保育の利用について(入園後の注意事項)

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2017年6月1日

 保育を必要とする理由に該当しなくなった場合や,保育を必要とする理由及び保育必要量の変更が必要な場合は,必ず速やかにお住まいの区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室子育て推進担当(京北地域は京北出張所保健福祉第一担当)(以下,「区役所・支所」という。)に御連絡ください。

 保育を必要とする理由等が変更になっているにも関わらず,区役所・支所に連絡がない場合には,施設・事業所等を利用できなくなったり,保育に要した費用の全部又は一部について,京都市から保護者に返還を求めることがありますので,御注意ください。

世帯員の状況や施設・事業所の利用方法を変更する場合(支給認定の変更)

 利用中の施設・事業所に「提出が必要な書類」に記載された書類を提出してください。利用中の施設・事業所から区役所・支所に送付され,必要に応じて,区役所・支所から連絡をさせていただきます。

世帯員の状況や施設・事業所の利用方法が変更となる場合
手続が必要な事例提出が必要な書類締切日
 保育利用時間量を変更する場合 保育時間変更届変更希望月の前月20日

支給認定区分を変更する場合

保育を必要とする理由を変更する場合

(就労→求職活動など)

保育必要量を変更する場合

(短→標準時間など)

支給認定変更申請書・届出書

保育利用申立書

保育が必要な理由に応じた添付書類(下記参照)

申請者及びその世帯員の氏名が変更となる場合

転居することになる場合

世帯構成が変わる場合

 支給認定変更申請書・届出書変更月の20日
保育が必要な事由に応じた添付資料の一覧

保育を必要

とする理由 

就労証明書

母子手帳の写し

又は出産証明書

診断書

障害者手帳又は

介護保険被保険

者証の写し等

スケジュール申告書り災証明書在学証明書
就労   変則勤務の方  
妊娠・出産      
疫病・障害  ○(いずれかで結構です)

生活に制限

のない場合

  
介護・看護  ○(いずれかで結構です)  
災害復旧      
求職活動      
就学    ○(時間割可) 
その他福祉事務所にお問い合せください

保育利用を終了する場合

保育利用を終了する場合
手続が必要な事例提出が必要な書類締切日
 利用中の施設・事業所を退所する場合

支給認定撤回申請兼退園(利用契約解除)届

退所月の20日

支給認定が不要となる場合 

(市外への転出,保育の利用を希望しないなど)

随時

(退園と同時の場合は

変更月の20日)

 転園を希望する場合は,区役所・支所で,再度,保育利用申込関係書類を提出する必要があります。

 ※詳しくは,こちらを御覧ください。

支給認定証の取扱いについて

 京都市内で,幼稚園や保育園等を利用するにあたり,児童及び児童の保護者の住所地である京都市で支給認定を受けていただいています。

 支給認定証は,施設・事業所を利用開始する際や,施設・事業所を利用している間に,施設・事業所から支給認定証の提示を求められれば,提示することが必要となりますので,なくさないように保管してください。なくした場合や汚損した場合は,区役所・支所で再発行が必要となりますので,御連絡ください。

記載内容
支給認定区分の種類年齢朝からお昼すぎ頃まで(教育)朝から夕方まで(保育)
3歳~5歳1号認定2号認定
0歳~2歳3号認定※

 ※3歳到達による3号認定から2号認定への切換えは,自動で行いますので,申請書等の提出は不要です。

 2号認定・3号認定として保育を利用される場合は,保育を必要とする理由に該当する必要があります。支給認定の期間は,支給認定区分や保育を必要とする理由によって異なります。支給認定証の有効期間の終了日の前に,京都市から手続に関するお知らせをお渡しします。

  

2,3号認定の該当事由
保育を必要をする理由及び基準保育必要量支給認定の期間

短時間

(8時間)

標準時間

(11時間まで)

A就労(内定)

 1箇月64時間以上就労することを

 常態としていること

2号:小学校就学の始期に達するまでの期間

3号:満3歳に達する日の前日までの期間

B妊娠・出産

 妊娠中であるか出産後間がない

 (概ね2箇月)こと

妊娠がわかったときから,出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間

C保護者の疾病・障害

 疾病にかかり若しくは負傷し,又は

 精神・身体に障害を有していること                                                                                                                                                                                                                                                                         

2号:小学校就学の始期に達するまでの期間

3号:満3歳に達する日の前日までの期間

D同居又は長期入院等している親族の

介護・看護

 同居の親族又は長期間入院等をして

 いる親族を常時介護・看護していること

E災害復旧

 災害の復旧に当たっていること

F求職活動(起業準備を含む)

 求職活動を継続的に行っていること

 ※1箇月64時間未満就労している

   場合を含む

90日が経過する日が属する月の末日までの期間

G就学

(職業訓練校等における職業訓練を含む)

 ・学校教育法に規定する学校等に在学

  していること

 ・職業能力開発促進法に規定する職業

  訓練等に受けていること

卒業(修了)予定日が属する月の末日までの期間

H育児休業取得中に継続理由が必要で

あること

 育児休業取得中にすでに保育を利用

 している子どもがいて,育児休業取得

 期間中に継続利用することが必要で

 あること

市町村が認める期間

Iその他,上記に準じる状態として市町村が認める場合

2・3号認定児童の保育の利用時間について

 保育時間には,支給認定の保育必要量に応じて,保育短時間,保育標準時間,時間外保育の3区分があります。

それぞれの時間帯は,施設・事業所によって異なります。

2・3号認定児童の保育時間
保育短時間 支給認定において保育短時間(8時間)認定を受けた場合,利用できる時間帯。
保育標準時間

支給認定において保育標準時間(11時間)認定を受けた場合,利用できる時間帯。

施設の設定時間内で,8.5時間,9時間,9.5時間,10時間,10.5時間,11時間の利用が可能。

時間外保育 就労時間等により,時間外保育が必要であると認められる場合,利用できる時間帯。
 ※利用者負担額(保育料)は,保育短時間と標準時間で異なり,時間外保育を利用する場合は,

   別途保育施設・事業所との契約により料金が必要となります。

 ※時間外保育は,保育短時間認定を受けた方も,やむを得ない事由がある場合は,8時間を越えて,

   開園時間の範囲内で利用できます。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話:075-251-2390

ファックス:075-251-2950