新・京都市障害者施策推進プラン（仮称）案に対する市民意見募集の結果について

募集期間：平成20年6月5日（木曜日）～平成20年6月27日（金曜日）
意見数：42通　185件

【市民意見の内容】

1　新プラン策定に当たって，どのような理念を持っているのか。　
2　障害のある人が家族とともに地域で安心して暮らせる京都のまちづくりを希望する。障害のある人を理解し，受け入れ，気軽に声をかけてもらえる場があればと思う。
3　ノーマライゼーションに力を入れてほしい。障害という言葉を使い，病気になられた人を排除する社会では生きがいを持って幸せに暮らすことは難しい。
4　基本目標の中で「自己の選択・決定」を目指しているが，多くの精神障害のある人はできていない。

【本市の考え方】

新・京都市障害者施策推進プラン（仮称）では，障害のある市民を取り巻く今日的な課題に即応する時宜にかなった施策の積極的な展開を図ることしており，施策の展開に当たっては，大きな課題はもとより，施策の隙間にある課題への対応や施策につなげる取組についても重視しています。

基本目標に「障害の有無にかかわらず，すべての市民が個人として厚く尊重され，いきいきと活動しながら，相互に支え合い安心してくらせるまちづくりを推進します」を掲げており，基本目標の達成に向け，御意見も踏まえ，この新プランを着実に推進して参ります。

【市民意見の内容】

5　公助がしっかりあってこその共助・自助である。財源の確保をしっかりお願いする。
6　本当に困った生活状況にある障害のある人に支援することは行政の責務であるが，同時に，無駄をなくして厳しい対応をすることも行政の責務である。
7　「共汗」「協働」「共助」の具体的な意味が理解できない。

【本市の考え方】

本市は極めて厳しい財政状況であり，その中にあっても，障害のある方をはじめとする市民の皆様の生活を守り，福祉のセーフティネットを構築するためには，市民の皆様に積極的に市政に参画していただき，知恵も借りながら，共に考え，共に行動することが必要であると考えています。

「施策を推進する基本的な考え方」において，こうした考えを市民の皆様に明らかにしているものであり，御理解，御協力をお願いします。

【市民意見の内容】

8　プラン策定には，現場で起こっているありのままを処理作業に入れるために当事者が加わることが大事である。

9　プランの策定，施策の施行には，多くの市民に呼びかけ，関心を持ってもらうよう努力することが必要である。

【本市の考え方】

プラン策定に当たり，障害者施策推進協議会内に作業部会を設置し，障害のある当事者や家族の方にも参画していただております。また，障害者団体等から書面により御意見を募集するとともに，ヒアリングを実施するなど，直接，関係者の皆様から御意見を聴取しており，今般，広く市民意見も募集しているところです。

今後とも，広く市民の皆様に知っていただく広報を心掛けて参ります。

【市民意見の内容】

10　数値目標の達成状況は，事業としての数値と実数としての数値が明確であるほうが望ましい。また，目標未達成の事業は，引き続き達成に向けて努力されることを望む。

【本市の考え方】

数値目標は機能に着目して設定しており，達成率を算定するために相応しい数値を記載しております。実数については，重点項目の取組状況において記載しております。

また，目標未達成の事業については，障害者自立支援法に基づく事業体系への対応や既存の社会資源の機能の活用などを総合的に勘案して，新プランの下で取り組んでまいりたいと考えております。

【市民意見の内容】

11　通所授産施設と福祉工場の数値目標の達成状況は，別々に示してほしい。

12　京都市障害者施策推進プランの取組状況は障害別の詳細が分からないので工夫していただきたい。

【本市の考え方】

平成18年4月の障害者自立支援法の施行により，サービス提供が3障害一元化され，また，事業体系が再編されるなど，数値目標設定当時とは状況が変わっており，それぞれが持つ機能や役割に着目して大きな枠組みでの達成状況をお示しせざるを得ませんので，御理解ください。

【市民意見の内容】

13　数値目標が達成していない理由を市民に明確に知らせてください。

14　短期入所の達成率が60％となっている原因と改善策を具体的に提示していただきたい。

【本市の考え方】

短期入所は，入所施設に整備の際に併せて整備する方針であったが，入所施設の整備が進まなかったこと，また，報酬単価が低く民間事業者の参入が少なかったことが主な理由です。

グループホームは，報酬単価が低く，新規開設が進まなかったことが主な理由です。

精神障害者生活訓練施設（援護寮）は，障害者自立支援法の施行に伴う事業体系の変化により新たな整備が不可能になったことが主な理由です。

身体障害者療護施設は，入所施設の整備を行わないという国方針により財政支援が得られなくなり，整備を進められなくなったことが主な理由です。

こころのふれあい交流サロンは，精神障害者地域生活支援センターに設置予定分が，3障害対応型センターとして開設するため場所の確保ができなかったことが主な理由です。

今後，障害者自立支援法の新事業体系等への対応を図りつつ，新プランの下で対策を進めるとともに，適切な報酬単価の確保を国に求めます。

【市民意見の内容】

15　京都市障害者施策推進プラン（計画前半期）の数値目標自体が，京都市の人口と比べて低すぎる。

【本市の考え方】

数値目標設定当時において，ニーズの把握や全市的な配置のバランス等に基づいて設定したものであり，適当であったと考えております。

【市民意見の内容】

16　一人の障害のある人を支援するために要している費用が月200万円以上に及ぶことを市民に公表したほうがよい。

【本市の考え方】

御意見のとおり，一人につき月200万円以上に及ぶケースはありますが，サービスを必要とする方に必要な量を支給しているものであり，金額のみを公表することは，正しい理解の妨げになる可能性もあることから，慎重に対応する必要があると考えております。

【市民意見の内容】

17　京都市障害者生活状況調査の結果はどうだったのか知らない。　

【本市の考え方】

平成19年8月に公表しており，報告書を発行するとともに，京都市ホームページ京都市情報館にも掲載しておりますので，御参照いただきたいと思います。

【市民意見の内容】

18　財源確保策が具体的に示されておらず，施設充実や人員増の事業が本当に実施できるのか疑問を感じる。

【本市の考え方】

先行き不透明な社会経済状況の下，毎年度，新しい発想で取り組む必要があることから，具体的な財源確保策をお示ししておりませんが，限られた財源の有効活用や新たな施策の創設のために，既存事業の見直しも行い，この新プランを着実に推進して参ります。

【市民意見の内容】

19　「重点的に推進する施策」が明らかでない。

【本市の考え方】

京都市障害者施策推進プラン（計画前半期）においては，計画期間10年間のプランの前半期に重点的に推進する施策を掲げておりました。新プランでは，後半期に実施する新規の取組や充実する施策を新たに設定しており，これらが重点的に推進する施策と御理解ください。

