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【広報資料】平成29年度における児童虐待相談・通告等の状況及び被措置児童等虐待の状況並びに児童相談所業務評価制度の実施結果について

ページ番号240162

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2018年7月20日

広報資料

平成30年7月20日

子ども若者はぐくみ局(子ども若者未来部子ども家庭支援課 電話:746-7625)

子ども若者はぐくみ局(児童福祉センター児童相談所 電話:801-2929)

1 平成29年度における児童虐待相談・通告等の状況

 平成29年度の京都市の児童相談所における児童虐待相談・通告等の状況及び被措置児童等虐待の状況並びに児童相談所業務評価制度の実施結果について,下記のとおりお知らせします。

(1)相談・通告件数及び認定件数の推移

相談・通告件数及び認定件数の推移

年 度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

京都市

相談・通告件数

1,382

1,372

1,279

1,543

1,716

1,156

560

認定件数

(認定割合%)

960

(69%)

951

(69%)

913

(71%)

1,145

(74%)

1,328

(77%)

906

422

全国対応(認定)件数

73,802

88,931

103,286

122,578

※ 認定割合(%)=認定件数/相談・通告件数×100

※ 29年度の欄のⅠは京都市児童相談所(南区及び伏見区を除く区域を所管),Ⅱは京都市第二児童相談所(南区及び伏見区を所管(深草及び醍醐支所管内を含む。))における件数

➢ 相談・通告件数は「1,716件」(前年度比173件増),認定件数は「1,328件」(前年度比183件増)となっている。子どもが被害者となる痛ましい事件が全国的に発生したことや,児童虐待に関する啓発等により社会的な関心や関係機関の認識が高まったことにより,通告及び認定件数については大幅に増加してきた。

➢ 過去5年間の増加傾向及び要因を見ると,平成25年度には「子ども虐待対応の手引き」が改正され,きょうだいへの虐待行為が心理的虐待として定義されたことによる増加が大きい。また,平成28年度には,警察庁通達で通告対象を広くすることが望ましく確実に通告するよう徹底されたことで,子どもの面前で行われた配偶者間の暴力,DV(ドメスティック・バイオレンス)による警察からの心理的虐待通告の増加が大きくなっている。

(2)経路別の相談・通告件数及び認定件数の推移

経路別の相談・通告件数及び認定件数の推移

年 度

家族

親戚

近隣知人

児童本人

福祉事務所

児童委員

保健センター

医療機関

児童福祉施設

警察等

学校等

その他

 計

25

34

21

385

9

88

6

44

46

44

195

124

386

1,382

22

16

117

7

58

2

33

38

38

170

110

349

960

26

86

26

338

5

84

11

60

25

65

185

117

370

1,372

64

12

97

4

58

4

50

22

60

152

109

319

951

27

34

21

300

 9

79

7

46

41

36

232

167

307

1,279

27

15

83

4

36

1

37

34

32

213

151

280

913

28

53

25

282

9

53

6

50

33

39

429

179

385

1,543

46

11

68

5

34

4

39

24

36

391

157

330

1,145

29

44

33

302

10

40

10

34

47

43

668

152

333

1,716

40

22

89

8

28

4

27

44

39

604

128

295

1,328

※ 上段は経路別の相談・通告件数を,下段は経路別の認定件数を示す。

➢ 相談・通告件数ベースでは,「警察等」(668件,38.9%)が最も多く,次いで「近隣知人」(302件,17.6%),「学校等」(152件,8.9%)の順となっている。認定件数ベースでは,「警察等」(604件,45.5%)が最も多く,次いで「学校等」(128件,9.6%),「近隣知人」(89件,6.7%)の順となっている。

➢ 「その他」(相談・通告件数333件(19.4%),認定件数295件(22.2%))が多いのは,相談・通告のあった児童に「きょうだい」がいる場合には,虐待のハイリスク家庭であることを理由に,「きょうだい」についても,相談・通告件数への計上及び虐待認定を行っていることによる。

(3)内容別・年齢別の認定件数

内容別の認定件数

年   度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

身体的虐待

364

350

330

 397

 437

性的虐待

  9

  7

 15

  11

   8

ネグレクト

291

255

218

 222

 245

心理的虐待

296

339

350

 515

 638

960

951

913

1,145

1,328

年齢別の認定件数

(29年度)

0~3歳未満

3歳~学齢前

小 学 生

中 学 生

高校生他

身体的虐待

 71

 76

165

 79

 46

  437

性的虐待

  0

  1

  5

  1

  1

    8

ネグレクト

 92

 39

 71

 23

 20

  245

心理的虐待

167

119

200

 88

 64

  638

330

235

441

191

131

1,328

➢内容別では,「心理的虐待」(638件,48.0%)が最も多く,次いで「身体的虐待」(437件,32.9%),「ネグレクト」(養育放棄)(245件,18.4%)が多い。

