【みなし指定】介護保険法に基づく保険医療機関等のみなし指定について

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2017年7月20日

介護保険法に基づく保険医療機関等のみなし指定について

1 みなし指定について

 介護保険法(以下「法」という。)においては,事業者からの申請に基づいて市長が居宅サービス事業者の指定を行いますが,法第71条第1項又は法第72条第1項において規定された事業者については,居宅サービス事業者としての指定があったものとみなされます(法第115条の11により介護予防サービス事業者についても準用)。これを「みなし指定」といいます。

 「みなし指定」となるサービスは下表のとおりです。

 

みなし指定となるサービス

 対象事業者

みなし指定

保険医療機関

(病院・診療所)

 

(介護予防)訪問看護

(介護予防)訪問リハビリテーション

(介護予防)居宅療養管理指導

(介護予防)通所リハビリテーション 

 保険薬局(介護予防)居宅療養管理指導
 介護老人保健施設

(介護予防)通所リハビリテーション

(介護予防)短期入所療養介護

 介護療養型医療施設(介護予防)短期入所療養介護

 

 上記のとおり保険医療機関等は介護保険法上の指定があったものとみなされますが,サービスを実施される場合は,介護報酬の請求を行うために,「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」などを提出していただく必要があります。

 実施されない,又は一部実施されないサービスがある場合は,法令上,「指定を不要とする旨の申出書」を提出していただく必要があります。 

 

2 必要書類

  • 介護サービスを実施される際は下記の様式を,介護サービスを実施されない場合は「指定を不要とする旨の申出書」を,以下の送付先に郵送してください。

 【送付先】

 〒604 -8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階
   
             京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

 なお,当課での受付確認が必要な場合は,提出書類の写しと返送用封筒(返送先住所を記載し切手を貼付したもの)を同封のうえ,送付してください。受付印を押印し,返送いたします(切手代等が不足している場合は,返送できません)。

 

 (1) (介護予防)居宅療養管理指導のみを希望される場合

サービス実施の際に必要な様式

 (2) (1)以外の場合

サービス実施の際に必要な様式

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3 サービスの開始にあたって

  「みなし指定」により,実際にこれらのサービスを行う場合は,当然に,厚生労働省令で定める人員,設備及び運営に関する基準等に基づき,適切にサービスを提供することが必要となります。必ず厚生労働省令などをまとめた介護保険六法などの一般書籍や厚生労働省法令等データベースサービス(※)等で基準等を確認し,理解していただいたうえでサービスを開始してください。

 ※ 厚生労働省法令等データベース外部サイトへリンクします

     法令検索→目次(体系)検索へ→第10編 老健→第1章 老健 と進んでください。

 

4 サービスを行う際の事業者番号について

 「医療機関等コード」(7桁)の頭に下記の数字を付けた番号が介護保険の事業者番号となります。
  • 保険医療機関(歯科以外)→261 
    (例) 医療機関コード1234567→介護保険事業者番号2611234567
  • 保険医療機関(歯科)→263 
    (例) 医療機関コード9876543→介護保険事業者番号2639876543
  • 保険薬局→264 
    (例) 医療機関コード7654321→介護保険事業者番号2647654321

 

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801