1　みとめあう　～人権の尊重と理解・協働の促進～ （うち12件）

【市民意見の内容】

20　障害者権利条約に照らし，条例等の必要な見直しを行い，国に対しても関係法令の見直しを要請してほしい。

【本市の考え方】

障害者権利条約の早期批准と，それに伴い国において現行法の点検及び立法措置を含めた適切な対応がなされるよう，他都市とも連携して，国に対して働き掛けてまいります。

本市の条例等については，国の動きに連動して必要な点検等を行ってまいります

【市民意見の内容】

21　成年後見制度については費用が高額であり，費用軽減など使い易くわかり易い制度の検討を願う。

22　成年後見制度，地域福祉権利擁護事業の広報活動や利用料助成により利用促進をしてほしい。

23　地域福祉権利擁護事業と成年後見制度は，支援員や後見人の不足，費用の問題が大きい。

24　市長申立ての件数制限の改善と，申立てまでの事務の迅速化を希望する。

25　成年後見人や家族が本人の意思を無視して強制入院・強制治療などをした例が多くある。成年後見制度を根本から見直さなければならない。

【本市の考え方】

成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用が進んでいない状況が「京都市障害者生活状況調査」の結果により明らかになっています。そのため，制度利用上の課題の検討を行うことを新プランに掲げており，御意見については今後の参考とさせていただきます。

なお，市長による審判請求の事務手続き上の問題点については，改善に向けて努力してまいります。

【市民意見の内容】

26　第三者評価機関によるサービス評価は大変重要であり，積極的推進のために補助制度を導入していただきたい。

【本市の考え方】

京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構の活用が障害福祉サービス事業者において低調である理由を分析し，活用を促進してまいりたいと考えております。

御意見については，今後の検討の参考とさせていただきます。

【市民意見の内容】

27　精神障害のある人が小・中学校に出向いて体験談を語ることを教育プログラムに入れてください。偏見の解消に役立つ。

【本市の考え方】

各学校において，これまでも，様々な障害のある人々を講師としてお招きし，交流や体験を通して障害についての理解や認識を深める学習に取り組んでいます。日常的には，育成学級に在籍する子どもたちとの交流を始め，障害者施設等の訪問，施設等での体験学習など，多様な交流教育を実施し，互いの人権を尊重し合いながら，共に成長し合える態度の育成に努めています。

【市民意見の内容】

28　学校における人権教育においては，カリキュラム作成に当事者を参加させ，中身のあるものにしてください。

【本市の考え方】

人権教育をすすめるにあたって，例えば授産施設の見学等を実施する際には，関係者のご意見もいただき効果的な授業展開を図っています。今後ともご意見の趣旨もふまえ，学習内容の充実に努めていきます。

【市民意見の内容】

29　こころのふれあいネットワークが開催する年1回の催しのやり方，予算の使い方の柔軟性がほしい。

【本市の考え方】

御意見については念頭において，今後の事業展開を図ってまいります。

【市民意見の内容】

30　障害者団体の活動の場を広げていく努力を，当団体も一緒にしていきたい。

31　障害のある市民等に対して団体等に関する情報提供に努めるとは具体的にどうするのか。

【本市の考え方】

本市の障害保健福祉施策を推進するに当たっては，障害者団体や家族会との協働の取組が不可欠であると考えております。

そのためには，各団体が活発に活動されることが必要であり，どのような支援が効果的であるか，今後，団体の皆様と共に検討してまいりたいと考えております。

2　ささえあう　～相談支援と情報・コミュニケーション支援の強化～　（うち27件）

【市民意見の内容】

32　手帳の有無に関わらず，就労や生活に関する相談できる場を増やしていただきたい。

【本市の考え方】

障害のある方が安心して地域生活を送るためには，気軽に相談できる窓口が必要であると考えております。

適切な相談援助が行えるよう，各窓口における相談機能の強化と，様々な既存の相談窓口の有機的な連携を図るなど，充実に努めてまいります。

【市民意見の内容】

33　発達相談所の機能は福祉事務所とかなり違う。「28　発達相談所・福祉事務所・保健所等における相談支援」に改めていただきたい。

34　福祉事務所・保健所等における相談支援については，記載どおりの業務が行われるよう周知してほしい。

35　行政と障害者地域生活支援センターが役割分担することは理解するが，責任の押し付けはしない方法を取ってください。

【本市の考え方】

福祉事務所及び保健所については，各行政区における障害保健福祉行政の最前線の機関であり，今後とも，関係機関と十分に連携を図って，必要な業務を遂行してまいります。

なお，この項目の趣旨を明確にするため，発達相談所に関する記載を削除し，「福祉事務所・保健所における相談支援」とします。

【市民意見の内容】

36　発達障害のある人への相談や指導を充実してほしい。

【本市の考え方】

発達障害者支援センター「かがやき」において，相談支援，発達支援，就労支援及び普及啓発・研修の4つの機能による支援を拡充してまいります。

【市民意見の内容】

37　地域生活支援センターの3障害対応化は，業務集中をきたす恐れがある。指定相談支援事業者の位置付けを明確にしたうえで，従事者養成に力を入れるべき。

38　地域生活支援センターが期待される役割を担うためには，相応の人員配置を要するため更なる充実が必要である。また，利用しやすい身近なところに増やしていただきたい。

【本市の考え方】

障害者地域生活支援センターの役割は今後ともますます重要になり，障害のある方やその御家族の信頼，期待は極めて大きいものと認識しているため，充実を図る必要があると考えております。

その際には，御意見も踏まえ，支援センターと十分に協議してまいります。

なお，指定相談支援事業者の位置付けの明確化については，国や事業者指定の権限を有する京都府に申し伝えます。

【市民意見の内容】

39　地域自立支援協議会は，各関係機関が連携を図ることのできる有効なものと認識している。福祉サービスの利用につながっていない在宅の障害のある人への対策を，各機関の連携により，講じていただきたい。

40　地域自立支援協議会での審議内容が具体的に施策に反映される仕組みとなることを期待している。

41　地域自立支援協議会の早期活動に期待する。当事者団体も構成メンバーになることを切望する。

42　地域自立支援協議会には当事者を構成員に加えなければならない。

43　ケアマネジメントのための研修，支援センター職員の増員を行い，一人一人のケア・サービス調整のシステム強化をしていただきたい。地域自立支援協議会の機能がこの問題に取り組めるものであってほしい。

【本市の考え方】

障害のある方一人一人を地域における関係機関が連携・協力して支援する実務的な協議組織として，障害者地域自立支援協議会を設置することとしております。

障害者地域自立支援協議会が有効に機能し，障害のある方の安らぎある地域生活につながるよう，参画する関係者が互いの立場を尊重し，それぞれの専門性と特性を生かして協働しながら障害のある方の支援を進めてまいります。

