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平成30年度保育利用申込みの御案内

ページ番号227021

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2018年5月18日

1 平成30年度保育利用申込みの御案内

 この御案内は,平成30年4月からの保育園(所),認定こども園(保育園部分),小規模保育事業所,事業所内保育事業所,家庭的保育事業所(以下「保育施設・事業所」といいます。)の入園(所)申込みについてお知らせするものです。

平成30年度保育利用申込みの御案内及び保育施設・事業所の一覧

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2 京都市内の保育施設・事業所を利用できる方

 ⑴ 要件

   次のいずれにも該当する場合,京都市内の保育施設・事業所を利用できます。

   ア 児童及び保護者が京都市内に住所を有すること

    ※ 市外から転入予定の方は,利用開始日までに京都市内への住民票の異動が必要です。

  イ 保護者のいずれもが,次のAからHの保育が必要な事由に該当すること

保育が必要な事由

保育が必要な事由 

基準

A就労 ※1

1箇月48時間以上就労していること

B妊娠・出産※2

妊娠中か出産後概ね2箇月以内であること

C疾病・障害

病気・けが療養中又は精神・身体に障害があること

D同居又は長期入院等をしている

  親族の介護・看護

親族を常時介護・看護していること

E災害復旧

災害の復旧に当たっていること

F求職活動

求職活動を継続的に行っていること

G就学

・学校教育法に規定する学校等に在学していること

・職業能力開発促進法に規定する職業訓練等を受けていること

Hその他

上記に準じる状態のため保育が必要であること

 ※1 就労時間について

  就労していても1箇月の就労時間が48時間に満たない方は,Aの就労には該当しません。就労時間を1箇月48時間以上に延長する希望がある場合は,Fの求職活動を事由に保育利用を申し込むことになります。

 ※2 利用開始後,出産し育児休業等を取得される場合

   子どもが保育施設・事業所を利用開始した後に出産し,その後,続けて育児休業等を取得する場合は,既に利用している子どもについては,変更申請をすれば,継続して保育施設・事業所を利用できます。

⑵ 出生前の児童の申込みについて

  出生前からの仮申込みは可能です。事前に区役所・支所に御連絡のうえ,希望される利用開始日の締切までに必要書類を御提出ください。出生後,正式に申請手続を行っていただきます。

⑶ 育児休業を取得されている方

  育児休業取得期間中は,新たに保育の利用を申し込むに当たっての保育が必要な事由には該当しません。育児休業から復帰予定の方は,利用を開始した月中に復帰したことを証する職場復帰証明書の提出が必要です。

 

3 申込みに必要な書類

⑴ 必須書類

  ア 支給認定申請書兼保育利用申込書(様式1)

   ※ 4月利用申込みの方は,同封の個人情報保護シールをマイナンバー欄が隠れるように貼ってください。

  イ 保育利用申立書(様式2)

  ウ 世帯全員の通知カード及び来庁される方の身分証明書,又は個人番号(マイナンバー)カード

   ※ 提出は不要です。申込書にマイナンバーを御記入いただき,後日提示のみお願いします。

   ※ 4月利用申込みの方は一斉面接時に,その他の方は申込時に窓口で確認します。

  エ 各事由に応じた添付書類

   ※ 複数の事由に該当する場合は,それぞれの事由に応じた添付書類の提出が必要です。(次表参照)

   ※ 保育が必要な優先度の判定のため,保育利用開始希望日時点で65歳未満の祖父母と同居されている場合は,

    祖父母の資料も提出していただく必要があります。

<各事由と必要な添付書類>

 保育が必要な事由

添付資料

 A就労

就労証明書(様式3),スケジュール申告書(様式4,変則勤務の方)

※ 就労証明書の記入要領はこちらをご覧ください。

 B妊娠・出産

母子手帳の写し又は出産証明書

 C疾病・障害

障害者手帳をお持ちでない場合は,診断書,療育手帳,介護保険被保険者証の写し等,疾病・障害の程度が分かる資料 ※1

スケジュール申告書(様式4,生活に制限のない方のみ)

 D介護・看護

障害者手帳をお持ちでない場合は,診断書,療育手帳,介護保険被保険者証の写し等,介護・看護の必要性が分かる書類 ※1

スケジュール申告書(様式4,必須)

 E災害復旧

り災証明書

 F求職活動

求職活動申告書(様式5) ,求職活動の内容が分かる書類(ハローワークカードの写し等)

