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成年後見制度利用支援事業(申立費用・報酬支給)について

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2013年3月14日

成年後見制度について

成年後見制度とは

成年後見制度とは,ある人(以下「本人」といいます。)の判断能力(注)が精神上の障害により不十分な場合(認知症高齢者,知的障害や精神障害のある方)に,本人を法律的に保護し,支えるための制度です。

(注)判断能力:売買や贈与等をする際に,その行為が自分に有利なのか不利なのか,適正か不適正か等を考えるのに必要な能力

 

成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度の2種類があり,また,法定後見は本人の判断能力の程度に応じて後見,保佐,補助の3つの類型に分かれています。

○法定後見制度(法律による後見制度)

  後見・・・判断能力を欠くのが通常の状態の場合に,家庭裁判所が後見人を選びます。

  保佐・・・判断能力が著しく不十分な場合に,家庭裁判所が保佐人を選びます。

  補助・・・判断能力が不十分な場合に,家庭裁判所が補助人を選びます。

○任意後見制度(契約による後見制度)

本人に判断能力があるうちに,将来判断能力が不十分な状態になることに備え,公正証書を作成して任意後見契約を結び,任意後見人を選んでおきます。

成年後見制度の内容や手続きについて

成年後見制度の内容や手続きについては,京都家庭裁判所外部サイトへリンクしますまたは京都市成年後見支援センター外部サイトへリンクしますホームページをご覧ください。

京都市成年後見支援センターについて

京都市では,認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な方を保護・支援する成年後見制度を円滑に利用できるよう「京都市成年後見支援センター」を設置し,制度利用の相談や家庭裁判所への申立て手続の説明,また,成年後見人になりうる市民後見人の養成・活用などを行っています。

 詳しくは,京都市成年後見支援センター外部サイトへリンクしますのホームページをご覧ください。

京都市成年後見制度利用支援事業(申立費用・報酬支給)について

京都市成年後見制度利用支援事業の内容について

成年後見制度の利用が必要である一方,身寄りがなく申立てを行うことが困難な場合に京都市が申立てを行ったり,本人等の財産状況から申立費用や後見人等報酬を負担することが困難な場合にこれらの費用を支給することで,成年後見制度の利用促進を図るのが成年後見制度利用支援事業です。

 

(1)身寄りがない方の申立て(市長申立て)

法定後見の開始の審判申立てについては,本人,配偶者,四親等内の親族などの当事者が申し立てることが基本ですが,本人に身寄りがないなどこれら当事者による申立てが困難な場合で,本人の福祉を図るための特に必要があると認められるときに限り市長村長が申し立てることが可能です。

京都市では,関係者等からのお申出に基づき,次の事項をすべて満たすかどうかを判断基準に審査し,京都市長による申立てを行い,申立費用を負担します(負担能力がある方については後日本人に求償します)。また,後見人等の報酬を負担することが困難な方については,報酬を支給します(対象費用や要件等は下表参照)。

・ 本人が認知症高齢者,知的障害や精神障害のある方であって,判断能力が不十分であること

・ 本人に法定後見の開始の審判申立てを行う二親等内の親族などがいない,又はこれらの親族が音信不通の状況にあるなどの事情により,親族等による法定後見の開始の審判申立てが期待できないこと。

・ 保健,医療及び福祉サービスを利用するための契約が必要と認められること,又は本人の財産管理が必要であること。

 

(2)申立費用及び報酬支給(市長申立て以外)

上記(1)の市長申立て以外に本人・親族等が申立てを行う場合に,成年後見制度の利用が必要である一方で,本人等の収入・資産状況等から,申立費用及び後見人等への報酬の支払いが困難な方に対して,申立費用及び後見人等報酬を支給するものです(平成24年4月1日から実施)。

支給の対象費用や要件等は下表のとおりです。

対象費用及び要件

対象費用及び要件

区分

申立費用後見人等報酬
申請者申立人
(市長申立に限らず,本人や親族が申立を行った場合を含む)
被後見人等(成年被後見人,被保佐人,被補助人)
(市長申立に限らず,本人や親族が申立を行った場合を含む)
※後見人等の代理申請可能
申請時期後見等開始審判が確定し,後見人等が裁判所に被後見人等の財産目録を提出した日以降
※保佐・補助等で財産目録提出不要の場合は,後見等開始審判確定日以降
報酬付与審判日以降
申請期限等審判確定日から起算して1年以内京都市への申請書類提出日から起算して二年前までの分(※)を支給対象期間とし,審判が出ていてもそれ以前の分は支給しません。そのため,概ね一年~一年半程度毎の定期的な申請が必要です。
※二年間分を支給するという意味ではありませんのでご注意ください
対象経費・申立手数料(収入印紙)
・登記手数料(収入印紙)
・郵便切手代
・診断書料
・鑑定費用
後見人等報酬(裁判所が審判した額)
※後見人等が本人の配偶者,直系血族(父母・祖父母・子・孫など),兄弟姉妹の場合は支給対象外です
※本人の在宅(28,000円/月),施設(18,000円/月)の区分で上限があります
対象要件

被後見人等(申立費用の場合は被後見人等及び申立人)が,以下の1から3のいずれかに該当する場合に支給の対象となります。
1 生活保護受給者
2 中国残留邦人等支援給付受給者
3 資産等の状況から1に準ずる者で以下の(1)から(3)の全てを満たす者
 (1)市民税非課税世帯(世帯員全員が非課税)
 (2)預貯金等(生命保険を除く)の額が,単身世帯で240万円以下,世帯員が1人増えるごとに96万円を加算した額以下

 (3)世帯員が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと

改正の適応後見等審判の確定が平成24年4月1日以降のもの平成24年4月1日以降の報酬

申請方法等

 以下に添付している記載要領を確認の上,申請書及び添付書類を持参又は郵送で御提出下さい。

 内容を審査の上,結果をお知らせします。

京都市成年後見制度利用支援事業の改正について

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後見人等報酬の支給申請様式等

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(参考)京都市成年後見制度利用支援事業実施要綱

相談及びお問合わせ先

申立て・申請機関

区分

連絡先

成年後見制度の手続きに関すること(京都)

京都家庭裁判所外部サイトへリンクします        

電話 075-722-7211

任意後見契約に関すること

京都公証人合同役場 

電話 075-231-4338

京都市の機関

区分

連絡先

成年後見制度の利用に関すること

京都市成年後見支援センター外部サイトへリンクします

電話 075-354-8815

認知症高齢者に関すること

(身寄りがない方の申立てに関すること)

京都市保健福祉局長寿社会部長寿福祉課

電話 075-251-1106

区役所・支所の福祉部支援課(支援保護課)

知的障害者に関すること

(身寄りがない方の申立てに関すること)

京都市保健福祉局障害保健福祉推進室

電話 075-222-4161

区役所・支所の福祉部支援課(支援保護課)

精神障害者に関すること

(身寄りがない方の申立てに関すること)

京都市保健福祉局障害保健福祉推進室

電話 075-222-4161

区役所・支所の保健部健康づくり推進課(室)

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局長寿社会部長寿福祉課

電話:075-251-1106

ファックス:075-251-1114