【その他】介護サービス事業者の業務管理体制の整備について

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2015年4月1日

介護サービス事業者の業務管理体制の整備について

一部の事業者について業務管理体制届出先が変更になります。

 平成20年の介護保険法改正により,平成21年5月1日から,介護サービス事業者には,法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられ,指定を受けている事業所数等に応じた体制を整備する必要があります。 

 第4次分権一括法により介護保険法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され,業務管理体制の整備に係る届出先が一部変更されることになりました。

 なお,今回の届出先の変更に伴う変更届の提出の必要はございません。

【京都市へ届出すべき対象事業所】
 京都市内のみ介護サービス事業所がある事業者(法人)

京都市への届出方法等

対象事業所

 京都市内にのみ介護サービス事業所がある事業者(法人)

提出方法

 必要に応じ,「業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書(第1号様式)」,「業務管理体制に係る変更届出書(第2号様式)」を,郵送により,1部提出してください。(事業所名等,枠内に記入できない場合は,別紙により事業所一覧表等を添付してください。)

 なお,指定を受けている事業所数等に応じて,法令遵守規定の概要(20以上の事業所),業務執行の状況の監査の方法の概要(100以上の事業所)を添付してください。

<送付先>

 〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階
   
        京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課

※当課での受付確認が必要な場合は,提出書類の写しと返信用切手を貼った封筒を同封してください(切手代等が不足している場合は,返送できません)。受付印を押印し,返送いたします。

参考

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801