 G就学

在学証明書,スケジュール申告書(様式4,時間割でも可)

 Hその他

区役所・支所にお問い合わせください。

 ※1 原則,障害者手帳(身体障害者手帳,精神障害者保健福祉手帳)をお持ちの場合は手帳の写しの添付は不要ですが,京都市で確認できない場合は提出を求めることがありますので,御了承ください。

⑵ 該当者のみ必要となる書類

 ア 平成29年1月2日以降に京都市内に転入された方

  → 平成30年4月~8月に保育利用を開始する場合は,平成29年度市町村民税課税証明書を提出してください(1月1日時点に住民票があった自治体で発行できます)。

  ※ 平成29年1月1日時点で国外に居住されていた方

   平成29年度課税証明書が発行できないため,海外での所得が分かる書類,海外居住に係る収入申告書の提出が必要となります。詳しくは,お住まいの区役所・支所にお問い合わせください。

  

 イ 施設型給付の対象でない私立幼稚園等を利用中のきょうだいがいる方

  → 同時利用軽減届出書(きょうだい利用)(様式6)を提出してください。

  ※ 施設の種類については冊子「利用者負担額(保育料)に関する御案内(平成30年4月発行)」の3(1)を参照してください。

 

 ウ 保育園等での勤務に係る資格をお持ちの方

  → 資格職であることを証する書類の写し(保育士証,幼稚園教諭免許状,保健師免許証,看護師免許証,管理栄養士免許証,栄養士免許証,調理師免許証など)を提出してください。

  ※ 京都府内の認可保育施設・事業所で資格職として勤務中(予定を含む)の方のみ提出してください(「保育利用の優先度判定基準」調整指数項番8参照)。

 

4 申込方法及び申込受付期間

⑴ 申込方法

 お住まいの地域の区役所・支所の保健福祉センター(子どもはぐくみ室子育て推進担当,京北地域においては京北出張所保健福祉第一担当。以下「区役所・支所」といいます。)に,「3 申込みに必要な書類」に記載している書類を提出してください。

  ☆ 希望される園を見学したうえで申込みをされるようお願いします。

 ※ マイナポータルを用いた電子申請については,現在御利用いただくことができません。具体的な開始日時等が決まりましたら,当該ホームページにおいてお知らせいたします。

 平成30年4月の保育利用申込みは,市内の各保育施設・事業所(11月中のみ)又は区役所・支所で配布している申込冊子(申込様式がセットになっています)か,当ホームページからダウンロードできる申込様式によりお申し込みください。

 

⑵ 申込受付期間

 保育の利用は,毎月1日から開始します。年度途中からの保育利用は,受入枠があれば,毎月受入れを行います。申込締切日は,以下のとおりです。

申込受付期間

保育の利用開始希望月

申込締切日

保育の利用開始希望月

申込締切日

平成30年4月

「5 平成30年4月利用開始に関する手続」参照

平成30年10月

平成30年9月10日(月曜日)

平成30年5月

平成30年4月10日(火曜日)

平成30年11月

平成30年10月10日(水曜日)

平成30年6月

平成30年5月10日(木曜日)

平成30年12月

平成30年11月9日(金曜日)

平成30年7月

平成30年6月8日(金曜日)

平成31年1月

平成30年12月10日(月曜日)

平成30年8月

平成30年7月10日(火曜日)

平成31年2月

平成31年1月10日(木曜日)

平成30年9月

平成30年8月10日(金曜日)

平成31年3月

平成31年2月8日(金曜日)

5 【参考】平成30年4月利用開始に関する手続

 年度当初の保育施設・事業所の利用開始については,申込児童数が多いことから,その他の月と申込みから利用決定までの流れが異なりますので御注意ください。

(1) 申込方法及び申込受付期間(一次調整)

受付期間(一次調整)

提出先

受付期間

第一希望の保育施設・事業所

平成29年11月1日(水曜日)~平成29年11月30日(木曜日)

お住まいの地域の区役所・支所

(子どもはぐくみ室子育て推進担当)

平成29年12月1日(金曜日)~平成30年1月12日(金曜日)