なお，構成員は固定しておらず，協議内容によって，障害者団体や家族会，当事者も含めた関係者の皆様の御協力をいただくことを想定しております。

【市民意見の内容】

44　精神障害だけ相談員制度がないことは，「精神」への差別である。

【本市の考え方】

本市においては，精神保健福祉相談員の役割を保健所の保健師が担当しております。

また，家族会の協力も得ながら，地域で活動する相談員制度についても，その在り方も含め検討することとしており，新プランにおける充実項目の一つとしております。

【市民意見の内容】

45　精神障害のある人同士でホームヘルプや退院支援が行えるピアサポートの事業化を願う。

【本市の考え方】

新プランにおいては，障害のある当事者同士の相談（ピアサポート）等の支援の充実を掲げております。

【市民意見の内容】

46　育（はぐくみ）支援センターの連携体制には，もっと幅広い福祉分野の機関を記載すべき。

【本市の考え方】

現在記載している病院や保健所等の医療機関，療育施設，保育所等の機関をはじめ，育（はぐくみ）支援センターでは，福祉事務所や児童福祉センター，子ども支援センター等の福祉機関と連携しながら支援を行っております。

【市民意見の内容】

47　学校長の承認がなくても保護者からの要請があれば，実情把握のために育（はぐくみ）支援センターから学校訪問ができるようにしてほしい。

【本市の考え方】

育（はぐくみ）支援センターは，地域の学校・園と連携しながら障害のある子どもや保護者への支援を行っております。実際に子どもたちへの適切な教育・支援を行うのは学校・園であり，その学校・園との情報共有や協力は不可欠です。
　しかし，保護者から相談があった場合は，直接学校訪問を行うなど，育支援センターは状況に応じた活動を行っております。

【市民意見の内容】

48　引きこもり支援は，支援センターに繋ぐことを目指しても解決しない。専門支援を必要とする他障害と重複している人も対象に含んでほしい。

49　引きこもってからの対策だけでなく，引きこもらないための事業展開を期待する。

【本市の考え方】

引きこもりがちな障害のある方への支援は，相談支援機関に繋ぐだけでなく，専門相談や必要なサービス利用に繋げることが必要であると考えております。

また，引きこもらないための対策についても取組が必要であると考えております。

【市民意見の内容】

50　必要な情報を提供して，福祉サービスを多く使えるように努めてほしい。

51　情報提供は当事者にとって本当に大切である。福祉制度の存在を知らず孤立し不要・無用の努力をした当事者がたくさんいる。

52　「障害保健福祉のしおり」を分かりやすく，かつ広く配布できるものにしてほしい。

53　「障害保健福祉のしおり」等で中途失聴者や難聴者への情報保障を求める。

【本市の考え方】

情報提供の必要性は，御意見のとおりであると認識しております。

障害のある方が必要な情報を的確に把握できるよう，御意見も参考にし，充実に努めてまいります。

【市民意見の内容】

54　手帳の呈示により無料や割引を適用してくれるお店や施設を積極的に京都市情報館で発信してほしい。

【本市の考え方】

今後の事業の参考とさせていただきます。

【市民意見の内容】

55　視覚障害のある人のコミュニケーション支援のため，眼科医と福祉サービスのスムーズな連携強化，移動支援の組み合わせた施策の拡充，郵送・FAX等で情報支援を受けられる事業への助成を要望する。

【本市の考え方】

視覚障害のある人へのコミュニケーション支援については，京都府や京都ライトハウス等と連携して取り組んできたところであり，御意見も参考にして，今後とも，必要な取組を進めてまいります。

【市民意見の内容】

56　観光案内所等に耳マークと筆談器を備えてください。

57　民間病院等での耳マーク，筆談器の設置と振動呼び出し装置の設置を働き掛けてください。

58　聴覚障害者情報提供施設に地上デジタル放送対応機器を設置してください。

【本市の考え方】

耳マークをはじめとする障害に関するシンボルマークの普及については新規項目に掲げており，既に区役所・支所における耳マークの掲出等に取り組んでおります。

また，聴覚障害のある方へのコミュニケーション支援については，京都府や京都市聴覚言語障害センター等と連携して取り組んできたところであり，御意見も参考にして，今後とも，必要な取組を進めてまいります。

3　すこやかに　～保健・医療の充実～　（うち19件）

【市民意見の内容】

59　「3－2　早期発見・早期療育」は，「早期発見と療育」のほうが適切である。

【本市の考え方】

療育を早期に始めることは重要であると考えていることから，原案のままとさせていただきます。

【市民意見の内容】

60　精神保健福祉手帳だけが2年ごとの申請を義務付けられている。差別である。

【本市の考え方】

精神障害者保健福祉手帳は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において2年ごとに認定することとされておりますので，御理解ください。

【市民意見の内容】

61　心臓障害のあった人が手術により元気になったら1級認定という制度はおかしい。

【本市の考え方】

身体障害者福祉手帳は，身体障害者福祉法に基づいて認定しておりますので，御理解ください。

【市民意見の内容】

62　知的に大きな遅れがなくても，福祉や労働での支援・配慮を受けるために手帳が必要な場合がある。IQ100以上でも手帳取得できるようにしていただきたい。

【本市の考え方】

療育手帳の交付対象をIQ100以上の方まで拡大することは，慎重に研究をする必要であると考えております。

知的障害を伴わない発達障害のある方の福祉や労働の分野におけるサービス提供に関しては，障害者自立支援法の抜本的見直しにおいては障害者等の範囲について検討を加えることとされており，また，発達障害者支援法の施行に伴う発達障害の社会的認知の広がりを受け，国において一定の検討がされるものと考えており，国の動向を注視してまいります。

【市民意見の内容】

63　重症心身障害児への支援は，年齢に関係なく生涯を通じて一貫して行われるべきである。

【本市の考え方】

障害のある児童に対する福祉サービスの提供の枠組みについては，現在，国において検討されているところであり，国の動向を注視してまいります。

なお，本市としては，他の政令市とも連携し，支援の実態に沿った制度設計を行うよう要望しているところです。

【市民意見の内容】

64　重症心身障害児（者）通園事業の実施は，「櫟」以外にもA型の設置を望む。

【本市の考え方】

重症心身障害児（者）通園事業の推進は新プランにおいても掲げているところですが，A型については適切な医療体制が整備されている必要がある等，実施できる施設が少ないのが現状です。

