯

【内容】
　ごみ出しが困難な方への生活支援として、ご自宅の玄関先までごみの回収に伺います。また、ごみが排出されていない場合は、登録された連絡先へ電話する等、対象者の安否確認を行います。

【問合先】
　各区役所・支所のエコまちステーション、まち美化事務所又は環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課