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「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」の一部改正について

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2014年3月26日

 今回の標記条例の一部改正(追加)については,居宅介護支援事業所,介護予防支援事業所及び地域包括支援センターに関わるものとなっています。

 なお,改正前の条例は,次のホームページのとおりです。

 

 

「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」の一部改正について

 地方分権改革の一環として,平成23年5月及び8月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号及び第105号)」(いわゆる「第1次・第2次一括法」)及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)」が施行されたことに伴い,介護保険法が改正され,これまで国が定めていた介護保険サービス事業者等の人員基準等を,各地方自治体が定めることとなりました。

 これに伴い,本市において,「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」(平成25年1月9日京都市条例第39号。以下「基準条例」といいます。)を制定し,平成25年4月1日から施行しています。

 また,平成25年6月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)」(いわゆる「第3次一括法」)が公布され,居宅介護支援事業所,介護予防支援事業所及び地域包括支援センターの人員基準等についても,地方自治体が定めることとなりました。

 これに伴い,基準条例を一部改正し,平成26年4月1日から施行することとなりましたのでお知らせします。

 各事業者におかれましては,内容について御理解いただくとともに,必要な対応を行っていただきますようよろしくお願いいたします。

条例(一部改正)の概要について

1 条例(一部改正)の名称

京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例(平成26年3月25日京都市条例第149号)

2 条例(一部改正)に当たっての本市の基本的な考え方

⑴ 全国一律での運用との整合性の確保

 サービス種別や報酬等,制度の根幹を成す基本的な枠組みは,全国一律の統一的な基準により運用されており,また,サービスの質を担保するための詳細な基準を定めた国の人員等基準に基づき,多くの事業者が適切な運営を行っていることを踏まえ,地域ごとに基準が異なることで利用者や事業者に無用の混乱が生じないよう配慮

⑵ 京都市の施策との整合性の確保

 本市の地域の実情を踏まえたうえで,本市の重要施策や「京都市民長寿すこやかプラン」に掲げた施策を推進するために,全国一律の基準よりも踏み込んだ対応が必要なものについて,独自の基準を設定

⑶ サービスの質及び量の確保に対する考慮

 国の人員等基準と異なる内容とする必要があるものについて,国の人員等基準を緩和する場合には,それによってサービスの質が低下するおそれがないか,また,国の人員等基準を強化する場合には,それによってサービスの量の確保に支障が生じるおそれがないかを考慮

⑷ 京都府の基準条例との整合性に対する考慮

 京都市内を含む京都府内で広域的に事業展開している事業者の事業運営に混乱が生じないよう,京都府が制定する基準条例との整合性を考慮

3 国基準から追加・変更する本市の独自基準

⑴ 「居宅介護支援」,「介護予防支援」及び「地域包括支援センター」に共通するもの

 ア 暴力団の排除(役員等から暴力団員等を排除)

 京都市民長寿すこやかプランでは,市民が安心して暮らせる介護・福祉サービス等の充実を図ることとしており,また,平成24年3月に京都市暴力団排除条例が制定されたことを踏まえ,市民の皆様への安心・安全を図ることが最も重要であるという観点から,暴力団排除の規定を設定するものです。

 <留意事項>

 居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所がこれまで使用していた誓約書(様式第10号)を変更しましたので,今後は,新様式で申請書類等の提出をしていただきますようお願いします。様式につきましては,以下のホームページを参照してください。

(「介護サービス事業者の指定審査手続について」へのリンク)

 イ 人権の尊重に係る措置(人権・虐待防止の体制整備及び研修実施)

 京都市民長寿すこやかプランでは,介護サービスの質的向上を図ることとしており,利用者の皆様の人権の尊重を図り,虐待の防止を推進する観点から,従業者に対する利用者の人権の擁護,虐待の防止等のための責任者の配置等による体制整備及び研修実施に関する事業者の努力義務の規定を設定するものです。

 ウ サービス提供に関する記録の保存年限の延長

 国基準では,上記の記録の保存年限は2年と規定されていますが,介護報酬(不正請求を含まない)が過大請求となった場合等の返還請求に係る消滅時効が5年であることから,保険給付の適正を確保するため,保存年限に関する規定を変更するものです。

 <留意事項>

 平成24年4月1日以降に完結したサービスの提供記録に関する書類について,5年間の保存が必要です。

 ※ 平成24年3月31日までに完結したサービスの提供記録に関する書類は,2年間の保存でも条例違反にはなりません。

 ※ 「運営規程」,「重要事項説明書」等において,サービス提供に関する記録の保存年限を2年と規定している場合には,5年への修正が必要です。

⑵ 「地域包括支援センター」のみに設けるもの

 〇 人員配置基準(国基準を上回る人員配置)

 京都市民長寿すこやかプランでは,市内61箇所に設置している地域包括支援センターを「京都市版地域包括ケアシステム」の中核機関として位置付け,体制の充実を図ることとしております。

 地域の高齢者の実態把握,地域のネットワークの充実・強化のため,これまでから,必要な予算(委託料)を確保したうえで,国基準を上回る人員配置を行ってきたところであり,そのことを明確にするため,本市独自の人員配置基準を規定するものです。

 ※ 上記以外の基準については,国の省令において定めるものと同一の規定とします。

「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」に関するQ&A(独自基準関係)

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4 条例(一部改正)の施行期日

 平成26年4月1日

お問い合わせ先

保健福祉局 長寿社会部 介護保険課
電話: 075-213-5871 ファックス: 075-213-5801
保健福祉局 長寿社会部 長寿福祉課
電話: 075-251-1106 ファックス: 075-251-1114