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不妊に悩む方への特定治療支援事業(旧特定不妊治療費助成事業)

ページ番号173094

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2018年3月5日

不妊に悩む方への特定治療支援事業とは

不妊治療のうち,体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けておられる御夫婦の経済的負担の軽減を目的として,その不妊治療に要した医療費の一部を助成する事業です。

1 対象となる治療

体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)が対象となります(卵子採取に至らない場合を除く。)。また,特定不妊治療を実施するために行われた男性不妊治療(不妊の原因が男性にある場合に,精子回収を目的として行われる手術)についても対象となります(*)。

(*)男性不妊治療は,以下に掲げる治療が対象となります。

 (1)精巣内精子生検採取法(TESE)又は,その他精子を精巣から採取するための手術

 (2)精巣上体内精子吸引法(MESA)又は,その他精子を精巣上体から採取するための手術

 

ただし,特定不妊治療の助成対象は,京都市長が指定した医療機関(市外の医療機関については,その所在地の都道府県,政令指定都市,中核市の指定を受けている医療機関)において行われた治療に限ります。

京都府内指定医療機関一覧
医療機関名住所電話番号
京都府立医科大学附属病院上京区河原町広小路上る梶井町465075-251-5111
京都大学医学部附属病院左京区聖護院川原町54075-751-3111
医療法人財団足立病院中京区東洞院通二条下る075-221-7431
医療法人田村秀子婦人科医院中京区御池通柳馬場西入る御所八幡町229075-213-0523
IDAクリニック山科区安朱南屋敷町35 ラクトD6F075-583-6515
医療法人倖生会身原病院西京区上桂宮ノ後町6番地の8075-392-3111
醍醐渡辺クリニック伏見区醍醐高畑町30-15075-571-0226
※市外の医療機関については,育成推進課へお問い合わせください。

2 対象となる方

次の要件を満たす方が対象となります。

(1)本市に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦

(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

(3)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方

(4)指定医療機関(1 対象となる治療の「京都府内指定医療機関一覧」参照)において特定不妊治療を受けた方

(5)夫及び妻の前年の所得※(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である方。ただし,男性不妊治療にかかった費用への助成については,所得制限はありません。

※ 所得の範囲及び所得額の計算方法については,児童手当法施行令を準用します。

所得額の計算表
控除額等
(A)総所得額
(B)社会保険料等一律控除80,00080,000
(C)雑損控除額
(C)医療費控除額
(C)小規模企業共済等掛金控除額
(C)障害者控除額(該当者数×270,000円)
(C)特別障害者控除額(該当者数×400,000円)
(C)勤労学生控除額(該当する場合 270,000円)
(A)―(B)―(C)
合計(所得判定※)
※夫婦の合計が730万円未満であれば,対象となります。

3 助成金額

・初回治療(初めての助成申請にかかる治療)は30万円を上限に助成し,2回目以降の治療は15万円を上限に助成します。ただし,治療ステージ(下記PDF「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」を参照してください。)が「A」・「B」・「D」・「E」の場合に限ります。

・治療ステージが「C」又は「F」の場合は,7万5千円を上限に助成します。

・男性不妊治療を行った場合は,20万円を上限に追加助成します。 

 *男性不妊治療への助成は,治療ステージが「C」の場合,対象外となります。

治療ステージと助成対象範囲

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4 助成上限回数

・初めて助成を受ける際の,治療開始日における妻の年齢が40歳未満の場合は,年間制限なしの通算6回までとなります。

・初めて助成を受ける際の,治療開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は,年間制限なしの通算3回までとなります。

※助成を受けようとする方が,既に他の自治体で行われている特定不妊治療費の助成を受けていたときは,助成回数は通算されます。また,妻の年齢が43歳以降に開始した治療については,助成対象外となります。

5 申請手続

お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室で受け付けます。

6 必要書類

下の様式から印刷してください。また,区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室にも置いてあります。

(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

 事前に指定医療機関で必要事項についての証明を受けてください。 

※男性不妊治療を実施した場合は,男性不妊治療医療機関証明書も必要です。

(2)医療費の領収書(コピー可)

(3)特定不妊治療費助成金交付申請書

 助成金を振り込む口座の記入が必要です(口座については申請者本人名義に限る。)。

(4)調査同意書

 同意いただいた場合,夫婦の住民登録状況や所得状況について,京都市が調査を行います。

※調査の結果,必要事項が確認できない場合や同意いただけない場合は,必要事項が確認できる証明書類(市・府民税課税証明書や住民票の写し等)の提出が必要となります。

(5)特定不妊治療費助成金請求書

 押印が必要です(朱肉を用いて押すもの。ゴム印は不可。)。

(6)戸籍謄本等 ※初回申請時のみ                                 

 婚姻日の確認できる書類の提出が必要です。 

医療機関の証明書の様式はこちら↓(用紙は指定医療機関に置いてあります。)

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7 申請期限

申請は,治療が終了した日から起算して1年以内に行ってください。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

電話:管理担当,企画担当,健全育成担当,母子保健担当075-746-7610, 放課後まなび教室担当,青少年・若者担当075-748-0016

ファックス:075-251-2322

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