京都市保育施設障害児障害程度区分判定会議実施要領

（趣旨）

第1条　この要領は，京都市保育施設障害児障害程度区分認定要領（以下「認定要領」という。）第5条に規定する判定会議に関して必要な事項を定めるものとする。

（目的）

第2条　認定要領第5条に定める書類審査において認定に至らなかった児童に対し，訪問調査を行い，障害児の障害種別，保育の難易度及び配慮の必要度等を併せて考慮し，児童の障害程度を判定する。

（訪問調査の流れ）

第3条　子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室（以下「幼保総合支援室」という。）は，認定要領第4条に定める障害児保育実施計画書により，前条に規定する児童の名簿を作成し，心理士等の専門職（以下「調査員」という。）による保育施設への訪問調査を実施する。

2　調査員は，認定要領第4条に定める状況シートにより情報収集を行うとともに，訪問調査を実施する。調査員は，訪問調査後速やかに調査票を作成し，幼保総合支援室に提出する。なお，調査票の様式は別に定める。

（判定会議）

第4条　幼保総合支援室は，判定会議を設置し，その事務局を担当する。

2　判定会議において，認定要領第2条に定める申請者から提出された状況シート及び前条に規定する調査票に基づき，障害程度を判定する。

3　判定会議の構成員は，次のとおりとする。

(1)医師（児童精神科医等）

(2)保育を担当する課長

(3)民営保育施設又は公営保育所を担当する係長

(4)保育施設の保健衛生を担当する係長

(5)その他主管課長が適当と認めるもの

（補則）

第5条　この要領に定めるもののほか，必要な事項は，主管課長が定める。

附　則

（施行期日）

　この要領は，決定の日から施行し，平成29年4月1日から適用する。