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京都市民間児童福祉施設改善委員会に対する京都市児童福祉施設等援護費の支出に関する要綱

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2014年10月28日

京都市民間児童福祉施設改善委員会に対する京都市児童福祉施設等援護費の支出に関する要綱

 

 (趣旨)

第1条 この要綱は,施設従事者の自覚を高めるとともに,児童処遇並びに職員処遇の改善を図り,施設機能を向上することを目的とする京都市民間児童福祉施設改善委員会(以下「改善委員会」という。)に対する京都市児童福祉施設等援護費(以下「援護費」という。)の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

 

 (児童福祉施設等)

第2条 この要綱にいう児童福祉施設等とは,児童福祉法第35条第2項及び第4項により設置されている乳児院,母子生活支援施設,児童養護施設とする。

2 第1項に規定する施設は,別表1のとおりとする。

 

 (交付の対象)

第3条 この援護費は,改善委員会が要する施設機能の向上に必要な経費のうち,次の各号に掲げるものに対し,市長が適当と認めるものについて予算の範囲内で交付する。

  (1) 職員処遇改善費

  (2) 通勤手当助成費

  (3) 夜勤手当補助

  (4) 労働時間短縮対策費

  (5) 母子生活支援施設指導員加算費

  (6) 調理員就労改善費

2 第1項に規定する各経費の支給対象施設については,市長が別に定める。

 

 (援護費の額)

第4条 援護費の額は,前条に定める経費の範囲内において別表2に定める額とする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

 

 (交付の申請)

第5条 条例第9条の規定による申請は,京都市児童福祉施設等援護費交付申請書(第1号様式)によって,毎年度5月末までに,次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

  (1) 人件費見込書

  (2) その他参考となる資料

 

 (標準処理期間)

第6条 市長は,条例第9条による申請が到達してから30日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

 (変更等の承認の申請)

第7条 条例第11条第1項第1号による経費の配分の変更に係る市長等の承認の申請は,京都市児童福祉施設等援護費変更申請書(第2号様式)によって行うものとする。

 

 (事業完了の届出)

第8条 条例第18条の規定による実績報告は,京都市児童福祉施設等援護費実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて,交付決定のあった翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。

  (1) 決算報告書

  (2) 人件費算出表

  (3) その他参考となる資料

 

 (交付の時期)

第9条 改善委員会から概算交付の請求があったときは,条例21条第2項による概算払を行う

ことができる。

 

 (精算報告書の提出)

第10条 改善委員会は,前条による概算交付を受けた場合で,条例第19条の規定により決定された補助金等の交付額の通知を受けたときは,速やかに京都市児童福祉施設等援護費精算報告書(第4号様式)を提出しなければならない。

 

 (補則)

第11条 この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の施行に関し必要な事項は,子育て支援担当局長が定める。

 

 附 則

この要綱は,決定日から施行し,平成22年4月1日から適用する。


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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局子育て支援部児童家庭課

電話:075-251-2380

ファックス:075-251-2322