ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期予防接種について

　過去の積極的な勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方（平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性）は、令和7年3月31日まで公費による定期接種が可能です。

　令和7年4月1日以降に接種する場合、任意接種となり、約9万円（1回当たり約3万円）の自己負担が必要です。

　接種完了までに約半年かかるため、早めの接種を御検討ください。

　子宮頸がんの原因を予防する、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの予防接種について、厚生労働省の勧告に基づき、平成25年6月から積極的な接種勧奨が差し控えられていましたが、国の審議会において、安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを上回ると認められたことから、令和3年11月、勧奨を再開することが決定されました。

　本市においても、国の通知に基づき、下記の対象者へ個別通知を再開するとともに、過去に勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対しても、接種の御案内を送付しています。

　子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。

　日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2.9千人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。

　また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）方も、1年間に約1千人います。

　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因と考えられています。感染は、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。

（1）HPVウイルスの感染を防ぐためのHPVワクチン予防接種

（2）がん早期発見のための子宮頸がん検診（20歳から2年に1回）が有効です。

（1）定期接種対象者

　　小学6年生（12歳となる日に属する年度の4月1日）から高校1年生相当（16歳となる日の属する年度の3月31日）の女性

（2）積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方

　　平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性も対象。過去の積極的な勧奨の差控えにより、接種機会を逃した可能性がある方であることから、救済措置として、令和7年3月31日まで公費による定期接種が可能。

（3）積極的な勧奨について

　　HPVワクチンの接種対象者には、個別通知を順次お送りしています。令和6年度の送付時期は下表を御確認ください。

　　　※個別通知の送付前でも予防接種を受けていただけます。

　実際に予防接種を受ける際は、下記のリーフレットをよくお読みいただき、HPVワクチンの有効性とリスクを十分理解したうえで受けるかどうかご判断ください。

（1）概要

　HPVワクチンは、これまで2種類のワクチンが定期接種として認められていましたが、令和5年4月1日から9価ワクチンが定期接種化されました。接種回数は原則3回ですが、9価ワクチンは小学6年生～15歳未満の方のみ、標準な接種回数は2回接種となります（3回を選択することも可能です）。9価ワクチンについては、下記のリーフレットもご覧ください。

　各ワクチンの接種間隔などは下表のとおりです。

※1　規定どおりに接種できない場合、2回目は少なくとも初回から1か月以上、3回目は初回から5か月かつ2回目から2か月半以上の間隔を置くこと

※2　規定どおりに接種できない場合、2回目は少なくとも初回から1か月以上、3回目は2回目から3か月以上の間隔を置くこと

※3　規定どおりに接種できない場合、2回目は少なくとも5か月以上とし、5か月未満で2回目を接種した場合は、合計3回接種とする。この場合、3回目接種は、2回目の接種から3か月以上の間隔を空けて実施すること。

（2）交互接種

　HPVワクチンは、同じワクチンで接種を完了することが原則です。

　ただし、2価又は4価ワクチンで接種を開始した方が残りの回数を9価ワクチンで行うこと（交互接種）については、安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや海外での取扱いを踏まえ、厚生労働省のHPなどの適切な情報提供に基づき、医師と被接種者等がよく相談したうえであれば、実施して差し支えありません。

　京都市予防接種協力医療機関（※）にお問合せのうえ、予約してください。

　接種当日は、必要事項を記入した予診票と、母子健康手帳又は予防接種済証（初回は不要）のいずれかをお持ちのうえ、接種を受けてください。

　予防接種を受けられるお子様が13歳以上16歳未満の場合、事前に予診票に保護者が署名することにより、お子様おひとりで受診、接種することも可能ですが、可能であれば同伴されることをお勧めします。また、予防接種を受けられる方が16歳以上の場合は、本人の同意のみで接種可能です。

※　京都市予防接種協力医療機関とは

　　京都市ホームページ「京都市が実施する子どもの定期予防接種について」「3　予防接種協力医療機関等」を御覧ください。

　平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの方で、定期接種の接種対象期間（小学校6年生～高校1年生相当）を過ぎてから自費で接種した方（かつ令和4年4月1日時点で京都市に住民登録がある方）に対する償還払いを実施しています。

　令枝5年4月1日から9価ワクチン定期接種化に合わせて、9価ワクチンも償還払いの対象となりました。

　詳細はこちらのページを御確認ください。

　予防接種に関することについては、次の窓口で御相談いただけます。

　ワクチン接種後、健康状態に気になる症状などが生じた場合は、予防接種を受けた医療機関で診察を受けていだだきますようお願いします。

　また、診察を受けた医療機関において、専門的な診察が必要と判断された場合（広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する場合）は、各都道府県に設置されている「HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関」を診療医療機関からの取次ぎ（紹介状等）により、より専門的な診察を受けていただくことができます。

【京都府下のHPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関】

　京都府立医科大学附属病院 産婦人科、疼痛・緩和ケア科（ペインクリニック）