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京都市身体障害認定基準

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2010年6月1日

 

(目的)

第1条 身体障害者の障害程度の認定については,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。),身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号),身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「規則」という。)及び身体障害者福祉法施行細則(昭和31年規則第41号)に定めるもののほか,この基準に定めるところによる。

 

(障害の定義)

第2条 法別表に規定する「永続する」障害とは,その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ないものであれば良く,必ずしも将来にわたって障害程度が不変のものに限らないものとする。

 

(加齢現象及び意識障害を伴う者の障害認定)

第3条 法は身体障害者の更生援護を目的とするものであるが,「更生」とは必ずしも経済的,社会的独立を意味するものでなく,日常生活能力の回復をも含む広義のものであるため,加齢現象に伴う身体障害及び意識障害を伴う身体障害についても,日常生活能力の回復の可能性又は身体障害の程度に着目することによって障害認定を行うこととする。

 なお,意識障害の場合の障害認定は,常時の医学的管理を要しなくなった時点において行うこととする。

 

(乳幼児の障害認定)

第4条 乳幼児に係る障害認定は,障害の種類に応じて,障害の程度を判定することが可能となる年齢(概ね満3歳)以降に行うこととする。

  ただし,3歳未満児であっても四肢欠損等により障害が明らかな場合や,客観的データから判定可能と思われる場合は,その年齢を考慮して妥当と思われる等級により障害認定を行うこととする。この場合,治療や訓練を行うことによって将来障害が軽減すると予想されるときは,残存すると予想される障害の限度でその障害認定を行うこととする。

 

(知的障害者等の障害認定)

第5条 身体障害の認定に当たっては,知的障害,認知症等(以下「知的障害等」という。)の有無にかかわらず,法別表に掲げる障害を有すると認められる者は障害認定を行うこととする。

  ただし,日常生活動作に生じる制限が明らかに知的障害等に起因する場合は,身体障害としては認定を行わないこととする。

 

(7級の障害の取扱い)

第6条 7級の障害は,一つのみでは身体障害者手帳の交付対象外であるが,7級の障害が二つ以上重複する場合又は7級の障害が6級以上の障害と重複する場合は,身体障害者手帳の交付対象とする。

 

(二つ以上の障害が重複する場合の取扱い)

第7条 二つ以上の障害が重複する場合の障害等級の認定は,次のとおり行うこととする。

 1 下の等級別指数表を用いて,重複する障害に係る各々の障害等級の指数を合算し,得られた合計指数に応じて総合等級を決定する。

等級別指数表
障害等級指数
1級18
2級11
3級7
4級4
5級2
6級1
7級 0.5
合計指数に応じる障害等級表
合計指数認定等級
18以上1級
11~172級
7~103級
4~64級
2~35級
16級

2 次の場合には,合計指数の算定に当たり特別の取扱いをする。(合計指数算定の特例)

 (1)同一の上肢又は下肢に重複して障害がある場合の当該一上肢又は一下肢に係る合計指数は,機能障害のある部位(機能障害が2箇所以上あるときは上位の部位とする。)から上肢又は下肢を欠いた場合の障害等級に対応する指数の値を限度とする。

  (例1)

    右上肢のすべての指を欠くもの  3級  等級別指数  7

          〃  手関節の全廃      4級     〃     4

                               合  計  11

    例1の場合,指数の合計は11となるが次の障害の指数が限度となるため合計指数は7とする。

    右上肢を手関節から欠くもの   3級  等級別指数   7

  (例2)

    左上肢の肩関節の全廃      4級  等級別指数   4

      〃  肘関節 〃         4級     〃     4

      〃  手関節 〃         4級     〃     4

                                    合  計   12

    例2の場合,指数の合計は12となるが次の障害の指数が限度となるため合計指数は11とする。

    左上肢を肩関節から欠くもの   2級  等級別指数   11 

(2)音声機能障害,言語機能障害及びそしゃく機能障害の重複については前項の認定方法を適用しないこととする。

(3)体幹機能障害と下肢機能障害は原則として前項の認定方法を適用することとするが,例えば神経麻痺で起立困難なもの等については体幹及び下肢の機能障害として重複認定せず体幹又は下肢の単独の障害として認定することとする。

 

(障害ごとの認定基準)

第8条 規則別表第5号に規定されている個別の障害の程度に係る認定基準については,別紙障害程度等級表解説のとおりとする。

 

(その他)

第9条 この基準に定めるもののほか,身体障害者の障害程度の認定について必要な事項は,平成15年1月10日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙「身体障害認定基準」,平成15年1月10日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知別紙「身体障害認定要領」,平成15年2月27日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知別紙「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」及び京都市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会の意見をふまえ,地域リハビリテーション推進センター企画課長が定める。

 

附則

(施行期日)

1 この基準は平成15年4月1日から施行する。

1 この基準は平成16年4月1日から施行する。(第8条関係)

1 この基準は平成17年4月1日から施行する。(第5条関係)

1 この基準は平成22年4月1日から施行する。(第8条関係)

1 この基準は平成26年4月1日から施行する。(第8条関係)

1 この基準は平成28年4月1日から施行する。(第8条及び第9条関係)

別紙 障害程度等級表解説

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室地域リハビリテー ション推進センター

電話:075-823-1650

ファックス:075-842-1545

メールアドレス:rehabili@city.kyoto.lg.jp