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介護保険法に基づく事業者指定等事務の権限移譲について

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2012年2月10日

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年6月22日)等に基づき,現在京都府が処理している下記の事務について,京都市内の事業者については京都市にその権限が移譲されます。

 

移譲事務の内容

事業の種類

  • 居宅サービス事業
  • 介護予防サービス事業
  • 居宅介護支援事業
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

移譲される事務

  • 事業者,施設の指定又は開設許可
  • 指定(許可)の更新
  • 事業者等の変更,再開,廃止,休止
  • 報告の徴収,立入検査
  • 改善勧告,改善命令
  • 指定(許可)の取消,効力停止

                       など

※ 介護保険法第4章第3節及び第4節並びに第5章第2節及び第4節から第6節までの規定により,都道府県知事が処理することとされている事務については,連絡調整又は援助に関する事務を除き,すべて指定都市及び中核市の市長が処理する事務となります。

施行日

 平成24年4月1日

 

※ 手続等の詳細については,決定次第お知らせ致します。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801