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障害者総合支援法の一部施行に伴う関係政省令の改正について

ページ番号160231

2013年12月16日

障害者総合支援法の一部施行に伴う関係政省令の改正について

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が平成26年4月1日に改正・施行されることに伴い,関係政省令が公布されましたので,お知らせします。

 なお,これらの改正に伴って,事業者等で手続が必要となる場合は,別途通知します。

1 関係省令

 平成25年11月22日に「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成25年厚生労働省令第124号)」の公布について,厚生労働省から通知がありました。

主な内容は,次のとおりです。詳しくは,以下の公布通知及び省令を御確認ください。

⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正

ア 重度訪問介護の対象者の拡大

イ 地域移行支援の対象者の拡大

⑵ 介護給付費等の請求に関する省令の一部改正

共同生活介護の共同生活援助への一元化に伴い,介護給付費・訓練等給付費等明細書の様式を一部改正

⑶ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準の一部改正

ア 重度訪問介護の対象者拡大に伴う所要の改正

イ 共同生活介護の共同生活援助への一元化

 ・ 事業者自らが介護の提供を行う「指定共同生活援助」と,外部の居宅介護事業者に介護の提供を委託する「外部サービス利用型指定共同生活援助」に区別して基準を規定

 ・ 本体住居との密接な連携を前提として,入居定員を一人とするサテライト型住居を創設

⑷ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正

地域移行支援の対象者拡大に伴う所要の改正

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2 関係政令

 平成25年11月27日に「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成25年政令第319号)」の公布について,以下のとおり,厚生労働省から通知がありました。

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(参考)主管課長会議資料(抜粋)

 平成25年11月11日に開催された厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議資料のうち,障害者総合支援法の平成26年4月施行に関する部分を抜粋したものを,以下に掲載します。

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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