当該事業の必要性については十分に認識しており，引き続き，推進を図ってまいります。

【市民意見の内容】

65　高次脳機能障害に対する支援はどのように充実するのか。具体的な内容を表記すべき。

66　高次脳機能障害に対する支援の充実を図っていただきたい。受入機関が少ないと聞く。特性に応じた支援が行われるよう，体制の充実を図っていただきたい。

67　高次脳機能障害のある方への支援は，京都市にも支援拠点を設けてほしい。

【本市の考え方】

高次脳機能障害支援普及事業については障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業において，都道府県の事業と位置付けられており，京都府と連携して，高次脳機能障害のある方への支援の充実を図ってまいります。

なお，障害者自立支援法の抜本的見直しにおいては障害者等の範囲について検討を加えることとされており，国の動向をも注視してまいります。

【市民意見の内容】

68　集団社会には適応できない発達障害のある子どもたちも，才能があるが伸ばす手段が解らない。すべての子どもに開けた未来があり，京都にとって有益な人材である。学校や課外活動の施設の充実，適性判断などの検査の実施を希望する。

69　就学前の療育からの情報が就学後に途切れ，引き継ぎが十分にされない。児童福祉センターと小学校との連携の促進が急務である。

70　早期に相談支援ファイルの事業に取り組むことを希望する。
71　発達障害者支援連携協議会の実質的な活動や討議を求める。各部局のネットワークの構築・連携の強化を求める。

【本市の考え方】

就学前施設と就学後の連携につきましては，重要な課題であると認識しております。現状では，個人情報の取扱が課題となるなど，保護者自身が学校と療育施設等を繋いで情報等を伝えていただいている状況です。

新プランにおいて，発達障害に関する障害を通じて一貫した総合的な支援体制の検討を新たに掲げており，保健，医療，福祉，教育及び労働関係機関等により構成する京都市発達障害者支援連携協議会において，円滑な引継ぎや連携の在り方など，御意見も参考にさせていただき，具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

【市民意見の内容】

72　「60　各種医療等の給付・医療費支給」に，在宅酸素療法等の医療費負担軽減も特記してはどうか。

【本市の考え方】

御意見については，自立支援医療特別対策費のことと思われ，自立支援医療による公費負担医療制度については既に記載しているところです。

【市民意見の内容】

73　「61　健康診査」と「53　健康診査・各種検診体制の強化」の内容を整理してはどうか。

【本市の考え方】

設定している内容の趣旨が，それぞれ異なりますので，原案のままとさせていただきます。

【市民意見の内容】

74　筋萎縮性側索硬化症（ALS）に対して必要な支援が受けられるようにしてほしい。

【本市の考え方】

難病を有する市民に対する支援については，難病患者等居宅生活支援事業として，ホームヘルパー派遣，短期入所，日常生活用具の給付に取り組むとともに，医療相談事業等を実施しており，今後とも，必要なサービス提供に努めてまいります。

【市民意見の内容】

75　軽症の神経症や軽症のうつ病などは，安易に精神障害の認定はするべきではない。その人の人間としての尊厳と自立を阻害する場合がある。

【本市の考え方】

医療機関においては，専門的な見地から適切に診断されているものと認識しており，御意見のようなことはないと考えております。

【市民意見の内容】

76　保健・医療の充実は疑いの目で読んだ。一向に廃止されない「精神科特例」「閉鎖病棟」「保護室」「面会の制限」は人としての尊厳を傷つけるものだ。

【本市の考え方】

人権に配慮した適正な精神医療が提供されるよう，引き続き，精神科病院実地指導を実施してまいります。

【市民意見の内容】

77　市立病院に，精神・身体疾患合併症を診られるベッドを確保してください。

【本市の考え方】

総合病院における精神疾患と身体疾患の合併症対策の在り方について研究することとしておりますので，御理解ください。

4　はぐくむ　～教育・育成の充実～　（うち12件）

【市民意見の内容】

78　教育・育成の施策が適切かどうかを判断するのは当事者である。そのためには「合理的配慮」は不可欠である。

【本市の考え方】

本市では，障害のある子ども一人一人がその可能性を最大限に生かす教育を進めてきており，今後とも，子どもたちにとってより適切な支援を行う教育の充実を図ってまいります。

【市民意見の内容】

79　障害のある子どもには「自己判断・自己決定」の自由がない。就学通知さえ送られてこない例があると聞いている。

【本市の考え方】

本市では，障害のある子どもの就学については，一人一人の子どもの障害の状態に応じた最も適切な教育の場を判断するための就学指導を実施しております。就学指導に当たっては，保護者及び専門家等の意見を踏まえ，子どもの障害の状態を的確に把握しながら，保護者同意のもとで総合的な判断を行っております。

今後とも，保護者と十分に話し合い，ご理解をいただきながら就学相談を進め，適切に就学校を御案内できるよう努めてまいります。

【市民意見の内容】

80　需要の増大が見込まれる拡大教科書・点字教科書の製作体制の整備と拠点づくりが急務である。

【本市の考え方】

拡大教科書・点字教科書の需要は増えておりますが，ほとんど出版されておらず，ボランティアの協力をいただいて子ども一人一人に合った教科書を製作しております。こうした現状に対し，関西拡大教科書ボランティア連絡会では，普及を図るための講演会等を実施するなどして，ボランティア募集に努めております。

国においても法改正を行ったところであり，今後，国の動向を注視しつつ，本市として必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

【市民意見の内容】

81　小・中・高校に通う難聴児に要約筆記者派遣による情報保障を図ってください。

【本市の考え方】

本市では，聞こえにくい子どもへの情報保障として，補聴器の活用や少人数での教育，聴覚を活用した補助手段等を用いて子ども一人一人に応じた支援を行っております。

要約筆記者派遣が必要な場合は，その都度子どもの状況に応じた対応を行っております。

【市民意見の内容】

82　障害のある児童のサマーステイ事業は評価するが，昼間留守家庭児童の夏期休暇期間以外の居場所が必要である。

83　障害のある中高生タイムケア事業の実施場所及び人員体制の拡充，実施箇所数の増を求める。

84　障害のある中高生のためのタイムケア事業は，利用者数の多い実施エリアにおいては増設又は人員配置の増加が必要である。

85　障害のある中高生のタイムケア事業を，就労を条件とせず，小学生も対象としていただきたい。

86　育成学級に在籍する児童や私立の支援学校に在籍する児童にも，障害のある中高生のタイムケア事業と同じような支援が必要である。

87　障害のある児童（小学校5・6年生，育成学級の生徒，医療的ケアを必要とする児童）の放課後，土曜日及び長期休業中の居場所の更なる設置を求める。

88　放課後や長期休業中のための事業を，発達障害児・生徒への事業拡大をお願いする。

【本市の考え方】

放課後の児童の安全で健やかな活動場所の確保のため，平成15年度から，学童クラブ事業において障害のある児童の受入を小学校4年生まで拡大してきました。

また，平成19年度から，障害のある中高生のタイムケア事業と障害のある児童のサマーステイ事業を開始し，施策の充実を図ってきたところであり，事業開始間もないことから，これらの事業の効果や課題を十分に検証し，今後の事業展開を考察してまいりたいと考えております。