◆ 提出は事務処理等の都合上,できるだけ第一希望の施設への提出をお願いします。

◆  第一希望の保育施設・事業所が平成30年4月開園予定の場合は,お住まいの地域に関わらず,その保育施設・事業所が所在する地域の区役所・支所に提出してください。

◆  一次調整の受付締切日後の申込分については,二次調整の対象となります。

◆ 締切時に妊娠中であり,平成30年2月3日までに出生予定の児童については,一次調整の申込みが可能です。締切日までに書類を提出してください。2月4日以降に出生した児童については,二次調整の対象となります。

☆ 希望される園を見学したうえで申込みをされるようお願いします。 

 

(2) 一斉面接

 平成30年4月保育利用開始の申込みをされた方は,必ず一斉面接を受けていただきます。

 

平成30年度一斉面接について

実施場所

実施期間

第一希望の保育施設・事業所が所在する

区役所・支所

平成30年1月5日(金曜日)~平成30年1月12日(金曜日)

(詳細は『平成30年4月入園(所)向け一斉面接の日程』参照)

【注意点】

 ◆ 第一希望の保育施設・事業所の実施予定日時と場所を以下のリンク「平成30年4月入園(所)向け一斉面接の日程」で確認し,参加してください。参加できない場合は,事前に第一希望の保育施設・事業所が所在する地域の区役所・支所に連絡してください。

 ◆ お子様の同伴は必要ありませんが,保護者の方は,少なくともお一人は参加してください。

【一斉面接の持ち物】

  朱肉使用の印鑑(シャチハタ等は不可),未提出の書類(不足書類がある場合のみ)

  世帯全員の通知カード及び来所される方の身分証明書,又は個人番号(マイナンバー)カード

【希望変更・不足書類提出締切】

   平成30年1月19日(金曜日)まで

平成30年4月入園(所)向け一斉面接の日程

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(3) 利用調整結果のお知らせ

◆ 3月初旬までに通知する予定

  ※ やむを得ず,入園(所)を辞退される場合は,速やかにお住まいの地域の区役所・支所にお知らせください。

(4) 申込結果のお知らせ後の手続

  ア 一次調整で承諾(保育を利用できること)となった方

    各保育施設・事業所から説明会の案内等があります。

  イ 一次調整で保留(保育を利用できないこと)となった方,一次調整に申込みが間に合わなかった方

   ◆ 二次調整受付:     3月9日(金曜日)まで

   ◆ 二次調整結果通知発送: 3月下旬予定

     二次調整を希望される場合は,上記締切日までに,お住まいの地域の区役所・支所まで必要書類を御提出ください。

6 利用調整について

⑴ 受入可能枠を上回る利用申込みがある場合の利用調整 

  受入数を上回る利用の申込みがあり,申込児童全員が希望する保育施設・事業所を利用できないことがあります。その場合は,京都市が,申込児童ごとに保育が必要な優先度を判定し,優先度の高い児童から利用できるよう利用調整を行います。

 

⑵ 優先度の判定について

  優先度の判定にはポイント制を導入しており,保護者それぞれの基本指数・調整指数の合計のうち,低い方が利用調整で用いる点数となります。

◆ 優先度の判定基準については,以下のリンク「京都市の保育利用優先度判定基準」を御覧ください。

◆ 締切日までに提出された資料で判定を行いますので御注意ください。

京都市の保育利用の優先度判定基準

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京都市の保育利用の優先度判定基準の採点表

(3)利用調整結果のお知らせ

  利用調整結果は,保育利用開始希望月の前月の20日前後(利用開始希望月が4月の場合は3月初旬まで)に通知する予定です。

 ◆ 事前のお問い合わせにはお答えできませんので,御了承ください。

 ◆ 申込状況によっては,希望の保育施設・事業所を利用できない場合があります。

 ◆ やむを得ず,入園(所)を辞退される場合は,速やかにお住まいの地域の区役所・支所にお知らせください

 

(4)利用調整のお知らせ後の手続き

  各保育施設・事業所を利用することとなった場合,各保育施設・事業所から入園の準備のお知らせ等があります。

  また,平成30年4月1日時点で3歳未満の児童は,京都市指定の様式により健康診断を受けていただきます(別途料金が必要となります。)。

7 利用者負担額(保育料)

 詳細は,以下のリンク「利用者負担額(保育料)に関する御案内」を御参照ください。

 利用者負担額(保育料)は,利用開始された月の翌月上旬に,利用されている施設・事業所を通じてお知らせします(ただし,4月分については,4月末頃のお知らせとなります。)。

