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平成26年度の国民健康保険料について

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2011年4月1日

平成26年度 京都市国民健康保険料について

保険料について

 国民健康保険が負担する医療費等は,基本的に被保険者の皆さまに納付していただいた保険料(50%)と国・府等からの補助金(50%)で賄われています。そのため,被保険者の皆さまには年々増加する医療費等に対応する保険料を納めていただくことになります。しかしながら,京都市国民健康保険では,平成26年度においても,京都市一般会計から独自に約77億円の繰入れを行い(この他,法定減額への繰入れが約79億円あります。),可能な限り皆さまの保険料負担が増加しないよう努めています。

 保険料は,皆さまの医療費や高齢者医療・介護に要する費用を社会全体で賄っていくために使われており,国民健康保険の制度運営に欠かすことができない貴重な財源となりますので,納期内の納付にご協力をお願いいたします。

平成26年度京都市国民健康保険料額が決定しました。

平成26年度の国民健康保険料について

医療分保険料

後期高齢者支援分保険料

介護分保険料(40歳~64歳の方がいる場合にかかります。)

平成26年度

(1)平等割

1世帯について

介護保険第2号被保険者がいる

1世帯について

4,970円

19,330円(※)

6,040円(※)

(2)均等割

1人について

介護保険第2号被保険

1人について

9,260円

26,270円

8,210円

(3)所得割

世帯員各々の「平成25年中の基礎控除後の総所得金額等」の合計×

介護保険第2号被保険者各々の「平成25年中の基礎控除後の総所得金額等」の合計× 2.76/100

8.99/100

2.93/100

(4)最高限度額

51万円

16万円

14万円

※ 後期高齢者医療制度への移行により単身世帯(国保被保険者が1人のみの世帯)となる世帯についての軽減措置が適用される場合の平等割は,医療分9,670円又は14,500円,後期高齢者支援分3,020円又は4,530円(介護分は軽減措置はありません。)となります(平等割の軽減措置についてはこちら)。

平成26年度保険料の特徴について

保険料率の据置き

 平成26年度においても,平成24・25年度に引き続き,保険料の算定の基礎となる保険料率を据え置くことといたしました。そのため,世帯構成に変更がなく,平成25年中所得が平成24年中所得と同額であれば,基本的に保険料も同額となり,被保険者の皆さまにとってわかりやすい保険料設定となっております。

最高限度額の引上げ

 後期高齢者支援分及び介護分保険料については,最高限度額の引き上げを行っております。

 そのため,平成25年度保険料額において最高限度額に到達されている世帯については,昨年度と世帯構成及び所得状況に変更がない場合でも,昨年度より保険料額が増額する場合がありますのでご了承願います。

平成25年度と平成26年度保険料率の比較

保険料の内訳

平成25年度

平成26年度

増減

医療分

平等割

19,330円

19,330円

均等割

26,270円

26,270円

所得割率

8.99%

8.99%

最高限度額

51万円

51万円

後期高齢者

支援分

平等割

6,040円

6,040円

均等割

8,210円

8,210円

所得割率

2.93%

2.93%

最高限度額

14万円

16万円

+2万円

介護分

平等割

4,970円

4,970円

均等割

9,260円

9,260円

所得割率

2.76%

2.76%

最高限度額

12万円

14万円

+2万円

法定減額制度の拡充

 5割減額及び2割減額の対象となる世帯の判定を行う基準額が引き上げられます。この改正により,これまで法定減額を受けられなかった世帯についても法定減額が適用される場合があります。(法定減額についてはこちら
法定減額に係る所得基準額

減額の種類

平成25年度基準額

平成26年度基準額

5割減額

33万円+(24.5万円×世帯主を除く被保険者数)

33万円+(24.5万円×被保険者数)

2割減額

33万円+(35万円×被保険者数)

33万円+(45万円×被保険者数)

 なお,保険料について,詳しい内容は,以下の項目をご覧ください。

保険料の計算方法について

保険料の減額について

保険料を試算してみましょう

保険料の納付について

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857