お寄せいただきました御意見については，今後の検討の参考にさせていただきます。

【市民意見の内容】

89　障害のある大学生への支援の中で，行政はボランティアについて言及すべきではない。本人の自主性の問題である。

【本市の考え方】

障害のある大学生への支援で，ボランティアの皆様が果たしていただいている役割は大変大きいものがあると認識しております。

ボランティア活動は自主的なものであり，本市が強制するものとは考えておらず，自主性の発揮を促すことができる効果的な支援を検討してまいりたいという趣旨ですので，御理解ください。

5　くらす　～地域社会生活への支援の拡充～　（うち67件）

【市民意見の内容】

90　障害者手帳が取得できず福祉サービスを利用できない人たちの暮らしを支援していただきたい。

【本市の考え方】

福祉サービスを必要とする方に対して必要なサービスを提供する制度については，国が責任を持って構築すべきであります。

こうした中，地方自治体においては，施策や制度の隙間にある課題にきめ細かに対応する役割が求められていると考えており，今後ともニーズの把握に努め，きめ細かなサービス提供に取り組んでまいります。

【市民意見の内容】

91　重度重複障害を併せ持つ知的障害のある我が子は，身辺のほとんどを介助していただいて生活しているが，これまでどおりのペースで親から離れて生活できないか模索している。安心できる生活支援を心から願っている。

【本市の考え方】

これからの障害保健福祉施策は，これまでにも増して，障害のある方が地域で自立して生活していくことを支援する仕組みづくりが求められていると認識しており，御意見のような御家族の切なる思いを十分に念頭において，施策の充実に努めてまいります。

【市民意見の内容】

92　介護保険施策との重複利用に関しては，明確で使いやすいものにしてほしい。

【本市の考え方】

介護保険制度と障害福祉サービスとの適用関係については，国通知に基づき，介護保険サービスを優先して，個別のケースに応じて，障害福祉サービスの利用を認めています。

個別に判断しているため，お寄せいただいた御意見が出てくるものと考えており，改善に努めてまいりますが，一定の制約があることも御理解ください。

【市民意見の内容】

93　一人で地域で暮らすための居宅介護，移動支援の充実を図り，その人のライフステージにあった福祉サービスを提供してほしい。

【本市の考え方】

障害のある方が地域社会の中で，必要なサービスを適切に利用し，安心して暮らせるまちをめざし，居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）の充実等に取り組んでまいります。

【市民意見の内容】

94　居宅介護等事業は，精神分野だけでなく身体・知的分野も充実が求められる。

【本市の考え方】

とりわけ，精神分野のサービス提供事業者が少ない状況の改善に取り組む必要があると考えているものであり，利用者のニーズに応じたきめ細やかなサービス提供を行うため，身体・知的・精神いずれの分野でも充実を図る必要があると考えております。

【市民意見の内容】

95　ホームヘルプの支給は，杓子定規ではなく，ニーズに基づいて認定すること。

96　一月当たりの支給金額の上限を決める必要がある。

【本市の考え方】

障害の程度や種類，家族や居住の状況等を勘案のうえ，サービス利用意向を踏まえ，場合によっては医師の意見も参考にして，個々に必要なサービス量を決定しており，一律の上限設定は困難ですので御理解ください。

【市民意見の内容】

97　ホームヘルパーの円滑な利用のため，利用料減免や研修システムの確立を望む。

98　精神障害者ホームヘルパー研修会に当事者を入れてほしい。

99　医療的ケアのための，介護者・家族向け研修，受入事業所への補助金を希望する。

【本市の考え方】

ホームヘルパーの援助技術の向上等のため各種研修会に取り組むこととしており，精神障害者ホームヘルプ研修会の継続実施や，新たに医療的ケア研修の実施に取り組み，当事者の参画についても検討してまいりたいと考えております。

【市民意見の内容】

100　移動支援は，四肢障害等の障害の状態に応じて利用の可否を判断するのではなく，「本人にとって必要な支援かどうか」により判断していただきたい。

101　家族介護負担軽減のための体制を構築していただきたい。移動支援32時間を超えるとレスパイトサービス利用に多額の費用が掛かり，利用が困難である。

102　ガイドヘルパーを増やしてほしい。送迎にも使えるようにしてほしい。

103　移動支援の車両送迎型の実施を検討してほしい。

【本市の考え方】

支援費制度の開始以降，移動支援の利用が急激に伸び，今後も大きな需要があると考えているサービスです。

しかしながら，移動支援事業は，障害者自立支援法の施行に伴い地域生活支援事業に位置付けられたため，現在，地方自治体の負担が過重なものになっております。

このため，大幅な改善には困難が伴いますが，新プランにおいて利用目的の緩和の検討を盛り込んだように，できる限りの充実に取り組んでまいりたいと考えております。

【市民意見の内容】

104　入院時のヘルパー派遣を早急に実現していただきたい。

105　障害認定をされず狭間にいる人の発達相談や，緊急入院したときのヘルパー派遣などを考えてほしい。

106　居宅事業の充実が望まれる。緊急時の入院だけでなく，病気の際の入院先のヘルパー派遣も望まれる。

107　緊急時のホームヘルパー派遣事業は必要である。ぜひ進めてください。

108　入院時のヘルパー派遣を早急に認めていただきたい。

109　緊急時のホームヘルパー派遣は，安心して地域生活を送るための事業として期待する。

110　入院のときに，日頃をよく知っている事業所の職員のフォローを家族は望んでいる。こういった場合の事業所への報酬を考えていただきたい。

111　緊急時のホームヘルパー派遣事業は，緊急の支援に続く，継続的な支援が必要である。

【本市の考え方】

入院のヘルパー派遣につきましては，診療報酬に係る厚生労働省通知において，看護は医療機関の看護職員のみにより行われるものであり，当該医療機関では患者の負担による付添看護が行われてはならないとされております。このため，国制度においては，入院中のヘルパー利用は想定されておらず，基本的には，医療機関において十分な体制を整えて看護していただくべきです。

しかしながら，実際には，障害のある方におかれては，看護だけでなくコミュニケーション支援等が必要になる場面が少なくないと認識しており，新プランにおいて，緊急時のホームヘルパー派遣事業を新たに盛り込んだところであり，具体的な実施に向けて検討してまいります。

