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京都市民健康づくりプラン(第2次)に係る市民意見募集結果

ページ番号148017

2024年3月29日

京都市民健康づくりプラン(第2次)」に係る市民意見募集(パブリック・コメント)の結果

 京都市民健康づくり推進プラン(第2次)及び「身体活動・運動」,「喫煙」,「飲酒」各分野の行動指針の策定に当たっては,1か月にわたって市民意見を募集しました。

 応募のあった意見及び意見に対する本市の考え方については,次のとおりです。

1 実施期間

 平成25年1月23日水曜日~平成25年2月22日金曜日

2 提出方法

 1郵送 2持参 3FAX 4電子メール 5京都市情報館の入力ホーム

3 御意見数

 184人から292件の意見あり。
性別・年齢別(人数)

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

不明

合計

男性

2

8

12

14

15

31

13

2

97

女性

5

17

12

10

17

4

3

2

70

不明

0

7

3

4

1

1

0

1

17

合計

7

32

27

28

33

36

16

5

184

職業別(人数)

行政区

上京

左京

中京

東山

山科

下京

人数

17

9

17

15

9

14

8

行政区

右京

西京

伏見

その他

不明

人数

8

26

10

8

41

2

職業別(人数)

職業

会社員

公務員

自営業

主夫・主婦

学生

無職

その他

不明

人数

38

19

16

31

26

40

9

5

分野別(件数)

職業

総論

身体活動・運動

喫煙

飲酒

件数

14

41

222

15

4 意見及び本市の考え方

a 京都市民健康づくりプラン(第2次)総論

総論

御意見の要旨

件数

本市の考え方

1

健康づくりの相談窓口の充実が必要では。

3

P19の「健康相談・保健指導」の窓口を保健センターであることを明記し,保健センターを中心に地域保健の一層の推進を図り,一人ひとりの市民の皆さんの健康相談に応じてまいります。

2

『歯ッピー・スマイル京都』の内容も見直す機会を設けてほしい。

「歯の健康」とあるのは,「歯と口の健康」としては?

1

本市では,国の『歯科口腔保健法』に先んじて『歯ッピー・スマイル京都』を策定しましたが,今後とも法律改正等の動向を踏まえ,見直していきます。

「歯の健康」とあるのは,「歯と口の健康」といたします。

3

小学校を回る特定健診は,1会場当たりの受診人数が少なく,会場をまとめてほしい。

1

集団健診については,今後も,受診対象者の利便性の確保と費用対効果を勘案しつつ,実施してまいります。

4

個人の意識を変える取組が必要。

1

京都らしい考え方やライフスタイルの普及を図ることにより,各個人の意識の転換を図ってまいります。

5

健康づくりに自ら努力している者に優遇する仕組みがほしい。

1

国の制度等の動向を踏まえながら検討してまいります。

6

計画をもっと分かりやすいものにしてほしい。

1

本プラン策定後,普及用リーフレットの作成等分かりやすい広報に努めてまいります。

7

関係機関を通じて市民の声を吸い上げ欲しい。

1

本プランの策定に当たっては,市民意見の募集のほか,各関係機関に御参画いただいた「京都市民健康づくり推進会議」においても審議を行っております。

8

健康のためには,予防の取組を一層進めるべき。

1

今後とも,一層の取組の充実を図ってまいります。

9

減塩について目標値を掲げ取り組むべき。

1

減塩につきましては,新「京・食育推進プラン」の中に数値目標を掲げ,推進しています。

10

「市民ひとりひとりがお互いに気づきと見守りのできる地域づくり」に賛同する。

1

今後とも,一層の取組の充実を図ってまいります。

11

総論の休養やこころの健康分野について,ストレス解消方法など,自死以外の取組が必要。

1

ストレス予防や休養をとるなど職場でのメンタルヘルスやこころの健康づくりの総合的な自殺予防対策を充実させてまいります。

12

温泉をもっと健康増進に直結できたらと考えている。

1

温泉を利用した健康増進については,一定の要件を満たす温泉施設を厚生労働省が健康増進施設に認定しており,健康産業としての普及を期待しております。

b 「身体活動・運動」分野(京都市身体活動・運動に関する行動指針)

「身体活動・運動」分野

 

