国民年金保険料の免除・猶予制度について

　経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。

　保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

　制度を上手に活用して、将来の受給権を確保しましょう。

　経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合に、申請により保険料の納付の全額または一部の納付が免除または猶予されることがあります。

　なお、学生の方については、免除・納付猶予制度が利用できない代わりに学生納付特例制度が利用できますので、詳細は学生納付特例制度の項目をご確認ください。

　郵送いただいた国民年金免除・納付猶予申請書について、以下の書類不備が散見されます。十分確認の上、申請をお願いします。

　〇　免除・納付猶予は7月から翌年6月までで1年間分の申請となります。申請年度の誤りに注意してください。

　　　例：令和5年度分…令和5年7月～令和6年6月

　　　また、7月以降の保険料については7月以降に申請してください。　

〇　ご夫婦2人ともに免除・納付猶予を希望される場合は、人数分申請書を提出してください。

　20歳になると、日本に住む人は国民年金に加入し、原則として保険料を納めなければなりませんが、学生については、「学生納付特例制度」を利用することで、在学中の保険料の納付が猶予されます。

　 郵送いただいた国民年金保険料学生納付特例申請書について、以下の書類不備が散見されます。十分確認の上、申請をお願いします。

　〇　前年所得の記載欄で、「3．あり（128万円（118万円）超）」を選ばれている場合に、16歳以上19歳未満の扶養親族について記入が漏れていることがありますので注意してください。

※　［　］内は令和2年度分以前の基準金額

　前年中の所得が上表基準を上回り、免除等の承認が受けられない場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が減少した場合、免除制度の臨時特例手続きが利用できる場合があります。受付手続きは、令和4年度分（免除・納付猶予は令和4年7月分から令和5年6月分、学生納付特例は令和4年4月分から令和5年3月分）の申請まで可能です。

　臨時特例手続きについては日本年金機構ホームページをご確認ください。

　上記保険料の免除・猶予制度及び学生納付特例制度の申請をされた方向けの説明事項を記載しております。

　必ずご一読ください。

　審査結果は、日本年金機構から概ね2～3か月後に自宅へ送付されます。お手元にある納付書は結果が送付されてくるまで納付せずに保管してください。また、入れ違いで日本年金機構が文書や電話、訪問等により納付をご案内する場合がありますが、その場合は申請手続きを行っていることを伝えてください。

〇お手元にある納付書は処分してください。

〇将来の年金額は、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間分、承認の種類に応じて一定額減額されることになります。

　減額分を回復される場合は、承認期間から10年以内に免除・猶予分の保険料を納める「追納制度」をご利用ください。追納の申出やお問い合わせは、管轄の年金事務所までお願いいたします。

〇保険料の口座振替や前納をしている場合、後日、日本年金機構から、口座振替の停止や申請日以降の前納分についての返金に関するご案内が届きます。返金を希望される場合はその旨を日本年金機構にお伝えください。　

〇あらためて納めていただく保険料額の納付書が届きます。新しい納付書で保険料のお支払いがないと、未納扱いとなり、老齢基礎年金等を受けられなくなる恐れがあります。

〇毎年7月から新年度となるため、翌年度分の保険料についても免除を受けたい場合、7月以降に改めて申請が必要となります。

〇申請の際に継続希望をしていた場合、翌年度も引き続き日本年金機構で保険料免除の審査を行いますので7月以降に改めて申請をする必要はありません。

〇ただし、失業・廃業（休業）等を理由に申請を行い、承認を受けた場合は、あらためて審査を行う必要があります。引き続き、7月以降の保険料についても免除を受けたい場合、7月以降に改めて申請が必要となります。

〇口座振替をしている方の場合は、承認された時点で口座振替が一時停止となり、承認期間が終了したときに口座振替が再開されます。

〇毎年4月から新年度となるため、翌年度分の保険料についても免除を受けたい場合、4月以降に改めて申請が必要となります。

　ただし、学生納付特例のご案内のハガキが届いた場合、ハガキを記入の上、返送していただくだけで翌年度の申請ができます。

〇保険料の納付が必要となりますので、お手元の納付書でお支払いください。納付書を紛失した場合は管轄の年金事務所にお問い合わせください。

　平成31年4月より、産前産後期間の保険料が免除される制度が始まりました。出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の国民年金保険料が免除され、その期間は老齢基礎年金の年金額を計算する際に、保険料を納付したものとして年金額に反映されます。該当される方は届出が必要です。

　詳しくは、『国民年金保険料の産前産後期間の免除制度（日本年金機構ホームページ）』をご覧ください。

　※　手続きは郵送や電子申請も可能です。

　第1号被保険者が次のいずれかに該当したときは、該当期間中の保険料の納付は免除されます。該当した際は届出が必要です。

　 I  　1・2級の障害基礎年金、障害厚生（共済）年金を受けているとき

　Ⅱ　生活保護法による生活扶助を受けているとき

　Ⅲ　国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養されているとき

　※　手続きは郵送でも可能です！詳しくはこちらをご一読ください。

　将来の年金額は、法定免除の該当期間分、一定額減額されることになります。

　ただし、法定免除の該当期間分も保険料を納付することで将来の年金額を減らさないことが可能です。法定免除の該当期間も保険料の納付を希望される方は、事前に住所地の区役所・支所保険年金課保険給付・年金担当（京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当）までご相談ください。

　お問い合わせは住所地の区役所・支所保険年金課保険給付・年金担当（京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当）へ御確認ください。