【市民意見の内容】

112　既存の重心施設にて十分に受入ができていないため，その不足を補って，医療行為を伴う利用者を受け入れる事業所に対して，人件費の補助制度を設けていただきたい。

113　医療行為を伴う利用者の受入に対する事業所への報酬について単価改善を図られたい。

【本市の考え方】

障害のある方に必要な支援が，各事業者において適切に提供され，安定的な運営が可能なる報酬水準を確保することについては，国の責任において措置されるべきものです。

このため，国に対して，他の政令指定都市とも連携して，要望を行ってまいります。

【市民意見の内容】

114　短期入所の単価の改善，整備の補助制度の創設，重度重複障害のショートステイの増設を求める。

115　ショートステイで，軽度から重度までの全ての人を受け入れる体制を整えておくことに無理があるのでは。京都市独自で工夫ができないのか。

116　ショートステイの充実のため，具体的な誘導策を早急に検討してほしい。

117　京都市内のショートステイが圧倒的に少なく，本来の目的が果たせていない。

118　こころの健康増進センターの機能を拡充してショートステイを実施してほしい。

【本市の考え方】

ショートステイについては，ニーズが大きいにもかかわらず，事業所数が少ないと認識しており，対応策を検討する必要があると認識しております。

また，入所施設に併設して整備を図る方針で取り組んできましたが，今後，入所施設そのものの新設が見込めない中，国において制度化された単独型のショートステイに期待が高まっておりますが，報酬単価が十分でないため大幅な新規参入は見込めず，苦慮しているところであります。

報酬単価の改善が根本的な解決策であると考えており，他の政令指定都市とも連携して，国に対して要望を行っておりますが，本市としても，対応策を検討してまいります。

【市民意見の内容】

119　「京都方式」による独自施策が日本の福祉全体に大きな影響を与えた重要性を改めて認識しており，今後も期待する。

120　利用者負担軽減策を23年度以降も継続していただきたい。

121　障害者自立支援法により通所施設で利用者負担が生じて，モチベーションが低下している。実質の収入減少になり生活も苦しくなっている。

【本市の考え方】

障害者自立支援法の施行に伴い，本市では，全国に先駆けて，「京都方式」による利用者負担軽減策を創設し，「新京都方式」として拡充を図るなど，障害のある方のサービス利用を支援してまいりました。

国においても，年々改善を図っており，「京都方式」が全国に大きな影響を与えてきたものと認識しております。

利用者負担軽減策については，本来，国の責任において講じられるべきものであり，障害者自立支援法 の抜本的見直し等の国の動向を注視しつつ，本市としての対応を検討したいと考えております。

【市民意見の内容】

122　特別対策による激変緩和措置の適用のない新規事業者への補助を行っていただきたい。

123　特別対策による送迎補助を20年度以降も継続してほしい。

【本市の考え方】

国において講じられた障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策としての特別対策については平成20年度限りとされており，一方で，平成21年4月に報酬改定が予定されているところです。

国においては，この間，事業者の経営実態の調査に取り組んできると聞き及んでおり，特別対策の効果も十分に検証のうえ，適切な報酬改定が実施されるものと考えております。

【市民意見の内容】

124　障害程度区分認定基準を視覚障害のある人の日常生活の困難度を配慮したものに改定するよう国に働き掛けること。

【本市の考え方】

障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性に障害程度区分認定の見直しが盛り込まれております。

これまで，本市は，国に対して，知的障害や精神障害，あるいは，身体障害においても視覚障害や聴覚障害の障害特性が反映されにくいことを改善するよう求めてきており，一定の見直しが図られるものと考えております。

【市民意見の内容】

125　「通う・泊る・住む」の三要素のうち，「住む」に不安を感じる。どうすれば地域で安心して暮らすことができるのか，単価や財政の側面からだけでなく共に考え，施策を実行していただきたい。

126　現在のケアホームの報酬単価では安全を保障できる体制を組むことが難しい。手厚い体制が必要な場合は大幅な加算の制度を望む。また，施設整備，改修への補助制度を考えていただきたい。

127　グループホームで空き部屋が出たときに家賃負担に耐えられない。補助金もしくは入居者の手配をお願いしたい。

128　グループホームにおいても一時入院や帰省のときの補助金が必要だ。

129　自活能力を有する障害のある市民の居住の場として福祉ホームの運営を支援するとあるが，自活能力を有しない障害のある市民への支援の方針を示していただきたい。

【本市の考え方】

障害のある方が地域で安心して生活するための支援策として，グループホーム・ケアホームの役割は極めて重要であると考えております。

このため，新プランにおいて，グループホーム・ケアホーム・福祉ホームの運営の充実とグループホーム・ケアホームの設置促進を新規に盛り込んだところであります。

国においても，この間，改善策が講じられてきており，平成21年4月に予定されている報酬改定の動向を注視しつつ，御意見も参考にして，本市としての対応を検討したいと考えております。

【市民意見の内容】

130　一般住居を賃貸する際の保証人確保等の仕組みづくりに取り組んでください。

【本市の考え方】

国土交通省が実施するあんしん賃貸支援事業の取組等，住宅部局とも十分に連携を図って検討してまいります。

【市民意見の内容】

131　鳥居寮が新事業体系において安心して施設運営ができるよう，支援措置を図ってください。

【本市の考え方】

平成23年度末までに障害者自立支援法に基づく事業体系に移行していただく必要があることから，施設と十分に協議を行ってまいります。

【市民意見の内容】

132　盲養護老人ホーム船岡寮は老朽化が進み，4畳半2人部屋という劣悪な環境である。視覚障害のある高齢者の大きなニーズである改築をプランに掲げていただきたい。また，改築に当たっては法人に大きな負担がかからないよう，また，機能の充実も含めて検討いただきたい。

【本市の考え方】

船岡寮は老人福祉法に基づく養護老人ホームであり，新プランに掲げることは困難です。御意見については関係課に申し伝えます。

【市民意見の内容】

133　障害者自立支援法上のサービスになじまない事業所が将来展望をしっかり描ける新体系へ移行できるよう，十分な議論をお願いする。

134　事業所の新体系移行に，市の土地・建物（空き部屋・学校を含む。）提供を積極的に行ってほしい。また，それに伴う財政的補助（改修・改築）を行ってほしい。

135　精神障害者通所授産施設は精神障害の特性ゆえ通所率が低く，新体系移行に踏み切れない。「就労支援等新体系移行支援事業」の対象に加えるか，独自の措置を取っていただきたい。

