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老人福祉法に基づく有料老人ホームに係る届出等について

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2016年7月7日

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年6月22日)等に基づき,これまで京都府が処理していた有料老人ホームに係る届出等の事務について,平成24年4月から,京都市内の事業者については京都市にその権限が移譲されています。

必要な手続等

有料老人ホーム設置に係る手続

京都市では,新たに有料老人ホームを設置する場合,京都市有料老人ホーム設置の手続に関する要綱等に定めるとおり,事前協議制としております。

事前協議に当たっては,以下の指針を十分に御確認いただきますようよろしくお願いします。なお,京都市有料老人ホーム設置運営基準指針は,「京都市有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅設置運営基準指針」に改正され,平成28年7月1日から施行されます。

また,介護付有料老人ホームの開設に係る介護保険の特定施設入居者生活介護の指定については,京都市民長寿すこやかプラン(京都市介護保険事業計画)に掲げる整備等目標数(指定枠)を超えない範囲で行います。具体的な手続き等については,介護保険課(電話213-5871)に御確認ください。

京都市有料老人ホーム設置の手続に関する要綱

京都市有料老人ホーム設置運営基準指針

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各種届出様式

重要事項説明書様式

事業変更届

有料老人ホームについては,老人福祉法第29条第2項の規定により,法令に定められた事項を変更するときは,京都市へ変更の届出を行う必要があります。

届出が必要な主な事項と必要書類,届出の期日については,以下のとおりです。

変更届が必要な主な変更事項と必要書類,届出期日
変更事項添付書類届出期日
施設の所在地・連絡先等重要事項説明書,登記簿等変更後1箇月以内
施設長重要事項説明書
経歴書等
管理・運営規定,定款変更した書類
契約書
重要事項説明書
医療施設との連携の内容重要事項説明書
医療機関との協定書
利用料・一時金等の入居者の費用負担額重要事項説明書
契約書
建物の規模及び構造並びに設備の概要施設平面図及び変更内容のわかる書類(変更前と後のもの)京都市との事前協議が必要となります。
入居定員及び居室数施設平面図(変更前と後のもの)

○ 提出方法は,特に指示等がない限り,郵送で差し支えありません。

書類提出先

〒604-8171

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階

京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課 施設整備担当

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801