御意見の要旨

件数

本市の考え方

1

介護予防を担う機関が各個人に合わせてきめ細かく対応できるようになっていただきたい。

1

京都市健康増進センターや市内12箇所の地域介護予防推進センターにおいて,転倒骨折の防止や筋力低下の改善のため,個々の状況に応じた運動指導等を行っております。

今後,ますます進展する高齢化に対応するため,高齢者向けの筋力トレーニング教室の拠点を拡充するとともに,地域介護予防推進センター等との連携や市民ボランティアの活用により,ロコモ予防に着目した筋トレプログラム等の普及を図ってまいります。

2

新しい運動(ロコモ)についても地域で講習会などして教えてほしい。

1

3

具体的な身体活動によるエネルギー消費量を分かりやすく表現してほしい。

1

御意見を踏まえ,国が示す身体活動基準をもとに,日常生活での動作や代表的な運動種目等における身体活動量の掲載を充実することとしました。

4

寺社・神社には階段がたくさんある。京都の歴史の強みと,健康づくりを結びつけることで,面白い取組が創造できると思う。

1

『歩くまち・京都』の推進をはじめとした健康的で環境にもやさしいライフスタイルへの転換の取組や風光明媚な環境などの京都の強みを活かしつつ,様々な分野において健康づくりの視点を盛り込むことで,市民が身体活動・運動に取り組みやすいまちづくりを進めてまいります。

5

京都ならではの散歩コースなど分かりやすく紹介してもらいたい。

1

6

「歩くまち京都」の推進など京都ならではの取り組みを期待しています。

1

7

あらゆる年齢層の方が主体的に取り組めるよう,関連施設や企業と連携しながら,活動を広げていくことを明記することはできないか。

1

保健センターの健康づくり事業や健康づくりサポーター等のボランティア活動を中心として,企業や地域の各種団体との連携を進め,地域の健康づくりを更に活性化してまいります。なお,御意見を踏まえ,P.14の関係団体等の取組にもその旨記載します。

8

各団体・企業等が連携した健康づくりの活動に期待する。

1

9

地域での健康づくりの場を学生にも参加しやすいものにしてほしい。

1

10

健康づくりサポーターの養成や動機づけ,支援に期待する。

1

運動をはじめとした健康づくりに関する知識や技術の普及啓発を地域で実践し,健康づくりの担い手として活動する「健康づくりサポーター」をはじめとした市民ボランティアの養成・支援や,保健センターの健康教室の参加者等を組織化し,地域で自主的に活動を行う自主グループの育成を更に推進することにより,市民相互で支え合って健康づくりに取り組むことのできる環境づくりを進めてまいります。

11

健康づくりサポーターの地域での活動情報をもっと提供すれば多くの方に楽しく参加してもらえると思う。

1

12

地区ごと,地域ごとに住民主体で事業を行い,行政を少しでも身近に感じられると安心して暮らしやすい地域になっていくと思う。

1

13

地域で集まってしている健康体操は,人のつながりができてとても良い方向に進んでいると思う。

1

14

健康づくりサポーターの活動について,近くで気軽に参加できる「場」の提供・確保をお願いしたい。

1

15

健康づくりサポーターとして,40代がもっと気楽に参加できる時間帯の健康づくりの取組ができればと思う。

1

16

本市の主な取組に,「健康づくりサポーター」の養成とあるが,”自主グループ”としての活動を目指し支援を行う区もあるようである。

1

17

地下鉄の階段での消費カロリーやコメントの表示の取組は面白い。

5

市民の皆さまの行動変容を促すためには,運動プログラムの提示や階段での消費カロリーの表示の取組のように,具体的な方法や効果を分かりやすく伝えていくことが大切であり,今後本指針をもとに各種健康づくり事業を展開する際に重視すべき点であると認識しております。