136　新体系に移行できない地域活動支援センターへの財政援助はどうなるのか。

137　新体系に移行して，小規模通所授産施設に交付されていた施設管理整備費，職員研修費，基本健康診査費用の適用がなくなった。基礎報酬として確保していただきたい。

【本市の考え方】

本市では，自立支援給付による長期的に安定した財源確保ができる障害者自立支援法上の新体系事業への移行を促進しています。

新体系移行への既存の社会資源の有効活用については，貴重な御意見として，今後の検討の参考にさせていただきます。

新体系事業においては，報酬単価に御意見にある諸費用が含まれているという国の判断があることから，国の定める報酬単価による運営をしていただくことを基本としております。

一方で，現時点においては新体系移行後の運営に問題は少なくないことから，国に対して，新事業体系に円滑に移行できるよう財政支援について要望しているところです。

共同作業所及び小規模通所授産施設は，障害のある方の身近な福祉的就労の場として大きな役割を担ってきたころから，今後とも，その機能に応じて円滑に運営できるよう，国において適切な対応が図られるよう，強く要望してまいります。

【市民意見の内容】

138　知的障害のある人がサロンとして利用する地域活動支援センターを希望する。併せて，利用者負担の軽減も希望する。

139　精神障害のある人の日中の居場所であり，また相談できる場所である地域活動支援センター，こころのふれあい交流サロンが，利用者のニーズに沿った運営ができるよう経済的支援を願う。また，こころのふれあい交流サロンに専任の相談員の配置を望む。

140　発達障害や高次脳機能障害の人への支援のための研修や，通所できる施設の設置を望む。また，発達障害と高次脳機能障害の人を受け入れている施設に加算措置を求める。

【本市の考え方】

障害のある方が地域で生活を送りながら，日常生活を豊かなものにするためには，一人一人の障害の程度や特性に応じた多様な活動の場が確保されていることが必要であると考えております。

このため，極めて厳しい財政事情の下，本市単独事業の実施には多くの困難が伴ってまいりますが，既存の社会資源の有効な活用を図り，市民の皆様の知恵も借りながら，日中活動の場の確保に取り組んでまいります。

【市民意見の内容】

141　福祉の現場に働く人材確保等の課題は重要かつ緊急課題である。

142　ホームヘルパーの増員が必要である。ヘルパー養成を行うとともに，安心して働けるよう処遇改善につながる財政的援助を行うことが必要である。

143　人材の定着・確保には労働対価の支払以外にない。

144　人材確保のため，市として国に積極的に働き掛けていただきたい。

145　福祉現場の人材確保のため，京都市の担うべき役割については積極的な取組を望む。

146　ヘルパーの労働条件の悪化により，辞めてしまう。生活できる給与を支払うよう解決が必要である。

147　ヘルパー不足に対して報酬単価の向上等の対策を講じてほしい。

148　事業所が職員に生活を維持できるような給与が支払える財政的な裏付けをお願いする。

149　事業所，施設職員の統一給料表を作成し，職員の待遇改善が図れるよう財源を確保してください。

150　児童館・学童クラブ事業では，賃金など，職員の働く環境の整備を考えていただきたい。箱を増やすだけでなく，現場の人を大切にしていただきたい。

【本市の考え方】

障害のある方に質の高い福祉サービスを安定的に提供するためには，障害福祉の現場で働く人材の確保が極めて重要であると認識しております。

このためには，事業者の運営が安定化し，職員処遇が全体的に底上げのできる報酬水準が確保されることが不可欠であると考えております。

福祉人材確保対策については全国的な問題として取り上げられおり，もはや，一地方自治体だけで解決を図るものではなく，国が責任を持って対策を講じる必要があります。

障害福祉サービスにおいては，平成21年4月に報酬改定が予定されていることから，その際に一定の見直しが図られるものと考えております。

【市民意見の内容】

151　障害福祉を支える人材確保に向けて研修費用の助成をお願いする。

152　サービス管理者研修，フォローアップ研修制度を整備してください。

153　行動援護の利用促進，資格取得・スキルアップのための研修を実施してほしい。

154　知的障害と精神障害の重複障害のある人へのサービス提供者の確保が困難である。学習会などのフォロー体制がほしい。

【本市の考え方】

障害のある方に質の高い福祉サービスを安定的に提供するためには，人材確保に加えて，資格取得等の人材育成も必要です。

サービス提供者等のための養成研修事業は都道府県の役割に位置付けられているところであり，京都府と十分に連携を図り，市内事業者の職員の研修機会の確保に努めるとともに，本市としてもニーズの把握に努め，援助技術の向上を図る研修の実施を検討してまいります。

【市民意見の内容】

155　保健所の精神保健福祉相談員の増員，福祉サービス事業所職員の増員のための予算を確保してください。

【本市の考え方】

本市においては，定期的に精神保健福祉相談員資格取得講習会を実施し，保健師の精神保健福祉相談員の資格取得を促進しており，平成20年度予算で確保したところです。

【市民意見の内容】

156　重度心身障害者医療費支給制度は，重度であれば3障害利用できるものにしてください。

【本市の考え方】

新プランに掲げておりますとおり，京都府と十分に連携し，対象者や所得基準等の在り方について適宜点検を進めるなど，社会状況等の変化に対応した持続可能で安定した福祉医療制度として運用を図ってまいります。

6　はたらく　～雇用促進と就労支援の強化～　（うち11件）

【市民意見の内容】

157　「6　はたらく」の生きがいとは何か。はっきりしない。生きがいを工賃に見出すことになってしまっている。

【本市の考え方】

障害のある方が，働くことを通じて地域社会の一員として社会に貢献し，働いた対価を得ることが「はたらく」の生きがいであると考えております。

【市民意見の内容】

158　雇用・就労の促進において，労働局や京都府との連携，企業側の理解促進を図ることは重要である。

159　障害のある人の働く場を充実するため，市独自の取組だけでなく，国・京都府と十分に連携を図って，既存施策を有効活用されることを望む。

【本市の考え方】

労働施策を担っていない市町村が雇用・就労の促進を図るためには，国や京都府との連携は不可欠であり，国・府・市が適切な役割分担の下，有機的に連携を図って，企業側の理解促進や働く場の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

【市民意見の内容】

160　視覚障害のある人の雇用・就労対策の拠点新設と情報提供，相談，ジョブコーチ，定着支援システムの構築を実施し，障害者就業・生活支援センターへの事業委託を実施すること。

【本市の考え方】

障害者就業・生活支援センターは，国と京都府からの委託事業であり，本市が実施することは困難です。

また，雇用・就労対策の拠点としては，障害者職業相談室をはじめとする国の機関や京都府のはあとふるジョブカフェ等が既に運営されており，これらの機関が連携して，効果的・効率的な雇用・就労対策が図られることが必要であると考えております。

