障害児通所支援事業等の指定審査手続について

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2017年10月27日

障害児通所支援事業等の指定審査手続について

1 注意事項

 事前相談,指定申請については,必ず事前に以下の時間帯に子ども家庭支援課と日程調整のうえ,来所してください。

 平日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く。) 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

2 指定の要件等

⑴ 指定基準

  •  指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設は,「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」及び厚生労働省令で定める人員,設備及び運営に関する基準を満たす必要があります。
  •  条例の内容については,以下のホームページで確認してください。
  •  厚生労働省令で定める基準については,厚生労働省法令等データベースサービスなどを活用いただき確認してください。
  •  「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準」(省令),「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準について」(通知)等を参照してください。
  •  児童発達支援管理責任者の要件については「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定める者」(告示)を参照してください。
  • 厚生労働省法令等データベースサービス(厚生労働省ホームページ)外部サイトへリンクします

    法令検索 → 目次(体系)検索へ → 第8編 雇用均等・児童家庭 → 第1章 雇用均等・児童家庭 と進んでください。              通知検索 → 目次(体系)検索へ → 第8編 雇用均等・児童家庭 → 第1章 雇用均等・児童家庭 → 児童福祉法 と進んでください。

⑵ 関係規定等

  •  建築基準法,消防法,バリアフリー条例等関係各法にも適合しているか,それぞれの所管部署に確認する必要があります。
  •  所管部署は,建築基準法及びバリアフリー条例については京都市都市計画局建築審査課,消防法については事業所を設置する予定の行政区の消防署となります。

⑶ 法人格の必要性,定款

  •  障害児通所支援事業等の申請に当たっては,原則,法人格を有する必要があります。
  •  法人の定款には「障害児通所支援事業」又は「障害児入所施設」を実施することについての記載が必要です。
     例:「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」
  •  社会福祉法人の定款への記載方法については,法人の所轄庁に御確認ください。
  •  既に法人格を有している場合でも,新たな障害児通所支援事業等を始める場合など,定款の記載の変更手続が必要となる場合がありますので御注意ください。

3 申請から指定までの流れ

 ⑴事前相談 → ⑵申請 → ⑶申請書の受理 → ⑷審査 → ⑸指定

 ※申請書を受理してから指定まで概ね2か月の審査期間を要しますので,事前相談にあたっては充分に時間的な余裕を持って御相談ください。

⑴ 事前相談

  •  指定申請の前に,事業者の事業計画の確認,質問等の受付を行いますので,子ども家庭支援課にお越しください。
  •  事前相談は予約制となっていますので,お越しになる際には,必ず事前に電話で予約をお願いします。予約なく来庁された場合,対応できないことがあります。
  •  事前相談に当たっては,申請者と対面のうえ,相談を行うことを基本としています。代表者,管理者予定者等,事業内容を把握し,決定権限を持つ方にお越しいただければ相談が円滑に進みます。
  •  建物については,設備に関する基準等に適合している必要がありますので,新築,増改築,賃借等を行う前に御相談ください。
  •  既事業者につきましては,新たな指定,既指定事業の拡大などに伴い,実地指導等が必要となる場合がありますので,時間的な余裕をもって事前相談に臨んでください。
  •  実地指導の結果,改善等が求められた場合や自主返還が生じた場合は,改善結果や返還処理が確認されるまでは,申請書等の受理は行えませんので,御注意願います。
  •  既に他府県で指定済の事業者は,直近の実地指導等の結果報告を提出してください

⑵ 指定申請

  •  申請書の提出は事前相談終了後に行ってください。事前相談をせずに,申請書を提出された場合は,受理できませんので,御注意ください。
  •  申請書は,事前に電話で予約のうえ,子ども家庭支援課へ持参してください。
  •  多数の記入漏れや不備があった場合には,受理できません。
  •  申請書及び添付書類の様式については,このホームページからダウンロードできますので御利用ください。
  •  面積基準のある指導訓練室等については,平面図に寸法を明記のうえ,有効面積を記載してください。

申請書様式

※運営規程は参考例であり,各項目の記載の方法・内容については,事業所の実情に応じて作成してください。

指定申請書と併せて提出が必要なもの

事業開始届

  • 業務管理体制の整備に係る届出について

     指定障害児通所支援事業者等は,法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。全ての事業所等が京都市内に存在する事業者は,提出先が京都市となります。詳しくはリンク先を御覧ください。

⑶ 受理

  •  申請書類の内容に問題がない場合は,受理となります。
  •  申請書の受理から指定までの期間は,記入漏れ,添付書類の不備,その他の事由による「補正」に要する期間を除き,2か月を標準処理期間として設定しています。

⑷ 審査

  •  申請書が受理された後に,具体的な審査を行います。
  •  申請内容が,京都市条例及び厚生労働省令等に定める人員,設備及び運営に関する基準等を満たしているかなどの審査を行います。
  •  書類に記入漏れや不備があった場合は,書類の「補正」をお願いしますので,速やかに御対応願います(当該補正に要した期間については,標準処理期間から除きます。)。
  •  審査の一環として,指定の前に現地確認を行うことを基本としています。現地確認は,日程調整のうえ,事業所において,従業予定者との面談及び各種マニュアル類の作成状況等を確認します(詳細は以下の「現地確認について」を参照してください。)。

現地確認について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

⑸ 指定

  •  提出いただいた申請書類及び現地確認の結果を踏まえ,審査を行い,特に問題等がなければ指定障害児通所支援事業者等として指定します。
  •  指定となった事業所に対しては指定通知書等をお渡ししますので,日程調整のうえ,子ども家庭支援課へお越しください。
  •  指定通知書等の再発行はいたしませんので,大切に保管してください。

4 公示

  •  新規指定事業者は,京都市公報に掲載します。※インターネットで御覧いただけます。

5 参考(障害児サービス事業者自主点検表)

  •  障害児サービス事業者が,自らの事業所について指定・運営基準及び給付費等の算定要件を満たしているのかを自主的に点検するためのものです。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課
電話:075-746-7625
ファックス:075-251-1133