18

わかりやすい手軽な運動を紹介していただくことを期待しています。

1

19

プランをもとに施策を進めていく際には,市民に分かりやすい言葉や方法で伝えていくことが必要。

1

20

安い料金で利用しやすい施設を増やしてほしい。

1

市民のライフスタイル,生活時間の変化により多様化するニーズに応えるため,本市施設の柔軟な管理・運営や良質なサービスの提供に努めてまいります。

21

市民が利用する施設については,駐車場の有料化や管理会社の運営の問題などの課題がある。

1

22

「無料で参加できるイベントを増やせば,それを目的に,自然に身体を動かすことができると思う。

1

地域のイベントとの連携のように,地域づくり,住環境整備等,様々な分野の取組に健康づくりの視点を盛り込むことで,市民の健康づくりへの参加を促進します。

23

ウォーキング教室を保健センターのみでなく,区役所等の担当課と連携して行うべき。

1

24

市内中心部以外にも歩く環境を整備してほしい。

1

引き続き,公共交通の利便性の向上や安心・快適な歩行空間の確保を図っていくとともに,各区の状況に応じた地域保健を推進することにより,歩くための環境づくりを進めてまいります。

25

公共交通機関を使いやすい環境を作ってほしい。

1

26

歩きやすい歩道の整備,安全で楽しいまちづくりを期待する。

1

27

山科区,伏見区などでも安心して歩ける環境づくりに向けて,道路拡幅,マイカー規制,自転車道路整備などの各種施策の実施を。

1

28

ウォーキングコースの整備を充実してほしい。

1

市民に身近な公園等の整備の際には,多目的に活用できるスペースの確保や健康遊具の設置,遊歩道の整備等,健康づくりの観点を取り込み,公園を健康づくりの場として,公園施設のハード整備と健康活動等のソフト事業の融合を図る取組を推進してまいります。

29

無料で利用できる広場があるのはとてもいいことだと思う。

1

30

健康づくり活動の場として活用できる公園の整備・管理に予算をつけてほしい。

1

31

地域の健康づくり事業に若年者を参加させるために,若年者に合わせたダンスやエアロビを取り入れたり,夕方に実施してはどうか。

1

多くの方から,身体活動・運動を通じた健康づくりに関する御提案等をいただきました。今後の施策の検討・推進の際に貴重な御意見として参考とさせていただきます。

32

「サポーターを養成する」人材教育のため,各保健センターを回り,アドバイス,プラニング等を行う担当を設置していただきたい。

1

33

自分たちが推進している病気の予防や治療につながる体操をもっと普及するため,保健センターへの協力や健康づくりサポーターとなることで,自主的に運動することの手助けをしたい。

1

34

裸足になれる公共の場所が少ないので,対策をしてほしい。

1

35

健康づくり公園については,健康運動拠点施設の設置,スポーツ教室の開催等を盛り込むほか,農や食育に関する取組の実施の場となることを期待する。広場を十分に設けることも重要。

1

36

町内会を中心として,シルバーエイジを中心としたラジオ体操を開催できないか。

1

37

健康維持に役立つ筋力トレーニングプログラムにおいて社交ダンスを取り上げてはどうか。

1

c 「喫煙」分野(京都市たばこ対策行動指針(第2次))

「喫煙」分野

御意見の要旨

件数

本市の考え方

1

飲食店等における禁煙,分煙等の表示を推進してほしい。

25

公共性の高い場所では全面禁煙(敷地内禁煙又は建物内禁煙)を基本的な方向性としつつ,まずは実態に応じた受動喫煙対策として,利用者が思わぬ受動喫煙の被害を受けることを防止するため,店頭での喫煙環境(禁煙,分煙等)の表示を推進してまいります。

2

公共性の高い場所での全面禁煙の拡大に期待する。

11

公共性の高い場所について,受動喫煙による健康被害に関する知識の普及・啓発を進めることで,全面禁煙を実施する施設の増加を図ります。また,全面禁煙が困難な場合でも,分煙の実施等,まずは可能な受動喫煙防止対策に取り組む施設を増やしてまいります。