【市民意見の内容】

161　ほっとはあと製品の安定した販売ルートの確保，製作技術の指導等に力を入れていただきたい。

【本市の考え方】

京都府の「ほっとはあと製品応援事業」に本市も参画して，ほっとはあと製品の売上向上に取り組んでまいります。

【市民意見の内容】

162　障害のある市民の就労に関する調査・検討には障害のある当事者が現場で受ける苦悩についても調査検討されなければならない。

【本市の考え方】

御意見を踏まえ，調査検討に取り組んでまいります。

【市民意見の内容】

163　視覚障害のある人の就労に，府・市・盲学校・施設が共に取り組み，職種の開拓も含めて画期的な取組ができないか。

【本市の考え方】

御意見のとおり，関係機関が協働することは重要です。様々な関係者が知恵を出し合って，効果のある就労支援に取り組みたいと考えております。

【市民意見の内容】

164　就労支援ネットワークを構築するだけでなく，障害種別の現状や課題を把握した上で，専任の障害者就労支援員の配置を強化するなど施策の拡充に力を入れてください。

【本市の考え方】

就労支援ネットワークの構築は，就労支援のための一つの取組であり，現状や課題の把握は障害のある市民の就労に関する調査・検討を通じて取り組んでまいります。

【市民意見の内容】

165　職場定着のためには，障害のある人に対する正しい知識と認識を事業主から職場全体に深める働きかけが必要である。

166　職場の人に障害への理解があっても，企業は競争社会で，労働現場は障害のある人に合わせて仕事が進むわけではない。

【本市の考え方】

職場定着も大きな課題の一つと考えております。それには，事業主の理解，職場全体の理解，社会全体の理解，個別の支援等，一人一人の障害の程度や特性，置かれている環境等により，様々な要素が組み合わさって可能となるものと考えております。

障害のある市民の就労支援を検討するに当たっては，職場定着を図るための効果的な支援についても調査検討してまいりたいと考えております。

【市民意見の内容】

167　障害者の法定雇用率が守られているのかわからない。

【本市の考え方】

毎年6月1日現在の京都府内の雇用状況が，京都府や京都市等の行政機関の状況も含め，京都労働局から発表されていますので，御参照ください。

7　ととのえる　～生活環境の整備と生活の質の向上～　（うち12件）

【市民意見の内容】

168　重度の自閉症の障害のある人が使える住宅改良の支援制度を考えていただきたい。

【本市の考え方】

多くの方が様々な困難を抱えながら在宅で生活されていると推察致しますが，直ちに新たな支援制度の創設は困難ですので，今後の課題とさせていだきます。

【市民意見の内容】

169　災害時要援護者名簿の整備システムについて説明を十分に行っていただきたい。

【本市の考え方】

災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害のある方を，国のガイドラインに沿って「要援護者」と定め，区役所や消防等の行政機関で名簿を共有することとしています。
　災害時の活用方法については，引き続き，検討してまいります。

【市民意見の内容】

170　災害に備え，区役所に電光文字表示器を設置してください。

【本市の考え方】

聴覚障害のある方への災害情報の提供については，登録された方へのメール配信等を行っており，引き続き，必要な検討を進めてまいります。

【市民意見の内容】

171　2人介助が認められている人の場合に，介助者の市バス・地下鉄等の公共交通機関や公共施設の料金を免除できないものか。

172　2人派遣でガイドヘルパーを利用しているときは，福祉乗車証で無料になる介助者を2人にしてほしい。

【本市の考え方】

福祉乗車証の適用を2人目の介助者まで拡大することは，本市の厳しい財政状況から困難ですので，御理解ください。

【市民意見の内容】

173　タクシー利用助成やタクシー料金の割引サービスを拡充してほしい。

【本市の考え方】

タクシー利用券交付枚数の増加については，本市の厳しい財政状況から困難ですので，御理解ください。

【市民意見の内容】

174　タクシー会社が，営利を目的としない福祉サービスとして，移動に制約のある方が使えるサービスを作ることを検討してほしい。

【本市の考え方】

民間活力や多様な社会資源を効果的に活用することは大切な視点ですので，今後の参考とさせていただきます。

【市民意見の内容】

175　精神障害のある人へも公共料金の減免を適用してほしい。

176　精神障害に関するサービスは全体として質・量とも不足している。公共施設・公共交通の利用割引で，「精神」が他の障害とは異なって利用できない例がたくさんある。

177　JR運賃など公共料金減免が精神障害のある人にも適用されるよう，早急に積極的な対応をしていただきたい。

【本市の考え方】

新プランに掲げているように，JR運賃など公共料金の減免が精神障害者保健福祉手帳を所持している方にも拡大されるよう，要望してまいります。

【市民意見の内容】

178　社会参加の促進には，情報周知とともに資源の充実も必要である。

【本市の考え方】

極めて厳しい財政事情の下，既存の社会資源を効果的に活用してまいります。

【市民意見の内容】

179　電車やバスで通院できる障害者がタクシーを利用して受診することは止めさせなければならない。

【本市の考え方】

必要に応じて適切にサービス供給していると考えております。

【市民意見の内容】

180　福祉サービスと相談支援に限定される障害福祉計画を，市町村障害者基本計画の実施計画とすることに違和感がある。

【本市の考え方】

障害福祉サービス等に関する実施計画に位置付けるものであり，他都市においても障害者基本計画と一体的に策定されていることから，特異なことではないと考えております。

【市民意見の内容】

181　重い金銭的負担が強いられる就労移行や就労継続B型に数千人も移行させることは残酷だ。

182　精神障害のある人にとって地域活動支援センターの利用は豊かな生活や社会参加を保障する場であり，数を減少させていく方針は，社会復帰の道を閉ざすものである。

【本市の考え方】

地域活動支援センターの今後の安定した運営を考えると，自立支援給付の対象となる法定事業所へ移行することが望ましいと考えております。

施設そのものが減少するものではありませんので御理解ください。

【市民意見の内容】

183　発達障害者支援センター運営事業の利用者が増えない数値見込みに甘さを感じる。

【本市の考え方】

延べ利用者数を積み上げており，発達障害者支援センター「かがやき」が対応できる延べ人数には一定の限界があります。

なお，実人員は増加するものと考えております。

【市民意見の内容】

184　京都市障害者施策推進協議会の委員に加えていただきたい。

185　障害者施策推進協議会はどんな組織で誰によって構成されているのか。障害のある当事者は参加しているのか。

【本市の考え方】

京都市障害者施策推進協議会については，学識経験者や医療関係者，障害者団体，家族会等の皆様で構成しており，障害のある当事者も委員に就任していただいております。

当協議会に委員として参加したいという御希望をたくさんいただいておりますが，団体推薦等による委員の追加は困難ですので，御理解ください。