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京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金交付要綱

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2017年7月21日

京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金交付要綱

 

(趣旨)

第1条 この要綱は,小学校通学区域を基礎単位とする身近な地域において,保育所及び児童館を「地域子育て支援ステーション」に指定し,これらの施設の子育てに関する知識や経験,主任児童委員等地域の様々な社会資源を活用することにより,地域の育児力の向上を図る活動を行うとともに,関係機関と連携して,児童に対する適切な援助及び子育て中の家庭を支援することを目的とする地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において,任意事業とは,京都市地域子育て支援ステーション事業実施要綱第5条第3項に定めるものをいう。

 

(交付の対象)

第3条 この補助金は,各年度5月1日以降に実施する,地域の児童及びその家族を主たる対象とした任意事業のうち,次の各号に掲げる要件をすべて満たすものを交付対象とする。

(1) 小学校通学区域内の関係機関(他の地域子育て支援ステーションを含む。)と合同・連携して実施すること。

(2)地域に出向いて実施すること(ただし,屋外で実施する事業について,事業実施日の天候不良のため,代替会場として地域子育て支援ステーションとして指定を受けた施設を利用する場合を除く。)。

2 前項第1号の規定は,小学校通学区域外の関係機関と合同・連携して実施することを妨げるものではない。ただし,合同・連携して事業を実施する関係機関がすべて小学校通学区域外にある場合は,補助金の交付対象としないものとする。

3 地域子育て支援ステーションが合同・連携して事業を実施する関係機関がすべて同一の社会福祉法人等が運営する機関である場合,補助金の交付対象としないものとする。

4 補助金の交付額は,事業の実施に必要な経費から寄附金及び本補助金以外の補助金その他の収入額を控除した金額のうち,市長が適当と認める額について,1事業当たり100,000円を上限として,かつ予算の範囲内で交付する。

5 補助金の交付対象となる経費は,次の各号に掲げるものとする。

(1)報酬

(2)需用費

(3)通信運搬費

(4)保険料

(5)委託料

(6)使用料

(7)前6号のほか,市長が適当と認める経費

6 次の各号に掲げる経費は,補助金の交付対象外とする。

(1)地域子育て支援ステーション職員の人件費

(2)配布目的の景品や記念品の購入費

(3)その他市長が不適当と認める経費

 

(交付の申請)

第4条 条例第9条の規定による申請は,地域子育て支援ステーション事業の実施施設を運営する社会福祉法人等の代表者(以下「代表者」という。)が「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金交付申請書」(第1号様式)に,次の各号に掲げる書類を添えて,市長に対して行うものとする。

(1)「地域子育て支援ステーション事業(任意事業)実施計画書」(第2号様式)

(2)その他参考となる資料

2 補助金の交付を受けようとするときは,別表の期日までに補助の申請を行うこととし,複数の事業を実施する場合においては,一括して申請を行うことができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず,市長が交付の対象の条件を変更するが,その変更を周知する期間が補助申請締切日までに十分確保できない等やむを得ない場合に限り,別表の期日のうち,補助申請締切日を変更することができるものとする。

4 第2項の規定による申請に係る補助金の交付額の合計が予算額に満たない場合には,市長は,第2項の規定にかかわらず,追加して補助の申請を受け付けることができるものとする。

5 複数の地域子育て支援ステーションが合同・連携して事業を実施する場合にあっては,協議のうえ,地域子育て支援ステーションを運営する1箇所の代表者が第1項に定める申請を行うものとする。

 

(事前着手)

第5条 前条に定める申請を行った代表者は,交付の決定前に事業を実施した場合は,補助金の交付を受けることができない。ただし,補助金の交付の決定前に事業を実施しようとする場合において,着手前に「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金事前着手届」(第3号様式)を市長に提出していた時は,この限りではない。

 

(標準処理期間及び交付の決定)

第6条 市長は,第4条に定める申請を受理してから30日以内(ただし,5月中に実施する事業については,15日以内)に別に定める補助金の算定に係る取扱いに基づき,補助額を算定したうえで,条例第10条各項の決定を行い,交付することを決定した場合は「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金交付決定通知書」(第4号様式)により,交付しないことを決定した場合は「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金不交付決定通知書」(第5号様式)により,代表者に通知するものとする。

2 前項の交付の決定に当たっては,市長は,本市全域において地域間の偏りが生じないよう,可能な限り小学校通学区域間における本補助の交付額の均衡を図ることとする。

 

(変更等の承認の申請)

第7条 条例第11条第1項第1号による補助事業等の内容又は経費の配分の変更に係る市長等の承認の申請は,「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金変更交付申請書」(第6号様式)に,次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1)変更後の「地域子育て支援ステーション事業(任意事業)実施計画書」(第2号様式)

(2)その他参考となる資料

2 市長は,前項に定める申請が到達してから30日以内に条例第11条第1項第1号の決定を行い,交付することを決定した場合は「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金変更交付決定通知書」(第7号様式)により,交付しないことを決定した場合は「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金変更不交付決定通知書」(第8号様式)により,代表者に通知する。

3 条例第11条第1項第2号による補助事業等の中止又は廃止に係る市長等の承認の申請は,「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金中止・廃止承認申請書」(第9号様式)により行うものとする。

4 市長は,前項に定める申請が到達してから30日以内に条例第11条第1項第2号の決定を行い,「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金中止・廃止承認決定通知書」(第10号様式)により,代表者に通知する。

 

(事業完了の届出)

第8条 条例第18条の規定による実績報告は,補助金の交付の対象となる事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日が属する年度の末日のいずれか早い期日までに,「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金実績報告書」(第11号様式)に,次の各号に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1)「地域子育て支援ステーション事業(任意事業)事業実績報告書」(第   12号様式)

(2)その他参考となる資料

 

(補助金等の交付額の決定等)

第9条 市長は,前条第1項の規定による報告を受けた場合においては,同条各号に掲げる書類の審査,必要に応じて行う現地調査その他の方法により,補助事業等の実績が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し,適合すると認めるときは,補助金等の交付額を決定し,「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金交付額決定通知書」(第13号様式)により,代表者に通知する。

 

(補助金の請求)

第10条 前条に規定する通知を受理した代表者は,「京都市地域子育て支援ステーション事業の実施に係る補助金請求書」(第14号様式)により,市長に補助金の支払を請求する。

 

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行に関し必要な事項については,子ども若者はぐくみ局長が定める。

 

   附 則

 この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

 

別表(第4条関係)

 

任意事業の実施期日

補助申請締切日

前期

5月1日から9月30日まで

4月15日

後期

10月1日から翌年3月31日まで

8月31日

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

電話:075-746-7610

ファックス:075-251-2322