いずれにしましても,施設の管理者自身が受動喫煙の健康に及ぼす悪影響を理解し,主体的に対策に取り組んでいただけるよう,一層の普及啓発に取り組んでまいります。

なお,受動喫煙防止対策に取り組む施設が増えることで,施設で働く方々の受動喫煙防止対策につながるものと考えております。

3

飲食店等における禁煙の取組を一層推進してほしい。

3

4

大学でも「全面禁煙」を進めることが重要。

1

5

飲食店等での完全分煙の実施に期待する。

11

6

完全分煙の取組を推進してほしい。

1

7

受動喫煙対策を一層推進してほしい。

11

8

受動喫煙について,一律の規制を行うのではなく,公共性の高さから規制内容を分類してはどうか。

1

9

宿泊施設や飲食店等全面禁煙になった施設名をインターネットや新聞で公表してはどうか。

1

10

サービス業・飲食業の職場で働く人々の受動喫煙対策を推進してほしい。

1

11

路上をはじめ屋外での喫煙の防止の取組を推進してほしい。

8

本市においては,「京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例(平成19年6月1日施行)」に基づき,道路や公園などの屋外の公共の場所で,路上喫煙(喫煙場所での喫煙を除く)によるやけど等の被害を防止するとともに,健康への影響を抑制し,誰もが安心・安全で健康的な生活の確保が図られるよう,市内全域で路上喫煙をしないよう努力する義務を課すなどの取組を実施しています。

加えて,喫煙マナーの向上のための取組や受動喫煙による健康被害に関する知識の普及啓発をさらに推進することで,受動喫煙の機会の減少に取り組んでまいります。

12

小学校,中学校での授業等,若い年齢層や未成年のたばこ対策を充実してほしい。

9

たばこに興味・関心を持ち始める時期にあたる中学生を重点的な対象とし,「防煙教室」をはじめ,喫煙の害に関する指導など「防煙教育」の拡充を図ってまいります。

なお,「防煙教室」の実施には,教職員にもたばこによる健康被害や効果的な禁煙方法等に関する知識を普及啓発することができる効果もあります。

13

学校の教師への禁煙指導を徹底してほしい。

1

14

未成年,妊婦,乳幼児の受動喫煙防止のために家族に向けた取組が必要。

3

受動喫煙の害について,ポスターやパンフレットを作成し,本市が実施する健診(検診)受診者に配付するなど,妊産婦や子どものいる家庭への指導や啓発を積極的に行ってまいります。

15

喫煙者の意識を変えていく取組が重要。

4

近年,たばこが健康に及ぼす悪影響関する市民意識の高まりを受け,喫煙マナーの向上も進んでおりますが,アンケート調査では依然としてマナー向上を求める声が多数寄せられています。引き続き喫煙マナーの向上に取り組むとともに,たばこによる健康被害や効果的な禁煙方法等に関する知識の普及・啓発を推進し,喫煙者を禁煙希望者に,禁煙希望者を禁煙につなげていきます。

16

たばこの害について,もっと周知し,たばこを吸わないことが普通となる環境づくりを進めてほしい。

1

17

換気扇付近やベランダでたばこを吸う「ホタル族」は家族のためではあるが,家族以外には迷惑となる。喫煙者を減らすことや町ぐるみの対策を入れてほしい。

1

18

医療費は,社会全体の負担になる。もっと禁煙を推進すべき。

3

19

「禁煙相談ライン」等,禁煙に関する相談窓口を設置するべき。

1

各保健センターにおいて,禁煙相談や禁煙支援を実施しております。禁煙相談・禁煙支援の案内を掲載したチラシを配布する等,一層の周知に取り組み,気軽に相談できる環境を作ってまいります。

また,平成18年4月から健康保険等を使って禁煙治療が受けられるようになりました。平成24年9月現在で市内183の医療機関が禁煙外来を実施しており,今後も国の動向を注視してまいります。

20

禁煙に関して気軽に相談できる窓口がほしい。

2

21

禁煙支援体制の整備,禁煙治療の保険適用の拡充が必要。

2

22

インターネットやゲーム等,未成年の興味を引く方法での啓発が必要では。

1

中学生等を対象としたセミナー形式の「防煙教室」では,レクチャーだけでなく,クイズや体験コーナーなどを交えて,たばこによる健康被害等に関する知識を楽しく身につけることができる内容を盛り込んでいます。今後の施策においても,興味を引く内容となるよう工夫して普及啓発に取り組んでまいります。

23

受動喫煙防止の条例を制定してほしい。

2

本市では,条例による一律の規制ではなく,たばこに対する基本的な考え方を示す本指針を策定することで,市民一人ひとりが自らの意思に基づいて「健康をつくる」とともに,関係機関がそれぞれの社会的役割を認識し,それぞれが主体的に受動喫煙防止対策に取り組むことを目指します。

