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京都市保育士資格取得支援事業の実施について

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2018年4月11日

京都市保育士資格取得支援事業の実施について

 京都市内の民営保育園及び認定こども園(以下,「保育園等」という。)に勤務しながら,指定保育士養成校(以下,「養成校」という。)における単位修得や保育士試験により保育士資格を取得される保育補助者を支援するための制度を実施します。

1 事業概要

 京都市内の民営保育園及び認定こども園(以下,「保育園等」という。)に対し,保育園等が雇用し,勤務する保育士資格を有しない方が養成校での受講又は保育士試験により保育士資格を取得し,保育士登録後も当該保育園等に1年間以上継続して勤務した場合に養成校又は受験対策講座の受講に要した費用を補助します。

2 対象経費

(1)指定保育士養成施設による資格取得支援事業

 保育士資格を取得するために要した養成施設での経費

 ア 入学料(養成施設における受講の開始に際し,当該養成施設に納付する入学金又は登録料)

 イ 受講料(授業料,教科書代及び教材費(受講に必要なソフトウェア等補助教材費含む。))

 ウ ア及びイに係る経費の消費税

(2)保育士試験による資格取得支援事業

 保育士資格を取得するために要した保育士試験受験講座(以下,「受験講座」という。)の受講に係る経費。ただし,支払いの対象となる期間は,合格した保育士試験の筆記試験日から起算して1年前の属する月の1日までのものとする。

 ア 入学料(受験講座の開始に際し,当該受験講座を開講している事業者に納付する入学金又は登録料)

 イ 受講料(授業料,教科書代及び教材費(受講に必要なソフトウェア等補助教材費含む。))

 ウ ア及びイに係る経費の消費税

3 補助金額

(1)補助率

 対象経費の2分の1

(2)補助上限額

 次に定める金額を上限とし,予算の範囲内で京都市が決定します。

 ア 指定保育士養成施設による資格取得支援事業

 (ア) 幼稚園教諭免許状を持つ方が保育士資格取得特例による保育士試験の全部の免除を受けて保育士資格を取得する場合 100,000円

 ※ 保育園等で3年以上かつ4,320時間以上の実務経験がある方が養成校の科目等履修で保育士試験の全部免除により保育士資格を取得するもの

  (イ) 幼稚園教諭免許状を持つ方が保育士試験の全部の免除を受けて保育士資格を取得する場合((ア)の場合を除く。) 200,000円

  (ウ) 養成校卒業により保育士資格を取得する場合 300,000円

 イ 保育士試験による資格取得支援事業

   150,000円

※ いずれも1,000 円未満の端数は,切り捨てとします。

参考1:幼稚園教諭免許状を持つ方の保育士資格取得特例について

【厚生労働省ホームページ】 ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 子ども・子育て > 子ども・子育て支援 > 保育関係 > 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/tokurei.html外部サイトへリンクします

参考2:養成校一覧(全国)

【厚生労働省ホームページ】ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 子ども・子育て > 子ども・子育て支援 > 保育関係 【PDF版】保育士養成校一覧 (H28.4.1現在)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html外部サイトへリンクします

4 補助条件等

(1)対象者

 保育士資格を有しない方で,かつ以下の条件を全て満たす方(以下,「対象者」という。)を雇用する保育園等が事業実施計画を申請することができます。

 ア 京都市内の民営保育園及び認定こども園で勤務する方

 イ 常勤勤務である方(1日6時間以上かつ月20日以上)

 ウ 申請年度に養成校の講座又は講座事業実施者の受験講座で受講開始の方

 エ 保育士登録後も当該保育園等に1年以上継続して勤務する方

 また,補助金の交付には,対象者が常勤勤務を継続しながら,養成校(特例講座含む)又は保育士試験において保育士資格を取得し,保育士登録後も常勤保育士として1年以上継続して勤務することが条件となります。(申請の流れは下記「(別紙)申請方法」を参照)

(2)その他条件等

・ 本事業は,原則,対象者を雇用する法人又は施設が受講費用を負担することとします。ただし,法人又は施設と対象者の協議により,対象者が一時的に負担することとした場合は,この限りではありません。

・ 当該対象者が国又は自治体等が実施する雇用保険制度の教育訓練給付や保育士修学資金貸付事業等,本事業と同趣旨の事業による助成等を受けている場合は対象外となります。

・ 保育補助者雇上げのための貸付事業と併給する場合は,貸付事業において,当該対象者に対し,福利厚生等として受講費用の支給等をしていないことが条件となります。

・ 事業の実施は当該年度の予算が議決されることが前提となります。

5 申請方法

 法人又は施設が京都市まで郵送又は持参により申請します。

 【申請先】 京都市子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室 企画担当

6 申請書類

 下記「提出書類一覧」をご確認ください。

7 事業実施計画の申請受付期間

 平成31年3月31日まで【必着】

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話:075-251-2390

ファックス:075-251-2950

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