➢年齢別では,就学前児童(0~3歳未満,3歳~学齢前)の割合が,全体の約4割(565人,42.5%)を占めている。

(4)主たる虐待者別の認定件数

主たる虐待者別の認定件数

年度

その他

実 父

実父以外

実 母

実母以外

25

272

 32

643

  2

 11

  960

26

355

 34

550

  4

  8

  951

27

365

 18

508

  0

 22

  913

28

541

 31

546

  4

 23

1,145

29

654

 61

585

 11

 17

1,328

➢主たる虐待者は,「実父」の件数(654件,49.2%)が最も多く,次いで「実母」(585件,44.1%)が多い。警察から面前DV等による心理的虐待が疑われる通告が年々増加しているため,主たる虐待者が「実父」となるケースが増えてきている。

平成29年度における被措置児童等虐待通告の状況

(1)被措置児童等虐待の事実があったと認定した件数(通告受理件数)

2件(1件)

※ 1件については,平成28年度以前に通告があり,調査していたもの。

(2)被措置児童等虐待の事実があったと認定した事案の概要

ア 事案1

被措置児童等虐待の事実があったと認定した事案の概要

虐待を受けた被措置児童等(性別,年齢階級)

虐待を行った施設職員

(性別,職種)

被措置児童等虐待の類型

児童A

(女,当時18歳)

男,施設長

性的虐待(※)

※ 本児の施設入所中(平成26年度)に性的行為を行った。

イ 事案2

被措置児童等虐待の事実があったと認定した事案の概要

虐待を受けた被措置児童等(性別,年齢階級)

虐待を行った施設職員

(性別,職種)

被措置児童等虐待の類型

児童B(男,小5)

男,児童指導員

身体的虐待(※1)

児童C(男,小5)

児童D(男,小3)

児童E(女,高3)

心理的虐待(※2)

※1 児童らの足が職員の手に当たったことを受け,スリッパで児童B,C,Dの頭部を叩いたほか,過去に児童Bらが職員を挑発したことをきっかけに,プロレス技を仕掛けたことがあった【外傷なし】。

※2 ※1のスリッパで叩く行為を目撃した児童Eが,精神的なショックを受けた。

(3)被措置児童等虐待に対して京都市が講じた措置

ア 事案1について

○ 児童及び保護者の意向を確認し,警察等へ情報提供

○ 特別監査による児童,法人役員・職員への聴き取り調査及び書類検査

○ 書面による改善勧告,改善報告書の策定指示,改善状況の確認及び助言指導

  (改善勧告の主な内容)

   ・事実関係の解明と厳正な対処

   ・施設運営体制の再構築

   ・更なる児童処遇の向上に向けた取組

   ・法人によるガバナンス(統治)の確立

イ 事案2について

○ 児童,職員,関係職員及び施設長から聴き取りを実施

○ 発生原因の分析及び書面による改善指示

○ 改善計画の策定指示と改善状況の確認及び助言指導

  (改善計画の主な内容)

   ・ 加害職員の虐待に関する意識の振り返り

   ・ 権利擁護及び被措置児童虐待に関する施設内研修の定期的な実施

   ・ 第三者を同席させた職員間での意見交換の場の確保

(4)施設種別

社会的養護関係施設

3 平成29年度における児童相談所業務評価制度の実施結果

(1)制度概要

ア 目的

 児童相談所における業務遂行状況の点検・評価を定期的に行うことにより,職員の資質のより一層の向上及び児童相談所の適切な運用の確保を図り,ひいては,処遇の向上や重大な児童虐待事案の未然防止に資することを目的とする。

イ 制度体系

 自己評価(児童相談所職員)+第三者評価(京都市子ども・子育て会議児童福祉分科会児童支援・里親部会委員)

ウ 評価内容及び項目

(ア)内容   

 被虐待児童等の処遇を中心とした児童相談所の運営状況

(イ)項目

 以下の5項目を大項目とし,各項目に5つの小項目を設定

  • 大項目1:児童虐待相談・通告への対応(初期対応)について
  • 大項目2:児童虐待相談・通告への対応(継続対応)について
  • 大項目3:施設入所・里親委託に関する事項について
  • 大項目4:一時保護に関する事項について
  • 大項目5:情報の共有・適切な記録の作成等に関する事項について

エ 評価の流れ

(ア)自己評価

  • 児童相談所の係員を対象として実施
  • 「個人レベル ⇒ 係レベル ⇒ 児童相談所全体レベル」の3段階で実施

(イ)第三者評価

  • 児童相談所全体レベルの自己評価の結果等を踏まえ,重点確認項目の選定
  • 業務説明・現地調査
  • ヒアリング・書類調査及び委員個人ごとの評価
  • 評価の合議

(ウ)広報発表

(2)評価結果概要(別紙1 別紙2 別紙3を参照)

評価結果

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お問い合わせ先

「1 平成29年度における児童虐待相談・通告等の状況」について

児童福祉センター児童相談所(電話:801-2929)

「2 平成29年度における被措置児童等虐待通告の状況」について

「3 平成29年度における児童相談所業務評価制度の実施結果」について

子ども若者未来部子ども家庭支援課(電話:746-7625)

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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