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京都市保育士宿舎借り上げ支援事業の実施について

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2018年10月16日

京都市保育士宿舎借り上げ支援事業の実施について

1 事業概要

 京都市内において,民営保育園及び認定こども園(以下,「保育園等」という。)を設置及び運営する事業者(以下,「事業者」という。)に対し,保育園等に勤務する遠隔地出身の常勤保育士の家賃等の宿舎借り上げ費用を支援します。

2 対象経費

 事業者が保育士の宿舎の借り上げに要した費用

 賃借料,共益費(又は管理費),礼金及び更新料

3 補助金額

・ 補助基準額 宿舎1戸あたり月額82,000円以内

 ➣ 上限額である月額82,000円と,「2 対象経費」で実際に要した金額から保育士の自己負担額等を差し引いた金額とを比較し,いずれか少ない額を補助基準額に認定します。

・ 補助率 補助基準額の4分の3

 ➣ 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。

補助基準額 × 補助率4分の3 = 補助金額(100円未満の端数切り捨て)

・ 賃貸借契約時に支払った礼金及び賃貸借契約の更新時に支払った更新料は宿舎の賃貸借契約期間の月数で月割し,毎月の賃借料等に計上することができます。

・ 居住日数が1月に満たない月は日割り家賃とし,日割り計算した金額と事業者が支払った賃借料等の額のうち低い額を補助対象経費とします。

・ 交付決定額は,各申請受付期間開始時点での予算残額(予算額から既交付予定額を差し引いた額)の範囲内で京都市が決定します。

4 補助条件等

以下の全ての条件を満たすものとします。

(1)補助金の交付対象となる事業者

 ・ 京都市内で保育園等を設置及び運営していること。

 ・ 保育士を居住させるための宿舎に係る賃貸借契約を締結すること。

 ・ 当該宿舎に係る賃借料等を負担すること。

 ・ 当該宿舎に保育士を居住させること。

 ・ 当該保育士を雇用すること。

 ・ 本事業の活用により,保育士の給与水準を低下させてはならないこと。ただし,業績に応じて変動することとされている賞与等が変動した場合についてはこの限りでない。

 ・ 保育士が適切に居住し,勤務が継続するよう努めること。

 ・ 保育士に保育の質の向上に関する研修を受講させるなど,事業終了後も保育士の就業継続に努めること。

(2)補助対象となる宿舎

 ・ 保育士を居住させることを目的として借り上げるものであること。

 ・ 市内に所在するものであること。

 ・ 事業者,事業者の役員,事業者の従業員,事業者の親族及びその他利害関係者(事業者の代表者が代表を務める別の事業者等)の所有物件でないこと。

(3)補助対象となる保育士

 ・ 事業者が平成29年4月1日から平成32年3月31日の間に新規採用した者であること。ただし,平成29年度より前に新規採用され,雇用が継続している場合(同一の事業者が運営する他の保育園等からの異動等)は対象とならない。

 ・ 常勤勤務により保育業務に従事すること。

  ※ ここでは,常勤勤務とは,常態的に1日6時間以上かつ月20日以上勤務することを言います。

 ・ 当該保育園等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

 ・ 事業者に採用された後,3年を経過しないこと。

 ・ 遠隔地出身者であること。

  ※ ここでは,親元の住所が京都府外にある者,又は親元の住所から勤務する保育園等までの通勤時間が片道1時間以上の者を指します。

 ・ 施設長や法人役員等でないこと。

 ・ 世帯主又はこれに準ずる者であること。

 ・ 住居手当等を支給されていないこと。また,同居者に住居手当等を支給されている者がいないこと。

 ・ 補助対象期間中に特段の事情がなく,借上げ住宅から転居したことがないこと。

 ・ 補助対象期間前にこの要綱による補助を受けたことがあり,かつ,転居や退職等により補助を終了している場合は対象外とする。

5 補助対象期間(平成30年度)

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間で,次の全ての条件を満たしている期間が補助対象となります。

 ・ 事業者が宿舎を借り上げていること。    → 賃貸借契約書により確認

 ・ 保育士が宿舎に入居していること。      → 住民票により確認

 ・ 保育士が保育園等で勤務していること。 → 雇用証明書により確認

 ※ 事業者,宿舎及び保育士は「4 補助条件等」の(1)から(3)までの全ての条件を満たしている必要があります。

 

6 申請書類

 ➀事前協議

   ↓

 ➁交付申請 

 「4 補助条件等」及び「5 補助対象期間」を満たすこと

   ↓

 ➂交付決定

   ↓

 ➃事業実施・継続

   ↓

 ➄実績報告,補助金確定,請求

   ↓

 ➅補助金交付

7 申請受付(平成30年度)

(1)事前協議(随時)

   必ず京都市と事前協議を行い,事前に補助の条件への該当等を御確認ください。

   事前協議の方法 事前協議票を京都市に提出

(2)交付申請

   上記の事前協議を経て,申請を行ってください。

  ア 交付申請の方法

    申請書類を京都市に提出

  イ 申請受付期間

    第1回:平成30年 4月20日(金曜)~平成30年 5月10日(木曜)

    第2回:平成30年 9月21日(金曜)~平成30年10月11日(木曜)

    第3回:平成31年 1月18日(金曜)~平成31年 2月 7日(木曜)

  ※ 交付予定額が予算額に到達した場合,その後の申請受付を実施しない場合があります。

<申請・お問い合わせ先>

 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室 企画担当

 京都市中京区烏丸御池下る虎屋町566-1

 井門明治安田生命ビル3階

 電話 075-251-2390

 FAX 075-251-2950

 電子メール yohokikaku@city.kyoto.lg.jp

8 その他

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話:075-251-2390

ファックス:075-251-2950

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