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国民健康保険・国民年金の豆知識

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2010年4月1日

国民健康保険はいつから始まったのですか?今何人加入者がいるのでしょう?

 日本では,国内に居住する全ての国民が,何らかの公的医療保険に加入し,疾病や傷病に陥った際にはそれぞれの保険から給付を受けることができる「国民皆保険体制」がとられています。京都市国民健康保険は,国民皆保険が実現した昭和36年4月に発足しました。

 京都市国民健康保険の加入者は,365,622人(平成23年3月末現在)です。一方,全国の国保加入者数は,約35,495千人(市町村国保のみ・平成23年3月末現在)となっています。

国民健康保険の被保険者数の推移
  14年度15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 
 京都市(人) 478,443 487,833 489,749 492,256 490,345 487,156 367,929 365,954 365,622
 全国(千人) 46,202 47,200 47,624 47,710 47,390 46,884 35,976 35,654 35,495
※ 平成20年度の被保険者数の大幅な減少は,75歳以上の被保険者等の後期高齢者医療制度への移行に伴うものです。

外国ではどんな医療保険制度になっているのですか?

   西ヨーロッパ諸国や韓国では,全国民又は国民の大部分が無料又は医療費の一部を負担するだけで医療サービスを受けられる公的医療保障制度が整備されていますが,制度の内容は国により大きく異なります。例えば,医療費の財源も,全額税金(イギリス,スウェーデン),全額保険料(ドイツ),税金と保険料の両方(フランス,韓国)等,さまざまです。イギリスでは,医療費が全額税金で賄われており医療サービスは無料(医療機関の窓口での一部負担金がありません。)ですが,自由に医療機関を選べなかったり,入院や手術を受けるのに長期間待たされたりといった問題があります。
   一方,アメリカでは,公的医療保障制度の対象は,低所得者,65歳以上の高齢者及び障害者のみで,それ以外の人は民間の医療保険に任意加入する必要があり,国民の約15%が無保険の状態です。2010年に成立した医療保険改革法では,保険加入の義務化や保険に加入する低所得者への補助等により,今後,医療保険への加入促進を図ることとなっています。しかしながら,アメリカの民間の医療保険は出来高払型(FFS)と管理型保険(マネージケア)に大きく分かれており,出来高払型では自由に医療機関を選び,医療サービスを受けることができますが保険料負担が大きく,管理型保険は医療費の自己負担は小さいものの,医療機関や医療サービスが大きく制限されるという問題があります。
   日本では,国民皆保険で税金と保険料で医療費を賄う社会保険方式を採用しており,自由に医療機関を選ぶことができ,どの医療機関でも受診できる利点をもっています。

国民健康保険の保険料が市町村によって違うって本当ですか?

 高齢化の度合いや人口当たりの医療機関数の違いなどによって,国民健康保険が支払う医療費(1人当たり)は,市町村毎に格差があります。1年間に実際に支払った医療費は,沖縄県市町村平均(251,557円)と山口県市町村平均(362,990円)では,1.44倍の格差がありました(平成22年度)。

 国民健康保険は,市町村等を単位として運営されていますが,かかった医療費から患者窓口負担分を除いた額の半分は保険料で賄うこととなっているため,市町村でかかった医療費に差が出れば,当然,保険料にも差が出ることになります。

国民年金の被保険者は何人いるのですか?

 日本国内に住所のある20歳から60歳までの人は,必ず国民年金に加入しなければなりませんが,第1号被保険者(自営業者や学生の方等),第3号被保険者(サラリーマンに扶養されている配偶者の方等)の数は,以下のとおりです(数値は平成22年度末現在)。

国民年金の被保険者数
被保険者種別京都市(人)全国(万人)
第1号被保険者241,3871,983
第3号被保険者100,9631,005

国民年金保険料を払わないと,将来の年金額はどうなりますか?また,保険料が免除される制度があると聞いたのですが?

 国民年金の給付として将来受けることができる老齢基礎年金は,25年間以上の保険料納付が条件であり,納付月数に応じて受給額も変動します。従って,保険料を納めないと,将来の年金額も減ることになります。また,けがや病気で障害が残ったり,亡くなったときに給付される障害基礎年金や,遺族基礎年金も,一定以上の保険料納付が条件です。

 保険料を払えない事情のある方は,一定基準を満たせば保険料の免除制度(全額,半額)を活用できますので,お住まいの区の区役所・支所の保険年金課窓口でご相談ください。納付期間の計算においても,免除期間中は一定納付があったものと計算されます。

 また,所得が一定基準以下の学生の方や20歳台の方は,申請により保険料の納付が猶予されます。

 詳しくは,こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857