24

未成年者・妊産婦の喫煙防止のための取組や数値目標について,具体的な手法等を明示してほしい。

1

未成年者の喫煙防止については,たばこに興味・関心を持ち始める時期にあたる中学生を重点的な対象とし,「防煙教室」をはじめ,喫煙の害に関する指導など取組の拡充を図ってまいります。

妊産婦の喫煙防止については,母子健康手帳交付時や家庭訪問等を通じて,たばこの害と禁煙の必要性についての保健指導を積極的に推進してまいります。

25

分煙は意味がなく,禁煙かそうでないかで区別すべき。

3

公共性の高い場所では全面禁煙を基本的な方向性としつつ,受動喫煙対策を具体的に前に進めていく必要があることから,まずは分煙も含めた考え方に基づき,実態に応じた受動喫煙対策を進めていく必要があると考えております。

26

成人の喫煙者への禁煙の推進は過度な介入である。

27

本指針は,市民の健康増進の観点から,たばこに関する取組の方向性を示し,喫煙者,非喫煙者に関わらず,たばこによる健康被害や効果的な禁煙方法等に関する知識の普及・啓発を推進していくこととしており,強制的ではなく自らの意思で,喫煙者を禁煙希望者に,禁煙希望者を禁煙につなげていこうとするものです。

27

喫煙者に対し,もう少し寛容であっても良いのでは。

2

28

飲食店等におけるたばこ対策は,分煙とし,経営者に任せるべき。

31

本指針においては,公共性の高い場所については原則全面禁煙とし,全面禁煙が困難な場合でも,実態に応じて可能な受動喫煙防止対策に取り組むこととしております。

また,利用者が思わぬ受動喫煙の被害を受けることを防止するため,店舗におけるたばこの取扱い(禁煙,分煙等)を示す店頭表示の推進に取り組んでまいります。

いずれにしましても,施設の管理者自身の主体的な対策の推進を図るものであり,経営者等の自主的な判断を妨げるものではございません。

29

集会所,自治会館等の禁煙の取組については,各利用団体の自主的な判断に任せるべき。

4

30

全面禁煙ではなく,分煙対策,喫煙環境の整備を進めるべき。

17

31

官公庁・病院などは,全面禁煙ではなく,分煙を進めてほしい。

18

妊産婦や乳幼児を含め,多くの方々にとって行政的な手続き等のために選択の余地がなく来庁する必要がある官公庁や,疾病の治療等を行う医療機関では,住民の健康被害を防止する観点から,受動喫煙対策として極めて有効である全面禁煙に率先して取り組む必要があると考えております。

32

官公庁や病院に,あえて喫煙所を設けて,その中でビデオやポスター等でたばこの害についての啓発を行ってはどうか。

1

33

受動喫煙による健康被害については,医学的根拠がない。

2

受動喫煙による健康への悪影響については,流涙,鼻閉,頭痛等の諸症状や呼吸抑制,心拍増加,血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されており,慢性影響として,肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学調査もあります。また,受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告があります。

これらを踏まえ,国民の健康増進の観点から規定されたのが健康増進法第25条の規定であり,本市としても具体的に受動喫煙対策を推進していく必要があります。今後とも,国内外の研究・調査結果を活用しながら,効果的な啓発に努めてまいります。

34

喫煙率と受動喫煙を減少させてもがん罹患率は減少しない。無意味な喫煙率減少目標や禁煙施設増大目標は取り下げるべき。

2

35

受動喫煙防止の必要性について,科学的根拠に基づく正確な情報データを発信してもらいたい。

2

36

受動喫煙対策として路上喫煙対策を記載すべきではない。

3

「京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例」は,市民等の安心かつ安全で健康な生活の確保に寄与することを目的として,路上喫煙等による身体及び財産への被害の防止並びに健康への影響の抑制を図る趣旨で制定されました。道路や公園などの屋外の公共の場所での喫煙を禁止する(喫煙場所での喫煙を除く)ことは,屋外の公共の場所での受動喫煙防止にもつながるものと考えております。

37

「喫煙者の多くは,たばこの害を十分に認識しないまま,未成年のうちに喫煙を開始している」との記載は,事実誤認。訂正を。

2

御指摘のとおり,「喫煙は健康に害がある」と考える未成年者の割合が8割を超えている調査結果や未成年者の喫煙率が2.4%となっていること(京都市調査 平成20年)からも,前指針策定当初に比べ,たばこに対する市民の意識と行動は変化してきていると考えられることから,「未成年者の喫煙率は低下してきている」との記載に変更します。