⑴ 算定の根拠

 ◆ 市民税額により算定をします。

 ◆ 施設・事業所の種別,年齢区分,世帯状況等によって利用者負担額(保育料)が異なります。

⑵ 対象年度及び年度切替の時期

  利用者負担額(保育料)は,4月分~8月分は前年度,9月分~翌年3月分は当該年度の市民税額により算定します。これに伴い,年度途中で利用者負担額(保育料)が変更となる場合があります。

[平成30年度の利用者負担額(保育料)算定の切替時期]

平成30年度

平成31年度

4月分~8月分

9月分~翌年3月分

4月分~8月分

平成29年度の市民税額で算定

(税額通知は平成29年6月)

平成30年度の市民税額で算定

(税額通知は平成30年6月)

※ 利用者負担額(保育料)は,利用開始時及び変更決定があった場合に通知します。  

※ 利用者負担額(保育料)の軽減・減免制度については,以下のリンク「利用者負担額(保育料)に関する御案内(平成30年4月発行)」を御覧ください。

利用者負担額(保育料)に関する御案内(平成30年4月発行)

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8 注意事項

 保育利用を申し込んだ後,次のいずれかに該当した場合は,速やかにお住まいの地域の区役所・支所まで必ず御連絡ください。変更申請等の手続が必要となる場合があります。

 ⑴ 保育が必要な事由に該当しなくなる又は就労時間など状況が変更になる場合

 ⑵ 就労を始める又は退職する場合

 ⑶ 妊娠がわかった場合

 ⑷ 育児休業を取得又は終了する場合

 ⑸ 住所を変更する場合

 ⑹ 世帯構成が変わる場合

 ⑺ 同一世帯の他の児童が,幼稚園,保育園(所),認定こども園,小規模保育事業所,事業所内保育事業所,特別支援学校幼稚部,その他の児童福祉施設に入所又は退所した場合

 ⑻ 保育利用の優先度の判定に関わる内容が変更になる場合

 

【御注意ください】

 ◆ 必要な手続を行わない場合,保育に要した費用の全部又は一部について,京都市から返還を求めることがあります。

 ◆ 申込児童又は保護者が京都市外に住民票を異動されると,保育の利用ができなくなります。

9 幼稚園における預かり保育

 京都市では,市内の私立,市立幼稚園の「預かり保育時間の延長」や「長期休暇期間における預かり保育の拡充」に取り組んでいます。働きながら幼稚園に通わせたい,保育園(所)や小規模保育事業所等以外にも預けられるところを探しているといった保護者の皆様のニーズに応えることができる,充実した預かり保育を実施している幼稚園が京都市内には数多くあります。

 各幼稚園における預かり保育の実施状況等の情報については,以下のホームページやお住まいの地域の区役所・支所で御確認いただくことができます。各幼稚園の預かり保育の詳細については,各幼稚園にお問い合わせください。

 ・京都市内の私立幼稚園一覧

 ・市立幼稚園の預かり保育について

 

10 お問合せ先

 お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室子育て推進担当まで(京北地域は京北出張所保健福祉第一担当)

お問合せ先

区役所・支所名

所 在 地

電 話

FAX

北区役所

北区紫野西御所田町56

432-1284

451-0611

上京区役所

上京区今出川通室町西入堀出シ町285

441-5119

432-2025

左京区役所

左京区松ケ崎堂ノ上町7-2

702-1114

791-9616

中京区役所

中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521

812-2543

822-7151

東山区役所

東山区清水五丁目130-6

561-9350

531-2869

山科区役所

山科区椥辻池尻町14-2

592-3247

501-6831

下京区役所

下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8

371-7218

351-9028

南区役所

南区西九条南田町1-2

681-3281

691-1397

右京区役所

右京区太秦下刑部町12

861-1437

861-4678

右京区役所京北出張所

右京区京北周山町上寺田1-1

852-1815

852-1814

西京区役所

西京区桂艮町1-2(保健福祉センター別館)

381-7665

392-6052

洛西支所

西京区大原野東境谷町二丁目1-2

332-9195

332-8186

伏見区役所

伏見区鷹匠町39-2

611-2391

611-1166

深草支所

伏見区深草向畑町93-1

642-3564

641-7326

醍醐支所

伏見区醍醐大構町28

571-6392

571-2973

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話:075-251-2390

ファックス:075-251-2950

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