企業主導型保育事業

　従業員の方向けの保育園の設置に関して，現在，国において「企業主導型保育事業」による助成が実施されており，京都市においても，固定資産税等の減免による支援を行っています。

　京都市内での事業の実施（国への申請）を検討されるにあたって，事業概要・設置基準などについて御質問がありましたら，京都市でも御相談を受け付けておりますので，幼保総合支援室（TEL　075-251-2390）まで御連絡ください。

　※企業主導型保育事業の新規募集については、国において、令和4年度以降停止されています。

　平成28年度から，内閣府（公益財団法人児童育成協会）において，企業主導型の事業所内保育事業を主軸として，多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い，仕事と子育てとの両立に資することを目的とした「企業主導型保育事業」に対する助成が行われています。

　＜事業の特徴＞

・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。（延長・夜間，土日の保育，短時間・週2日のみの利用も可能）

・複数の企業が共同で設置することができます。

・他企業との共同利用や地域住民の子どもの受入れができます。

・運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

※詳細については以下のページを参考にしてください。

　http://www.kigyounaihoiku.jp/institution/overview

・地域区分（京都市=10/100地域），定員区分，年齢区分，開所時間区分，保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として助成額を算出します。

＜助成金額イメージ（運営費）＞
http://www.kigyounaihoiku.jp/institution/amount-1

・人口密度区分（京都市=都市部），定員区分の2つの区分における基準額を基礎として基本単価を算出し，実際にかかった対象工事費用に3/4を乗じた額と比較し低い方の額を助成します。

＜助成金額イメージ（整備費）＞
http://www.kigyounaihoiku.jp/institution/amount-2

・上記の内容が規定されている実施要綱及び助成要領等は以下のページを御覧ください。

http://www.kigyounaihoiku.jp/download

＜実施に当たっての留意事項＞
http://www.kigyounaihoiku.jp/institution/consideration

＜申請フロー＞
http://www.kigyounaihoiku.jp/institution/flow

＜助成申請について＞

　企業主導型保育事業の助成については，企業主導型保育助成事業の実施団体である公益財団法人児童育成協会が行います。

　助成申請（運営費，整備費とも）は，企業主導型保育事業ポータルサイトから電子申請により行ってください。

　企業主導型保育事業ポータルサイト（公益財団法人児童育成協会）
  http://www.kigyounaihoiku.jp/

　　保育の受け皿整備を促進する等の観点から、上記の企業主導型保育事業を含む以下の事業の用に供する固定資産については、固定資産税等の軽減措置（課税標準の特例措置）が設けられています。

　1　企業主導型保育事業

　2　家庭的保育事業

　3　居宅訪問型保育事業

　4　事業所内保育事業

　 ※　固定資産税等の軽減措置の詳細については，以下を参考としてください。

　  https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000221891.html