今後も,未成年者の喫煙をなくすことや未成年期の吸い始めの防止のため,たばこの健康被害に関する正確な情報の提供等,喫煙防止教育に取り組んでまいります。

38

喫煙率低減のため,「受動喫煙の危害防止の抜本施策,たばこ税率の大幅値上げ,厳しい健康警告表示」を国に強く要望してほしい。

1

国においては,平成17年2月に発効した「たばこ規制枠組条約」に基づき,たばこ製品への注意文言の表示・広告規制の強化,禁煙治療の保険適用,公共の場を原則全面禁煙とする通知の発出等,様々な対策が行われ,平成22年には1本あたり3.5円のたばこ税率の引上げを実施しています。今後もこうした国の対策の動向を注視しつつ,必要に応じて施策等に関する要望を行ってまいります。

39

たばこ税は,分煙対策に使ってほしい。

1

たばこ税は,使途目的の定められていない貴重な一般財源として,市民の皆さんの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に,有効かつ効果的に活用させていただきます。

40

空気環境における,合成香料による健康被害についての対策をしてほしい。

1

本指針の策定に直接関係するものではないと判断させていただきましたが,今後の施策の検討等の参考にさせていただきます。

d 「飲酒」分野(京都市飲酒に関する行動指針)

「飲酒」分野

御意見の要旨

件数

本市の考え方

1

大学において,適正飲酒を周知,推進してほしい。

3

大学等の教育機関と連携して,成人学生に対しては,楽しくお酒と付き合うために,正しい飲み方やイッキ飲みの防止について,健康教室やポスター等を通じて周知してまいります。また,飲食店と連携して,ポスターやステッカー等で周知し,適正飲酒を推進してまいります。

2

大学や飲食店と連携して,適正飲酒について周知を図ってほしい。

1

3

適正飲酒の考え方はとても新鮮でわかりやすい。飲食店でも広がればよいと思う。

1

4

京都市には大学が多いため,成人学生に適正飲酒を啓発することは,イッキ飲みの防止も含めて効果的である。

1

5

行政側の働きかけだけでなく,各教育機関の職員も学生に対し飲酒事故の注意を呼びかけ,適正飲酒を推進してほしい。

1

6

適正飲酒量を具体的に明記してほしい。

4

国が策定した「健康日本21(第2次)」では,内外の研究結果やWHOのガイドラインをもとに,「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」について,1日の平均純アルコール摂取量が男性40g以上,女性20g以上と定義しています。

本指針においても,この定義を採用し,適正飲酒の推進における分かりやすい指標として「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」の周知を進めてまいります。

なお,アルコールの代謝能力には個人差があり,一律に指標が示す量までの飲酒を推奨するものではないことを追記することとします。

7

京都市清酒の普及の促進に関する条例第2条に規定する「本市の役割」に言及すべきである。

1

「清酒の普及の促進に関する条例」は,本市の伝統産業である清酒による乾杯の習慣を広めることで,日本文化への理解の促進に寄与することを目的としており,清酒での乾杯を普及促進させることを本市の役割としてします。一方,本指針は,未成年者や妊産婦の飲酒の防止ならびに成人の適正飲酒を実践することで,市民の健康増進を図ることを目的に策定するものです。このため,P.11において「清酒の普及の促進に関する条例」を紹介しつつ,適正飲酒を心がけていただくよう呼びかけることとします。

8

清酒の乾杯推進条例は,京都ならではでおもしろい。

1

9

未成年の飲酒は,法令違反であることと,健全な発育に悪影響を及ぼす可能性があることもあわせて周知してほしい。

1

心身ともに成長途上にある未成年者にとって,飲酒は健康問題だけでなく,社会的な問題も引き起こすことにもつながります。教育機関や飲食店等との連携により,法令順守ならびに心身の健全な発育の観点から,未成年者の飲酒の防止を推進してまいります。

10

行政だけでなく,医療機関や関係団体とも連携し,妊産婦の飲酒についてアドバイスをしてほしい。

1

保健センターでの啓発・指導に加え,関係団体と連携し,妊産婦を取り巻く社会全体で,妊産婦への飲酒防止の啓発を推進してまいります。

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